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macOS Venturaがリリースされました。
早速、Mac Miniでダウンロードして、まずは外付けSSDに新OS環境を作ろうと思っていたもののソフトウエア・アップデートの画面で「今すぐアップグレード」ボタンをクリックしたら、そのままアップグレードされてしまいました。これまでアップグレードの際は上図のようなインストーラ画面が表示される仕様じゃなかったっけ？
なお、今回のアップグレードは20分くらいで完了したような。と言うことは、Venturaは実質的にマイナーアップデートなんじゃないかと。
まあ、Venturaはバージョンで言えば13。デフォルト壁紙がオレンジ基調のグラデになったり、設定アプリのデザインがiOS風に変わったりはしているけど、OSの基礎部分はもはや枯れて久しいのかも。
円安やエネルギー高などを受けて、賃上げが今までになく求められています。何しろ日本人の賃金は30年も上がらず、すっかり諸外国に遅れをとるようになったので。放置すれば国力のいっそうの低下は免れません。
そんな中、岸田総理は「新しい資本主義実現会議」を開き、賃上げに意欲を見せました。
でも、賃上げ誘導は手段や優先順位を間違えば状況を悪化させます。
政府が最初にやるべきは「非正規フルタイムワーカー向け賃金の底上げ」です。これをやらずに企業に賃上げを迫れば派遣労働への需要を高めかねません。例えば、正社員を減らした上で賃上げしてみせ、足りなくなった労働力を派遣社員で賄えば政府の要求をクリアできてしまいます。企業内では正社員の賃上げが実現しても、全体的にはワーキングプアを増加させるわけです。「社員を解雇しづらい」なんてのは大企業の話ですしね。
また、岸田首相はこうも言っています。
非正規雇用者の待遇改善のため、同一労働同一賃金が徹底されているかのチェック体制を強化する。
でも、これではダメです。企業にしてみれば「職務は同じでも正社員と派遣社員は責任範囲が違うので同一労働ではない」と言い訳が立つし、そもそも行政が数百万社もチェックできるわけがなく、「実行力があることはやらない」と言っているも同然なので。しかも正社員への処遇を派遣社員に合わせる方向に進みかねません。
広く適用する際のルールはシンプルであるのが鉄則。岸田政権が本気なら、ここは単純に「フルタイムワーカー向け最低賃金」を新設して高めに設定するのがいいでしょう。派遣労働なら派遣会社が派遣社員に支払わなければならない額の下限（交通費等の経費を除く）です。
現行の最低賃金は全労働者に対する下限であり、影響が及ぶのはその金額近辺の時給で働く人に限られるので、最低賃金制度はパートタイムワーカー向けとフルタイムワーカー向けの二階建てにしないと満足に機能しません。
仮にフルタイムワーカー向け最低賃金が新設されれば、派遣社員を活用する企業の負担は一時的に増えますが、製品やサービスに適切に価格転嫁すればいいのだし、消費が伸びれば報われます。
また、派遣の賃金水準が上がり、再就職まで派遣で働いても年収が極端に下がらなければ、生き方を変えたい正社員は会社を自発的に辞められるので、解雇規制の緩和などせずとも雇用の流動性が高まります。すると企業は良人材の引き止めや確保に賃上げせざるを得ず、あとは市場任せでも賃上げがなされるようになります。派遣の活用ではなく、半年ごとに契約更新といった直接雇用を望む企業も増えるでしょう。
他方で派遣会社だけは苦境に立たされるでしょうが、そもそも日本には派遣会社が多すぎます。
それに東証プライム市場に派遣会社が30社も名を連ねているのも異常です。人材派遣が日本の主要産業でもあるまいに。
人材派遣はかつてのように「有期労働である代わりに賃金は割高」という専門職向けに戻さないと企業における人件費削減の抜け道として使われ続け、日本の賃金向上はいつまでたっても実現しないことでしょう。
一昨日、Appleからお知らせメールが届きました。AppStoreにおける価格改定の案内です。
どうやら各国通貨に対するドル高が進んだため、10月5日から120円→160円といった具合にアプリ価格の調整が行われるようです。
ただし
App内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。
とあるのでサブスクリプション提供のXORは自動調整されません。
とはいえ、あれこれ物価が上がっているのでXORも値上げすべきタイミングかも。アプリには原材料はないけど、PCその他を稼働させるための電気代は高騰しているし。
でも、月額2,000円という価格は象徴的なので当面は維持しようと思います。逆に先々円安が落ち着いても2,000円です。
連日、テレビの情報番組などで旧統一教会関連の批判報道が続いていることに「教会への恨みから安倍元総理を暗殺した山上容疑者の思う壺だ」という意見がありますよね。先日もパトリック・ハーラン氏が日曜日のお昼の番組でそう述べていました。
でも、私はそれは違うと思います。山上容疑者の意図した通りであろうがなかろうが重要な社会問題なら継続的に報じるべきです。
例えば、近年「死刑になりたかった」と殺人を犯す人がポツポツ現れます。でも犯人の願いを叶えないために死刑を回避するのは筋違いです。それだと凶悪殺人事件を起こしても「死刑になりたかった」と供述しさえすれば死刑を免れ、国民の税金で生きながらえることになってしまうので。現状の日本に死刑制度があり、刑法に乗っ取って死刑相当という最終的な判決が出たなら、犯人の言動がどうであれ執行されなければなりません。
別の例だと、かつてセキュリティの観点から羽田空港の導線の不備を訴えたものの、当局から相手にされなかったためにハイジャックを実行した犯人がいました。でも、犯人の思う壺だからと空港のセキュリティ強化を行わないなんて話はないはずです。
本件、第二の山上容疑者を出さないためにも旧統一教会に限らず「反社会的な活動で裁判となり敗訴が3件以上重なれば宗教法人格を失う」といったルールが確立されるまで報じ続ける価値はあると思います。
ダンジョン飯という漫画があります。とても人気でTVアニメ化も発表されました。
物語の舞台はダンジョンズ＆ドラゴンズやロード・オブ・ザ・リングのような西洋系のファンタジー世界。とある理由からライオス・トーデン率いる冒険者パーティがダンジョンの攻略を目指します。この作品の見どころの一つは魔物を倒したら丁寧に調理して食べた感想を述べるまでの描写。架空の食材を使っておきながらグルメ漫画としても成立しているところが見事です。
以下、ネタバレを含むのでご注意を。
物語には悪魔が登場し、ダンジョンの主のあらゆる望みを叶える替わりにその人の欲を食らいます。人の生涯はさまざまな欲求に基づいており、食欲のように本能まで食われれば自力では生きられません。悪魔も本質的に邪悪な存在ではないものの、人の欲を好むため、たとえダンジョン主が善良な思いで力を振るっても結局は破滅をもたらします。
そこで思い出しました。竹中平蔵氏もそんな感じなのかなと。もちろん彼が悪魔だと言いたいわけではなく、良かれと思ってやったことが仇をなすことになったという。
およそ四半世紀前、バブル経済が崩壊し、グローバル競争にさらされた日本経済は変化を迫られました。ただし、経済界が求める解雇規制の緩和は政治的なハードルが高すぎて実現不可。何しろ世の中には雇われる方が圧倒的に多いし、労働者は自身のキャリアが会社都合で途絶えることを望まないので。
よって竹中氏も深く関わった小泉政権では、企業が正社員の首を切れるようにする代わりに首を切れる労働力を容易く得られるようにしました。そう、派遣法の改正です。竹中氏はその後もことあるごとに「もはや企業は首の切れない労働者なんて雇えない」と発言しているので彼が意図的に行ったのは間違いありません。
結果、派遣労働者の数は増えるも大半がワーキングプアだし、正社員の賃金も上がらなくなりました。当然です。企業は正社員の欠員を派遣社員で埋めれば人件費を削減できるのだし、正社員が年収アップを狙ってスキルを磨いても同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら転職は不可。生活防衛のために会社にしがみつくので経営者は賃上げする必要がありません。
そればかりか企業で長年キャリアを積んだものの健康問題や親の介護で離職した人が再就職しようにも正社員の枠がなければ派遣に身を投じます。ならば企業は中途採用を控えることで、十分にスキルを持った即戦力人材を派遣社員として格安で雇えることだってあります。
実際、私がパソナのエージェントに聞いた話だと、私の古巣でもある印刷業界では以前ならDTPのスキルを持っていれば派遣社員として採用されていたものの、もはや「雑誌」「広告」「カタログ」といった個別分野における経験値がないと無理なのだと。つまり、専門性の高いベテラン人材をアルバイトのような条件で雇うのが常態化指定いるわけです。
これらの流れを作った首謀者の代表格が竹中平蔵氏であり、見事にデフレを助長し、ワーキングプアを増やし、正社員の賃金の上昇も抑止してしまいました。
いや、繰り返すけど、だから竹中氏が悪魔だと言いたいわけではありません。彼とて正しいと思ったことを政府に働きかけ、実現させたのでしょう。それが不測の事態を招いてしまっただけで。
その竹中氏は以前、テレビの番組で「派遣法の改正自体は正しかったが、セーフティネットを張らずにやったのが拙かった」と言っておられました。つまり、やるべき答えはとっくに出ているわけです。「派遣分野の再規制」もしくは「派遣で働いてもワーキングプアとならないよう賃金水準を上げる」だと。かつて派遣の労働単価は高かったわけだし。
また、派遣社員に似た立場として非正規公務員という人達もいます。両者を合わせれば200万人規模だから人口ランキング16番目の長野県の総人口相当、かなりのボリュームです。よって政策としては「フルタイムワーカー向けの最低賃金制度を新たに設けて高めに設定する」のがいいでしょう。
世の中には自由競争信者も少なからずいるけど、自己責任の社会はかえって高くつくものです。例えばワーキングプア問題を放置すれば、いずれ生活保護受給者の激増といった形で跳ね返ってきます。結果、増税だったり公共サービスがカットされるわけです。
それに低所得労働者とて消費者なのだから、彼ら彼女らの所得水準を底上げして消費市場の戦力とし、少子化の対策とした方が絶対に得です。