誰に何を提供する?

先日、川崎で行われたとあるセミナーに参加しました。ペライチの山下翔一さんによる「ゼロから立ち上げ、4年で広告に頼らず 15万ユーザーを達成したペライチに学ぶ起業術」です。

ゼロから立ち上げ、4年で広告に頼らず 15万ユーザーを達成したペライチに学ぶ起業術

彼はペライチの創業者であり、かつ政府や地方自治体の首長などと産業界の要人をつなげて、地方創生などにも幅広い活動を行なっておられます。ここで内容の多くを話すのは憚られるけど、とても有意義で充実した時間を過ごせました。

しかも山下さんは佐賀県の出身。実は私も実家が今は佐賀県にあります。そして山下さんと県内外の賛同者による尽力のおかげで、これまで存在感で埋没しがちだった佐賀にスポットライトが当たる機会は増えることでしょう。例えば有田焼、牡蠣、美味しいレストラン、新しい大学などの新展開で。「地方の人自身は気づいていないものに実は大きな価値があったりする」を具現化することによって。

さて、山下さんが言われていたことの一つ、「事業を起こすなら誰に何を提供するのかを明確にせよ」も至極まっとうなアドバイスなので、頭の整理がてら改めて書こうと思います。

私の場合、以下になります。

PDF比較アプリ XORによってドキュメント制作業者の作業時間を短縮し、コストカットに寄与する

自身が取説製作者として働いていた頃に「もっと相応しいアプリがあれば…」と常々思っていたものの誰も作ってくれそうにないので、自分自身で作ろうと考えたのが出発点でした。PDFの歴史は四半世紀を超えていて新旧PDFの比較を行うアプリはいくつも存在しているのだけど、価格・精度・使い勝手などでどれもしっくりこなかったからです。

他方、ドキュメント制作の単価は値下がり傾向にあるため、この先、大きな制作会社でもレギュラー社員を大勢抱えるのが難しくなり、受注した案件を下請けやフリーランスが制作するケースは増えるでしょう。あるいは制作会社に属しながらも出産・育児や親の介護などで在宅勤務を余儀なくされる人も。よって小規模な制作会社や個人でも無理なく導入できて、かつ必要十分な性能を持ったアプリの需要はあるだろうと踏んでいます。

具体的なターゲットは取説を始めとする商用のドキュメント制作者、時には印刷会社の制作スタッフなども含まれそうですが、日本以外での需要は怪しく(外国では日本ほど品質に神経質ではないため)、ビッグビジネスに発展する可能性はありません。でも、特定のグループに属する人々だけが使うアプリ、スモールビジネスであっても有意義だと信じています。

今はまだMac版しかないけど遠からずWindows版もリリースできそうなので、それがXORによるビジネスの実質的なスタートです。

App icon of the XOR

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がんばれ!日本の製造業

SONYとSHARPの業績が絶好調だそうな。知りませんでした。てっきり日本のエレクトロニクスは厳しい環境にあるとばかり思っていたので。

ソニーとシャープ「驚異の復活」を遂げた二社の意外な共通点

でも、もちろん大歓迎です。というのも私がリリースしたPDF比較アプリ XORの主なターゲットは製品の取扱説明書を制作しているような方々なので。業界が盛況でメーカーが活発に製品開発を行ってくれれば必然的に取説の制作量や改版の頻度が増え、品質チェックの需要も高まります。よってXORの出番も増えると。

XORは私が知る限りもっとも簡単に使えるPDF比較アプリです。ややこしいオプション設定なしに新旧PDFの違いを100%見つけるので、校正の前段階でXORによる比較を行えば、要チェック箇所の絞り込みによって作業時間を短縮できます。

1ヶ月の無料試用期間を過ぎたら2,000円/月のサブスクリプション費がかかるものの、このアプリの活用によって毎月の残業を1〜2時間減らせれば十分ペイするはず。あるいはその時間で別の仕事を遂行すれば収益性が高まります。言い換えれば月々2,000円で品質と時間的余裕が買えるわけです。

ちなみに現状はMac版のみですがWindows版も9月のリリースを見込んでいます。そう、来月。もうすぐです。

闇営業と対価について

芸能界では、いわゆる闇営業が波紋を広げています。会社を通さない営業活動自体は複業みたいなものだから、税務等が適切ならば問題ないかと(まあ、申告してないんだろうけど…)。よって反社会的勢力からの金銭受領こそがポイントですね。いわば美人局の被害みたいなもので、知らなかった当事者達には気の毒な気もするけど、もはやそういう助平心さえ許されない時代なのでしょう。

ただし、吉本興業所属の芸人たちが会社を通さない営業に走る理由として「ギャラが安い」という話をよく聞きます。ではなぜそうなのでしょうか。想像するに以下の二つ。

  • 吉本興業では実績でギャラの配分率が変わり、若手には渋い
  • 単純に吉本興業が仕事を安請負してしまう

そしておそらく後者の色合いが強いのではないかと。「赤字覚悟でお仕事させていただきます」的な営業が慢性化していて、そもそも労働に見合うだけの対価を得ていないものだから、必然的に芸人への分け前も最小限になってしまうという。競争も多いわけだから解らなくもないけど、それをやってしまうと歪みがあちこちに出てきます。

私は芸人ではないけど、似たようなケースを体験しました。1年前まで在籍したドキュメント制作会社では、「1ヶ月間26万円ぽっきりで取説の制作案件を依頼し放題」なんて条件でとある企業と契約を結んでしまっていて。しかもそのクライアント企業は200種余の自社製品を持つ建材メーカー。それらの多くは様々な理由で仕様変更がなされるため、ひっきりなしに取説の改版や新作の依頼が入ります。

よって専任の編集者を置いただけでも予算オーバーなのに、DTPオペレータや営業スタッフの経費も発生するので、仕事をすればするほど赤字が膨らむ事態に陥っていました。

さすがに儲かっていないからと月々の給料が減らされることはなかったけど、ある時ついに赤字体制が問題となり、かといって制作代金の値上げ交渉などはできず。結果、その部署では何人ものベテランスタッフが立て続けに退職することに。会社としては戦力的に大きな損失となったはずです。

つまるところ、目先の安易な手段に頼ってはいけないということでしょう。きっと手痛いしっぺ返しがくるので。