macOS Venturaがリリースされました。
早速、Mac Miniでダウンロードして、まずは外付けSSDに新OS環境を作ろうと思っていたもののソフトウエア・アップデートの画面で「今すぐアップグレード」ボタンをクリックしたら、そのままアップグレードされてしまいました。これまでアップグレードの際は上図のようなインストーラ画面が表示される仕様じゃなかったっけ？
なお、今回のアップグレードは20分くらいで完了したような。と言うことは、Venturaは実質的にマイナーアップデートなんじゃないかと。
まあ、Venturaはバージョンで言えば13。デフォルト壁紙がオレンジ基調のグラデになったり、設定アプリのデザインがiOS風に変わったりはしているけど、OSの基礎部分はもはや枯れて久しいのかも。
円安やエネルギー高などを受けて、賃上げが今までになく求められています。何しろ日本人の賃金は30年も上がらず、すっかり諸外国に遅れをとるようになったので。放置すれば国力のいっそうの低下は免れません。
そんな中、岸田総理は「新しい資本主義実現会議」を開き、賃上げに意欲を見せました。
でも、賃上げ誘導は手段や優先順位を間違えば状況を悪化させます。
政府が最初にやるべきは「非正規フルタイムワーカー向け賃金の底上げ」です。これをやらずに企業に賃上げを迫れば派遣労働への需要を高めかねません。例えば、正社員を減らした上で賃上げしてみせ、足りなくなった労働力を派遣社員で賄えば政府の要求をクリアできてしまいます。企業内では正社員の賃上げが実現しても、全体的にはワーキングプアを増加させるわけです。「社員を解雇しづらい」なんてのは大企業の話ですしね。
また、岸田首相はこうも言っています。
非正規雇用者の待遇改善のため、同一労働同一賃金が徹底されているかのチェック体制を強化する。
でも、これではダメです。企業にしてみれば「職務は同じでも正社員と派遣社員は責任範囲が違うので同一労働ではない」と言い訳が立つし、そもそも行政が数百万社もチェックできるわけがなく、「実行力があることはやらない」と言っているも同然なので。しかも正社員への処遇を派遣社員に合わせる方向に進みかねません。
広く適用する際のルールはシンプルであるのが鉄則。岸田政権が本気なら、ここは単純に「フルタイムワーカー向け最低賃金」を新設して高めに設定するのがいいでしょう。派遣労働なら派遣会社が派遣社員に支払わなければならない額の下限（交通費等の経費を除く）です。
現行の最低賃金は全労働者に対する下限であり、影響が及ぶのはその金額近辺の時給で働く人に限られるので、最低賃金制度はパートタイムワーカー向けとフルタイムワーカー向けの二階建てにしないと満足に機能しません。
仮にフルタイムワーカー向け最低賃金が新設されれば、派遣社員を活用する企業の負担は一時的に増えますが、製品やサービスに適切に価格転嫁すればいいのだし、消費が伸びれば報われます。
また、派遣の賃金水準が上がり、再就職まで派遣で働いても年収が極端に下がらなければ、生き方を変えたい正社員は会社を自発的に辞められるので、解雇規制の緩和などせずとも雇用の流動性が高まります。すると企業は良人材の引き止めや確保に賃上げせざるを得ず、あとは市場任せでも賃上げがなされるようになります。派遣の活用ではなく、半年ごとに契約更新といった直接雇用を望む企業も増えるでしょう。
他方で派遣会社だけは苦境に立たされるでしょうが、そもそも日本には派遣会社が多すぎます。
それに東証プライム市場に派遣会社が30社も名を連ねているのも異常です。人材派遣が日本の主要産業でもあるまいに。
人材派遣はかつてのように「有期労働である代わりに賃金は割高」という専門職向けに戻さないと企業における人件費削減の抜け道として使われ続け、日本の賃金向上はいつまでたっても実現しないことでしょう。
一昨日、Appleからお知らせメールが届きました。AppStoreにおける価格改定の案内です。
どうやら各国通貨に対するドル高が進んだため、10月5日から120円→160円といった具合にアプリ価格の調整が行われるようです。
ただし
App内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。
とあるのでサブスクリプション提供のXORは自動調整されません。
とはいえ、あれこれ物価が上がっているのでXORも値上げすべきタイミングかも。アプリには原材料はないけど、PCその他を稼働させるための電気代は高騰しているし。
でも、月額2,000円という価格は象徴的なので当面は維持しようと思います。逆に先々円安が落ち着いても2,000円です。
連日、テレビの情報番組などで旧統一教会関連の批判報道が続いていることに「教会への恨みから安倍元総理を暗殺した山上容疑者の思う壺だ」という意見がありますよね。先日もパトリック・ハーラン氏が日曜日のお昼の番組でそう述べていました。
でも、私はそれは違うと思います。山上容疑者の意図した通りであろうがなかろうが重要な社会問題なら継続的に報じるべきです。
例えば、近年「死刑になりたかった」と殺人を犯す人がポツポツ現れます。でも犯人の願いを叶えないために死刑を回避するのは筋違いです。それだと凶悪殺人事件を起こしても「死刑になりたかった」と供述しさえすれば死刑を免れ、国民の税金で生きながらえることになってしまうので。現状の日本に死刑制度があり、刑法に乗っ取って死刑相当という最終的な判決が出たなら、犯人の言動がどうであれ執行されなければなりません。
別の例だと、かつてセキュリティの観点から羽田空港の導線の不備を訴えたものの、当局から相手にされなかったためにハイジャックを実行した犯人がいました。でも、犯人の思う壺だからと空港のセキュリティ強化を行わないなんて話はないはずです。
本件、第二の山上容疑者を出さないためにも旧統一教会に限らず「反社会的な活動で裁判となり敗訴が3件以上重なれば宗教法人格を失う」といったルールが確立されるまで報じ続ける価値はあると思います。
ダンジョン飯という漫画があります。とても人気でTVアニメ化も発表されました。
物語の舞台はダンジョンズ＆ドラゴンズやロード・オブ・ザ・リングのような西洋系のファンタジー世界。とある理由からライオス・トーデン率いる冒険者パーティがダンジョンの攻略を目指します。この作品の見どころの一つは魔物を倒したら丁寧に調理して食べた感想を述べるまでの描写。架空の食材を使っておきながらグルメ漫画としても成立しているところが見事です。
以下、ネタバレを含むのでご注意を。
物語には悪魔が登場し、ダンジョンの主のあらゆる望みを叶える替わりにその人の欲を食らいます。人の生涯はさまざまな欲求に基づいており、食欲のように本能まで食われれば自力では生きられません。悪魔も本質的に邪悪な存在ではないものの、人の欲を好むため、たとえダンジョン主が善良な思いで力を振るっても結局は破滅をもたらします。
そこで思い出しました。竹中平蔵氏もそんな感じなのかなと。もちろん彼が悪魔だと言いたいわけではなく、良かれと思ってやったことが仇をなすことになったという。
およそ四半世紀前、バブル経済が崩壊し、グローバル競争にさらされた日本経済は変化を迫られました。ただし、経済界が求める解雇規制の緩和は政治的なハードルが高すぎて実現不可。何しろ世の中には雇われる方が圧倒的に多いし、労働者は自身のキャリアが会社都合で途絶えることを望まないので。
よって竹中氏も深く関わった小泉政権では、企業が正社員の首を切れるようにする代わりに首を切れる労働力を容易く得られるようにしました。そう、派遣法の改正です。竹中氏はその後もことあるごとに「もはや企業は首の切れない労働者なんて雇えない」と発言しているので彼が意図的に行ったのは間違いありません。
結果、派遣労働者の数は増えるも大半がワーキングプアだし、正社員の賃金も上がらなくなりました。当然です。企業は正社員の欠員を派遣社員で埋めれば人件費を削減できるのだし、正社員が年収アップを狙ってスキルを磨いても同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら転職は不可。生活防衛のために会社にしがみつくので経営者は賃上げする必要がありません。
そればかりか企業で長年キャリアを積んだものの健康問題や親の介護で離職した人が再就職しようにも正社員の枠がなければ派遣に身を投じます。ならば企業は中途採用を控えることで、十分にスキルを持った即戦力人材を派遣社員として格安で雇えることだってあります。
実際、私がパソナのエージェントに聞いた話だと、私の古巣でもある印刷業界では以前ならDTPのスキルを持っていれば派遣社員として採用されていたものの、もはや「雑誌」「広告」「カタログ」といった個別分野における経験値がないと無理なのだと。つまり、専門性の高いベテラン人材をアルバイトのような条件で雇うのが常態化指定いるわけです。
これらの流れを作った首謀者の代表格が竹中平蔵氏であり、見事にデフレを助長し、ワーキングプアを増やし、正社員の賃金の上昇も抑止してしまいました。
いや、繰り返すけど、だから竹中氏が悪魔だと言いたいわけではありません。彼とて正しいと思ったことを政府に働きかけ、実現させたのでしょう。それが不測の事態を招いてしまっただけで。
その竹中氏は以前、テレビの番組で「派遣法の改正自体は正しかったが、セーフティネットを張らずにやったのが拙かった」と言っておられました。つまり、やるべき答えはとっくに出ているわけです。「派遣分野の再規制」もしくは「派遣で働いてもワーキングプアとならないよう賃金水準を上げる」だと。かつて派遣の労働単価は高かったわけだし。
また、派遣社員に似た立場として非正規公務員という人達もいます。両者を合わせれば200万人規模だから人口ランキング16番目の長野県の総人口相当、かなりのボリュームです。よって政策としては「フルタイムワーカー向けの最低賃金制度を新たに設けて高めに設定する」のがいいでしょう。
世の中には自由競争信者も少なからずいるけど、自己責任の社会はかえって高くつくものです。例えばワーキングプア問題を放置すれば、いずれ生活保護受給者の激増といった形で跳ね返ってきます。結果、増税だったり公共サービスがカットされるわけです。
それに低所得労働者とて消費者なのだから、彼ら彼女らの所得水準を底上げして消費市場の戦力とし、少子化の対策とした方が絶対に得です。
先の参議院選の直前に安倍元総理が凶弾に倒され、犯人が旧統一教会信者の2世だったことで、以後、教団と政治、とりわけ自由民主党の国会議員とのつながりが取り沙汰されるようになりました。
気になるのはその後の自民党の煮え切らない姿勢。教団が暗殺を企てたわけではないにせよ、教団がらみで安倍元総理という歴史上も稀有な存在を失ったのだから、さぞ強硬な態度に出るかと思いきや、どうにも教団に配慮したかのような発言が続いています。
それだと国民受けがすこぶる悪いことぐらい党の面々は承知なはず。おそらく国民の多くが「この際、教団とはキッパリ手を切り、旧統一教会に限らずトラブルの多い宗教団体からは無条件に宗教法人格の剥奪となるよう法整備する」という展開を望んでいるし、そうしなければ岸田政権、並びに自民党の支持率はひたすら下がっていくことでしょう。
だとすると、やらないのではなく、できないのではないかと。教団からの逆襲が恐ろしくて。
例えば、かの教団から宗教法人格の剥奪となれば、もはや日本での活動が難しくなるので教団側は最後っ屁とばかりに自民党との過去のつながりを洗いざらい公表するかもしれません。結果、党がひた隠しにしたい新しい情報があれこれ出て、党の個々の国会議員が否定した内容とも矛盾し極めて拙い状況に追い込まれるのが分かりきっているとか。
だったらこのまま黒に近いグレーな状況を続けて批判を受けてでも、しらを切りとおす腹だと。
参院選に勝って黄金の三年間に突入した岸田政権ですが、下手すると自由民主党の存亡にも関わる重大局面に差し掛かっているのかもしれません。
東京都大田区が今春、駅前や公園での餌やりを禁止する条例を施行したとのこと。同様の条例は全国あちこちにあるようです。目的はもちろん鳥害の削減。当然でしょう。鳥類、とりわけ人に接近する鳩やカラスの糞は始末に悪いし、おこぼれを狙うネズミとかが増えるのも問題なので。
ただし、条例施行により悪質な事例に対処する根拠ができたのは一歩前進だけど、課題はそうそう取り締まれない点。管轄の自治体も監視員を巡回させられないわけだから。しかも迷惑行為の相手がイカつい人なら周りは注意もできなかったり、逆ギレした者勝ちにもなりかねません。
同様の話は歩きタバコ、路上喫煙なんかにも言えます。連中もそれらが傍迷惑で喫煙者バッシングをさらに強める行為だってことぐらい分かっているだろうけど、やめられないのは中毒ゆえなのでしょう。禁断症状が理性よりも優先するようで。
迷惑喫煙が腹立たしいのは、当人が立ち去った後も目に見えない有害物質が中空で止まり続けること。あの嫌な悪臭に晒された時には注意する相手は既にいないと。
他にも、河川敷でのゴルフ練習やら漁業権の侵害なんかもそう。牡蠣やアサリの密猟ですね。そうやって誰かの欲望のために他者が不利益を被るなんてことが黙認され続けていいわけがなく、効果的な対処が必要です。
私が考えるに「写真や動画を晒す」のがいいと思います。見つけた人が誰でもいいから写真や動画を撮って管轄の自治体に送信。それが迷惑行為に該当すると認定されたら掲示板やWebページで公開します。ちょっとした指名手配のようなものです。そして本人が名乗り出て罰金を払うなり、始末書を書くまで晒し続けると。
結果、晒された人への世間の風は冷たくなるでしょう。たとえば会社のビルが禁煙化されたからと近所の屋外駐車場（当然、喫煙所としての利用は許可されていない）で喫煙している姿が晒されれば、社内で問題化し兼ねないので抑止力として働くだろうと。
安倍晋三元総理大臣が凶弾に倒れ、帰らぬ人となりました。ご冥福をお祈りいたします。
私は安倍総理の不寛容な国会運営などが好きではなかったし、通算8年8カ月の在任期間にしても野党が弱すぎるタイミングでの就任だったことが手伝ったわけだけど、それでも安倍氏は稀有な政治家だったと思います。何しろあのドナルド・トランプ大統領と友好関係を築き、難しい4年間を無難に乗り切ってみせたのだから。
日本では25年間もデフレが続いていて、その責任を安倍氏に求める向きもあるけど、その原因はアベノミクスの失敗ではなくコイズミクスの負の遺産でした。派遣法改正によって派遣社員がワーキングプアになるだけでなく、正社員の賃上げも無くなってしまったのだから。よって安倍内閣に非があったとすれば先人の間違った決定事項を正せなかったことでしょう。
さて、明日は参院選の投開票日。この事件は皆の投票行動にはさほど影響を及ぼさないと見ているけど、問題はその後。安倍氏は自民党の保守勢力を束ねる元締め的な存在だったのに、彼が突然いなくなったことでそれらが分裂し、迷走し始めるのではないかと。
世界中が難しい局面において、この許し難い暴挙、惨劇が日本を不安定にさせ、貶めることがなきよう、切に願います。
邪馬台国がどこにあったのかは未だ解決を見ない歴史上の大きな謎。たびたび新説や珍説が発表されメディアを賑わわせます。つい先日もYahoo!ニュースで新しい解釈が取り上げられていました。
さて、候補地として代表的なのは九州と畿内。私は断然九州説支持です。単純に大陸に近いから。
だいたい邪馬台国については魏志倭人伝に書かれているだけで、その僅かな手がかりをもとに皆ああだこうだと言っているけど、それってどうなんだか。例えば、「投馬国まで南に水行二十日」「邪馬台国まで南に水行十日、陸行一月」という記述から、やれ方角が間違っているだの、距離の尺度が違うだのと。でも、そんな大雑把な方角や数字を確定事項として扱うことに無理があるだろうと。
そこで私の説は「魏の使節団が旅費や報酬を釣り上げるために旅の工程を盛った」です。対海国（対島）、一大国（壱岐）、末廬国（松浦）、伊都国（糸島）ってところまでは足跡が辿れるのに、その先が曖昧になっているのは、玄界灘に面した沿岸の様子は当時の大陸にも伝わっていて誤魔化せないけど、内陸に至れば誰ももう確かめられないから10倍ぐらい盛って報告したと。
というわけで邪馬台国は九州の北部のどこかだったと思います。ただし、記録が当てにならない以上、よほどの物証が発見されない限り、それも証明されないだろうと。
かつて中国の鄧小平は「先に豊かになれる者たちを富ませ、落伍した者たちを助ける」という「先富論」を唱えたけど、今の日本はさながら「先貧論」とでも言うべき社会です。「運が悪い者から先に貧しくなれ。いずれ周りも続くから、自分だけが不遇じゃない」と言わんばかりの。
日本では30年間もろくに賃金が上がっていないけど、理由は「安くないと買わない。売れないから安くする」というネガティブサイクルが根付いてしまったから。そして、それを支えているのが「派遣社員の使い勝手の良さ」です。間違いなく。
なにしろ企業は正社員を派遣社員に置き換えれば頭数を保ったまま人件費を下げられ、差額を収支の穴埋め、内部留保、そして値下げの原資に充てて安値競争に挑めるのだから。値引きは安易だけど強力なので「うちは品質で勝負します」が成立しません。
そんな中、正社員が収入アップを目指そうにも同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら転職なんて不可能。昇給がなかろうが賞与が減らされようが現職にしがみつかざるを得ません。住宅ローンや子供の教育費負担があればなおさらです。そして社員が辞めないなら会社側は賃上げする必要がありません。
「派遣の割合なんて労働者の2.5%だ」という人もいるけど、その2.5%の不遇ぶりがまるで見せしめのように機能して、60%に及ぶ正社員の多くの賃金も上がらなくなりました。
そればかりか長年企業でキャリアを積んだものの病気や親の介護などで会社を辞めた人がいざ再就職しようにも、正社員の門戸が閉ざされていれば派遣に甘んじるしかありません。つまり、企業側が横並びで正社員採用を控えるなら、スキルや経験値を持ったベテラン人材をもアルバイトのような条件で不当に安く雇えてしまうわけです。なんと理不尽な。
この構図に早急にメスを入れないとデフレや少子化もますます深まり、円安と輸入物価高も進んで日本はひたすら貧しくなるでしょうね。日本経済が力強さを取り戻さない限り低金利を続けざるを得ないのだから。
よって、ここは政治が動いて「派遣は雇用の調整弁にも使われる代わりに賃金は割高」とすべきです。フルタイムワーカー向けの最低賃金制度（派遣会社が派遣社員に支払う額の下限。派遣を依頼する企業が派遣会社に支払う額ではなく）を作って高めに設定するなりして。それは派遣の当事者の購買力を上げるだけでなく、正社員の賃金上昇の足枷を外すために。
だいたい東証プライム市場に派遣会社が 30社も名を連ねていることが異常だと思います。人材派遣は日本の有力産業なのでしょうか？
ちなみに日本の派遣会社の数は2年前の時点で米国（人口が日本の約3倍）の4倍だそうな。今の日本はいっそう貧しくなるために国を挙げて懸命に頑張っているようなもの。まさしく先貧論の社会です。
本当に異常！ピンハネ大国 pic.twitter.com/qEj3rvzWmN
— HIRO Miracle (@blownutsb) June 4, 2020