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印刷業会の国内最大のイベントがpage。毎年2月の第1週に池袋で開催されます。
でも、来年はさすがに中止になるかと。なにしろその頃はコロナ禍第三波のピークだろうから。
昨日の新規陽性者数は全国で2,388人、東京も534人と過去最高です。これから冬に突入するけどワクチンはまだ。他方で行動自粛の類はもう懲り懲りという空気感が社会に漂っているので減る要素がありません。もちろん陽性者の大半は無症状や軽症だとしても総数が増えれば重症者も増えます。
pageが開催される池袋サンシャインの文化会館展示ホールは天井が低く、狭く、換気性も悪いので、例年通りなら6万人超が来場するイベントの開催は絶望的でしょう。かといって入場制限をかけるとイベントの趣旨から外れそうです。延期も五輪・パラリンピックが早々にキャンセルされない限り、会場確保の面で難しいのではないかと。
というわけで、何も情報は得ていないものの、私はpage2021は中止になると見ています。
代わりにpage2021オンラインの方が拡充される可能性はあるかもしれません。
米大統領選、バイデン候補が勝利しました。どうやら法廷闘争でもつれる感じでもないですね。意外とあっけなかったけど、敗北を認めない点からして、そもそもトランプに大統領としての資質があったのか疑わしいものです。
さて、Macの話。今週にもmacOS 11.0 Big Surがリリースされそうなので、手持ちのMacBook Air 2018のCatalina環境を外付けSSDに退避させたいと思っています。本体側にはBig Surを入れ、必要に応じてCatalinaに戻ると。
手順はCatalinaを外付けSSDにクリーンインストールし、そこにTimeMachineからデータ類を戻すというもの。でも、Catalina（Big Sur Betaも）のインストールが完了しません。インストール途中で再起動がかかると、必ず本体側のSSDから立ち上がってしまって。
とはいえ私も30年を超えるMacユーザー。この作業は何十回も経験したので、なんとか自力で解決しようと考え、ふと思い出したのが「GUIDパーティションマップ」の件。確か、ストレージをフォーマットする際にこのオプションを選んでおかないと起動ディスクとしては使えなかったはず。
ただし、Catalinaのディスクユーティリティにはオプション選択の項目が見当たりません。そこで「GUIDパーティションマップ」が選べたMacBook Air 2011（High Sierra）を久々に起動してSSDをフォーマットしてから、MacBook Air 2018で作業をやり直したところ、ちゃんとそちらのSSDで再起動してインストールを完了できました。
後で調べたら、Catalinaのディスクユーティリティでも左上のメニューで「すべてのデバイスを表示」を選んでおけば、ちゃんとオプションが表示されます。なぜそういう仕様に変更されたのか理解に苦しむけど。
アメリカ大統領選挙の開票が大詰め。現時点で伝えられるところでは選挙人の獲得数がバイデン264対トランプ214。あと6人でバイデン勝利です。
でも、このまますんなりと決着がつくかは怪しいところ。やはり法廷闘争という第二ステージに突入するのかもしれません。
それだけでなく選挙結果に納得しない武装勢力同士の衝突すら危惧されています。4年前、総得票数では優っていたヒラリー・クリントン氏が敗退した際にもなかったことです。そう、その点からも私はトランプ大統領が再選されない方が望ましいと思います。米国にとっても世界にとっても。
トランプ大統領を「他国と戦争をしなかった」と評価する人もいるけど、代わり（？）に国内で分断と対立を煽ってきました。その手法は禁じ手そのもので、多大な副作用を伴います。トランプ大統領のスローガンは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」だけど、実際にはGREATどころかWORSEN（悪化）、UNSTABLE（不安定）、CHAOTIC（混沌、無秩序）に。もちろん対立の根っこは昔からあったのだけど、オバマ政権の頃はポリティカル・コレクトネスという知恵であまり表面化させずに折り合ってきたわけです。
ポリコレとは、言うなれば「マスク着用義務化」のようなもの。そりゃ窮屈だし息苦しいけど（マスクだけに）、「他者への気遣いの証」という意味合いから、コロナ禍が収束するまでは皆が甘受した方が社会がうまく機能するわけです。
米国のコロナ関連死者数は22万人超。トランプの言動が数を増やしてしまった点は否定できないでしょう。しかも米国のコロナ感染拡大は今またピークを迎えていて、一般国民は当然ながら大統領のようにスペシャルな治療は受けられません。
今回、移民が多いフロリダでもトランプが勝ったということは、トランプ政権下では肩身が狭い移民も経済優先を望んだのだろうけど、それでコロナが再拡大すれば、また経済活動どころではなくなるわけです。フロリダには高齢者も多いのだし。他の州でもそうですよね。
もちろんバイデンの大統領としての手腕や一期4年間をまっとうできるかは解らないし、ましてや米国民再統合のシンボルになんてなれっこないけど、少なくとも分断をエスカレートさせることはないはずです。ここはトランプではない彼が勝たないと、アメリカという国はもっとおかしくなっていくでしょう。
とはいえ米国の大統領選挙制度には不確定要素も多く、誰にも先が読めません。もし1月までもつれようものなら、まさかまさかでナンシー・ペロシ下院議長が大統領代理に就任する可能性もあるらしいし。
さて、どうなることか…。
先週、非正規労働者への待遇格差について最高裁判決が出ました。退職金・ボーナスの不支給は不合理ではないそうな。
要するに、この国では同一労働同一賃金のお題目は機能し得ないのでしょう。仮に職務内容がほとんど同じでも、責任範囲や転勤の可能性などに違いを設ければ同一労働ではないと言えてしまうわけです。
ただし、非正規労働者も消費者に他ならず、その立場の人が増えれば景気、経済にはマイナスです。結果、デフレがエンドレス化し、少子化も進んで、年金財政もますます危うくなります。リタイヤまでにどれほども貯蓄できずに生活保護を受給する人も増えかねません。
そこでふと思ったのですよね。「我々は非正規労働者、とりわけ派遣社員や契約社員への報酬は低くて当然と思っているけど、そもそもそこが変ではないか？」と。
例えばホテルを長期間予約するとディスカウントを受けられたりするものの、一泊や二泊なら一日あたりの支払いは割高になります。一般的に、受ける奉仕への対価、単価は利用期間が長い方が割安なわけです。実に合理的かつ妥当だと思います。
でも、労働への対価は逆。無期限長期雇用の正社員への報酬は高く、短期雇用の派遣社員には低いという。会社員の平均年収400万円台前半を時給に換算するなら2,500円ぐらいと言われるけど、派遣の求人を見る限り、ほとんどのケースがそれを大きく下回ります。
いや、もちろん、派遣社員には正社員のような専門性や業務経験の蓄積がないという見方はあるでしょう。でも、言い換えると派遣社員は派遣先の企業風土や業務内容に適応するユーティリティプレイヤーとしての役割を要求されるわけです。これってもっと高く評価されて然るべきだと思います。
あるいは「派遣会社が中抜きするからそうなるけど、雇う側はもっと支払っている」という意見も聞かれます。でも、派遣会社にも管理業務があり雇用も発生しているため、そこを責めるのは筋違いかと。
更には「派遣は各人が自由な働き方を選択した結果」との見方に対しては甚だ疑問です。就職氷河期世代を中心に他に選択肢がなかった人も多く、何より「無収入よりはマシでしょ」とばかりに使い捨て労働力の役割を誰かに押し付けて良いわけがないのだから。
では、どうあるべきかというと、私の考えは以下。もちろん政治マターです。
つまり、個々の派遣社員（派遣会社ではなく）に支払われる報酬額は、勤務先が東京都なら時給2,026円以上にする必要があると。年収だと3,889,920円（2,026円 x 8時間 x 20日 x 12ヶ月の場合）が下限なので、もはやワーキングプアとは言えない水準です。逆に最低額の秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県だと時給1,584円以上、年収3,041,280円（月160時間労働の場合）以上です。当然、企業や団体が派遣会社に払う金額には相応の上乗せが必要になります。そう、派遣労働が悪いのではなく、派遣労働の単価が低いままなのが問題だと。「派遣は割高にはなるけど期間限定で雇える」が妥当でしょう。
小泉政権下で行われた労働者派遣法改正を巻き戻して、適用業種・業務への再規制が良いかとも思ったけど、政治的に難しそうな上、今さら派遣社員抜きでは成り立たない会社も多いだろうから、ここはシンプルに報酬面での解決を目指すのが良いのではないかと。
もし「派遣社員への人件費が高騰すれば経営が立ち行かない」と言うなら、その会社では業務改善による生産性向上は必須。もしくは他社との合併か。あるいは派遣社員ではなく契約社員を雇えば派遣会社に払う分を省けます。
そしてアルバイトを使うという手もアリです。それなら最賃の額が基準になります。ただし、職務の時間や内容、責任範囲において派遣・契約社員並みを求めるのは難しいでしょうが。
「人件費が高騰すれば派遣の需要が減って失業率が上がりかねない」との懸念はあるものの、そこは人手不足の時代。しかも実施されれば派遣・契約社員の消費能力は上がります。派遣社員の割合は全労働者の約2%程度らしいけど総数なら140万人規模、滋賀県の総人口相当だからなかなかのボリュームがあり、景気浮揚効果が見込めます。
ともかく正社員を派遣社員に置き換えた利鞘で延命するのは蛸が自身の足を食って飢えを凌ぐようなもの。繰り返しになるけど、経済的に不遇な労働者が多いままなら景気はいつまで経っても上向かず、出生率が改善しないまま人口も減り、亡国への道をゆっくりと進むことになります。鶏と卵に準えて「景気回復と報酬底上げのどちらが先か？」なら報酬底上げ優先しかあり得ません。
来年の通常国会で審議して2022年度から適用といった運びになれば、準備期間も踏まえてちょうどいいと思います。どこかの有力政党に目玉政策として採用してもらえないでしょうかね。
先日、JAGATから『page2021オンライン』の案内メールが届きました。リアル展示会の方は2021年2月3日（水）～2月5日（金）だけど、それに続いてオンライン展示会が2021年2月8日（月）～26日（金）に開催されるとのことです。
さて、私も今年のpage2020にブースを構えてXORを出展してみたものの成果は惨憺たるものでした。残念ながら。
来場者は3日間で6万7千人ほどあったようだけど、隣近所のブースも含めてほとんどの人に素通りされてしまって。大抵は目当てのブース以外には関心がないのでしょうかね。私が話したかった制作者（入場者のバッジの色で解る）の割合もかなり少なかった印象だし。
そう、すでに顧客を大勢獲得していて名前で来場者を呼べる会社が下の広い2フロアに出展するなら意義はあるだろうけど、これから新規顧客を獲得したい会社が、一番上の、しかもドン詰まりのような場所に小さなテーブルブースを出しても、ほとんど効果はなさそうな気がします。まあ、個人的な見解ですが。
でも、「オンラインならそこはフラットだから良いかも」と思ったものの参加費は最安のスタンダードプランでも税別50万円（JAGAT会員）もしくは税別70万円（JAGAT非会員）です。しかも上位2プランと比べてサービス内容も減るようです。
70万円はリアル展示会のテーブルブースの4倍強。余計に手が出ません。
どうやらpage2021への出展は、リアル・オンラインの両方とも見送らざるを得ないようです。まあ、無名の零細スタートアップの立場なら、他の広告なり周知手段に割り振るのが賢明かもしれません。