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なぜトランプ政権時はウクライナ戦争がなかった？

教えてニュースライブ正義のミカタ

9月14日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』を見ていたら、先日の米大統領候補テレビ討論会の話題で、ほんこん氏が海野素央明大教授に対して喧嘩口調で食ってかかっていました。

バイデン＆ハリス政権の時になぜロシアがウクライナを攻めたのですか？
トランプの時には何もなかったじゃないですか？

と。

なるほど、ほんこん氏がマスメディアから腫れ物扱いされるわけだ。愉快なトークの実力は高いのに政治が絡むと途端に扱いづらくなるからな。

で、ほんこん氏の問いに私が答えるなら「知らない。プーチンに訊いてみて」です。真面目な海野教授はムキになってどうにか答えようとしてたけど、結局はそういうことでしょう。

ほんこん氏やトランプ推しの連中は「トランプ＝平和的」と間接的にアピールしたいのだろうけど、もしトランプ政権に第二期があったとして、ロシアのウクライナ侵攻が起こらなかったかは誰にもわからない話です。

また、藤井聡京都大学教授は「ハリス側は理想主義でトランプ側は現実主義」と言ってたけど、それもニュアンスが違う気がします。むしろ「秩序を重視する勢力と手段を選ばない勢力」と言った方が私にはしっくりきます。

だいたい米国大統領とは多くの人々の尊敬を集めるロールモデルであるべきだと思うのだけど、自分に幼い子供や孫がいたとして「トランプみたいな大人になりなさい」と言う人がどれだけいるでしょうかね？

なのに米国民の平均寿命よりも高齢な上に、テレビ討論会で「移民がペットの犬猫を食っている」なんて言い出すトランプが共和党の大統領候補に3回連続で選出されることが異常すぎます。

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リスキリングを条件に解雇規制を緩和するって？

小泉四世こと小泉進次郎衆議院議員が自由民主党総裁選への出馬を正式に発表しました。

小泉進次郎衆議院議員

彼が打ち出した政策案の内、私が気になったのは「リスキリングを条件に解雇規制を緩和する」というもの。日本経済を活性化させるべく労働市場の流動性を高めたいのだろうけど、これ、悪手です。

まず、よく言われる「大企業では社員の解雇が難しいから雇用の流動性が高まらない」は幻想です。なぜならコストカット経営が根付いた日本では企業が正社員を解雇しても、次に正社員を雇うとは限らないので、解雇のしやすさでは雇用の流動性の向上は担保されません。

そればかりか解雇規制を緩和すれば、理論上、経営者が特定の社員に対して「割増退職金を受け取って辞めるか、それとも賃下げを呑むか？」と迫れるようになります。結果、転職市場で不利な中高年、あるいは住宅ローンや子供の教育費負担を抱えているなどでキャリアを途切れさせたくない社員がますます経営者の顔色を伺って働かざるを得なくなります。賃上げ交渉なんてもってのほかです。

解雇に際して企業には社員へのリスキリングを義務付けるにしても、取り組んだ社員がどういう成績や成果をいつまでに達成すれば解雇対象から外れるのかも曖昧です。というか、企業ではリスキリングに費用を割くにしても、辞めてほしい社員ではなくそれ以外の社員のスキルアップに投資したいはずだから、同一労働同一賃金の話と同様、経営者側の匙加減次第のリストラ手段として使われかねません。

中には「まともな企業ならそんなことはやらない」と言う声もあるかもしれないけど、経営難になった企業はなりふり構わないものです。企業全体が倒産危機に見舞われずとも、部門ごとの統廃合などは十分ありうるし、その都度人員調整は発生します。

そもそも解雇規制の緩和ってのは「希望退職を募れば他社でも通用する辞めてほしくない人まで辞めるから、名指しで首切りができるようにしてほしい」という経営者のエゴであり、有望な人に十分な処遇をせず、戦力外の人材にも適切な選択肢を示せなかった怠慢企業を利するものです。

それに、転職はそもそも労働者にとってのベネフィット追求の機会であるべきなのに、その決定権を企業側に与えるのは本末転倒な話。それよりも正社員の身分を失っても不利にならない社会を目指すのが正攻法。リスキリングとセットにすべきは失業保険の方でしょう。有望産業や人手不足が顕著な分野のリスキリングに取り組む人には失業保険の給付を手厚くするような。つまり、企業が社員を辞めさせやすくするのではなく、個々の社員が自発的に転職しやすくすると。

まあ、それだと会社側が辞めさせたい社員を選べず、辞めて欲しくない人材に去られる可能性もあるけど、そこは引き止められない企業側の責任です。

だいたい企業が用意するリスキリングメニューはその企業が展開する事業に関連するものに限られ、産業間の人材供給の最適化にはならないけど、失業保険とセットのリスキリングであれば、個々の労働者が自身の判断で科目を選べるし、国としても労働力を手厚くしたい産業への人材供給を強化できます。

よって、失業保険の拡充などで社員が会社を辞めても収入が極端に下がらない状況が作れたなら、解雇規制を緩和してもいいでしょう。でも順番を間違うと、労働者はますます保守的になって今の企業にしがみつくので、労働市場の流動性は一向に高まらないでしょう。

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カマラ・ハリス対ドナルド・トランプ

カマラ・ハリス対ドナルド・トランプ
写真はFNNプライムオンラインより

2024年の米大統領戦、バイデン大統領が候補だった頃とは一転してカマラ・ハリス副大統領がいわゆる激戦州においてもドナルド・トランプ元大統領を世論調査でリードし始めました。

一部ではハリスが副大統領候補にペンシルベニア州のシャピロ知事を選ばなかったのが失敗だったと言う向きもあるけど、むしろ最重要激戦州での支持率が高いシャピロ氏には現職に留まって州内で側面支援をしてもらった方が効果的にも思えます。

また、高齢者候補どうしの争いを嫌うダブルヘイターは80代のバイデンが退いて60手前のハリスに変わったことで、ハリスに投票する可能性があります。トランプも歳の割には元気だけど4年前のバイデンよりも高齢だから、将来を託す相手としては相応しくないと判断されても仕方ないでしょう。一方のハリスは若見えするし。

そんな状況の中、トランプは例によってレッテル貼りによるハリス陣営攻撃に躍起になっているけど、そもそもネガティブキャンペーンに敵側の岩盤層を崩す効果はないばかりか、やればやるほど中間層、無党派層はうんざりして離れていくでしょう。

そんなわけでハリスは中間層、浮動票の受け皿になり得るけど、トランプは岩盤支持層以外の票の上積みが期待できないので厳しい戦いになるでしょう。浮動票も狙うなら副大統領にはバンスを選んでいないはずです。まあ、バイデンが相手なら浮動票は捨てても勝てると踏んだのだろうけど。

差し当たり9月10日に一回目が予定されているテレビ討論会次第だけど、ハリス陣営がよほどのヘマをしでかさない限り、11月もハリス勝利の線が濃厚だろうと。トランプ、暗殺未遂を生き延びた後に米国の半分ではなく全体の大統領候補になり損ねたのが致命的かな。

それにしても、日本のトランプ推し連中のなんと間抜けで滑稽なことか。ハリス推し、というか反トランプ派は「トランプの言動や資質が世界的に影響力が大きい米国大統領に相応しくない」と言うのに対し、トランプ推しは決まって嘘や罵詈雑言でハリス陣営を貶めようとするのですよね。マッタクモッテWeird。まるで反社組織のチンピラになったかのようだけど、そもそも日本在住で投票権もない人が日本でやったところで何の影響力もないというのに。

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米国大統領選の行方

2024年11月の米国大統領選挙、暗殺未遂事件をドラマチックに生き延びたトランプ前大統領の圧勝かと思われたものの、ここに来てジョー・バイデン大統領が2期目への出馬を取りやめたことで状況が変わってきました。

ジョー・バイデン米国大統領

バイデンに代わる民主党の大統領候補はハリス副大統領。つい先日までの「失言王バイデンVS妄言王トランプ」「ボケ老人VSツッコミ老人」という構図が一転して、「元検事VS刑事被告人」に。ならば善人と目されるハリスで決まり、とはいかないのが米大統領選の面白いところです。

とは言えトランプ陣営は攻め手を慎重に選ぶ必要があるでしょう。女性蔑視や人種、民族などの属性で攻撃しようものなら浮動票が大きく動きかねないので。

事実、バンス副大統領候補のかつての「子供がいない女性が…」という発言が物議をかもしていますよね。私は子供がいない女性ではないけど、猫好きの1人として聞き捨てならんです。まあ、猫好き男性はともかく、望んでも子供を持てなかった女性の投票行動には影響を及ぼすことでしょう。

しかも、トランプ（およびバンス）はあの性格なので向こう3ヶ月ちょっとの選挙戦で同様の不穏当な言動をしでかして自滅する可能性も小さくないと見ています。米国大統領選は結局のところいくつかの激戦州の浮動票が鍵を握るわけだし、不用意に蜂の巣をつついて痛い目に遭うと。

それにしてもトランプ推しの日本人って総じて間抜けで滑稽です。自身には選挙権もないのに応援者気取りで、相手方を嘲笑し、攻撃的になる傾向が見られます。親分に倣ったのか、考えが違う人を叩く快感を覚えてしまったのでしょう。

そこで思い当たるのは「久しぶりに帰省したら、実家の父親がYoutubeを見まくってて、すっかり発言がネトウヨ化していた」なんて話にそっくりだなと。

だいたいトランプはアメリカファーストなのだから、もし再選されれば、安倍晋三なき日本の負担は増やされて振り回されるのが目に見えいているのに。

ちなみに私のスタンスは「民主党側にも何ら思い入れはないけど、トランプは支持できない」です。それに、米国の大統領がどちらになろうとも日本は受け入れるしかないのだから、現時点で勝者を決めつけて肩入れするような発言は実にナンセンスだと思っています。

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東京都の保育料第１子無償化は悪手

先日の東京都知事選、小池百合子知事が三選を果たしました。

2024年の東京都知事選挙。現職の小池氏が3回目の当選 石丸氏 蓮舫氏らを抑える

まあ私は都民ではないのでその結果をどうこういう気も無いのだけれど、当選したことで小池都知事が選挙公約に掲げた「第１子の保育料無償化」が隣接県に波紋を広げているようです。例えば千葉県の熊谷知事は「東京とそれ以外で福祉の格差はどんどん開く。われわれの努力で埋めることはできない」と言います。そりゃそうだよな。

そしてこの政策は東京にとって実は拙い悪手だとも思います。

気づいていない人も多いけど、東京の大きな課題の一つは高齢化がこれから急激に進むのに介護キャパが足りないことです。

今年中には団塊の世代全員が後期高齢者の仲間入りだし、団塊の世代を一番多く抱えているのが東京。当然ですね。東京には企業が集結しているのだから。

とはいえ地価が高く、適切な土地が残っていない東京では大規模介護施設を建てることもできません。

かつての役割を終えた多摩ニュータウンなんかを介護拠点に再開発できればいいけど、それとて区分所有者がいるため困難です。仮に適した土地建物を確保できたとしても、職の選択肢が多い東京では低賃金で重労働な介護人材の成り手が乏しいという問題がつきまといます。

つまり、東京は介護において他県、特に隣接の三県との連携が重要になってくるけど、「第１子の保育料無償化」で都外への転出を考えていた都民を引き止めれば、他県からそっぽを向かれても仕方ないでしょう。「東京都は、これからの消費活動を担う子育て世代は抱え込む一方で、もはや消費はしない要介護の高齢者を押し付けられても敵わん」とばかりに。

隣接県の介護施設が「都民の受け入れはお断り」なんて露骨なことはしないまでも、同県民の要介護者の受け入れを優先するので、結果的に東京都民は公的な介護機会にありつけないということは考えられます。そうして都内で介護離職者、介護待機者、そして介護放置される独居高齢者が激増すれば大きな社会問題化します。

そんなわけで福祉においては、東京都は潤沢な財源で独走するのではなく、隣接県と連携して物事を進めるべきです。

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少子化対策として東京一極集中の是正が急務

厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計で「東京の合計特殊出生率は0.99」と発表され、センセーションを巻き起こしました。

東京都の統計特殊出生率0.99

ただし、この数字は出産を当面考えていない独身女性が進学目的などで都外から多く流入するために実態以上に小さく出ているとも言われます。

とはいえ、東京の住居費負担が重いのは事実だから、裕福だったり、広めの家をすでに相続したとかでもなければ、なかなか子供を複数人設けるのは厳しいでしょう。

出産を機により広い住居を求めて隣接県に転出すれば東京都心の会社への通勤が長くなって時間的な余裕がなくなり、育児負担が片方（主に母親）に偏って、やはり第二子以降を持つのは厳しくなります。

そう考えると、少子化対策の一丁目一番地は東京一極集中の是正でしょう。現状の子育てに向かない東京に職の口が集結していて、子育てに向いた地方には仕事が少ないというミスマッチを解消してやると。

例えば、規模が大きい企業が営業拠点を東京に残して本社機能は思い思いの地方（東京郊外も含む）に移転しやすくする政策が必要です。

まあ、そうは言われても東京での生活が染みついた人などを中心に、東京一極集中の是正の有効性に疑問を持つ人も少なからずいることでしょう。これに対しては、政府なりメディアなりが以下のようなアンケートを取ればはっきりします。

対象：都内で幼い子供を育てているか、これから持とうとしている人達

Q1）経済面などで制約がなければ子供を何人持ちたいか？

Q2）仕事内容と収入が変わらなければ、東京と地方のどちらで子育てをしたいか？

もし、Q1が複数人でQ2が地方と答える人が多ければ、企業の地方移転（あるいはリモートワークの促進も）に少子化対策としての効果が見込めます。

そしてそれは首都直下地震や富士山噴火といった大災害へのリスクヘッジとしても有効です。

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2024年、物流危機が到来間近

2024年4月より運送業者への残業規制が強化され、物流危機が訪れるのではないかと言われています。

大型トラック
写真はイメージです。記事の内容とは関係ありません

ネット記事をざっと横断して読んでいると「特に東北や四国といった地方部の物流が逼迫するだろう」とのこと。

でも、私は他にも東京の生鮮食品輸送も深刻になると見ています。なぜなら、時間外労働規制に最も引っかかりやすいのは走行距離＝労働時間が長い長距離トラックドライバーだし、東京は食糧のほぼ100%を外部供給に依存していて、それには九州や北海道の生鮮食品も含まれます。この遠方からの輸送が滞りかねず、個々の商品の値上げは避けられなかろうと。

九州から東京への生鮮食品を運んでいる現役長距離ドライバーによると、今は翌日着だけど4月からは翌々日着にせざるを得ないそうな。復路もプラス1日なら輸送頻度が半減するわけです。トラック一台あたりの積載率などに工夫の余地はあるにせよ、これまでのような量を運ぶのは難しくなります。

よって関連業界では「航空・鉄道輸送への切り替え」「フェリー輸送との併用」「中距離リレー方式」「大型トラックや冷蔵トラックの導入」などを検討しているらしいけど、どれをとっても輸送コストは上がってしまいます。

もっとも長距離輸送の影響を大きいのは遠方からの生鮮食料品だけ。賞味期限がない品物は輸送に日数がかかっても問題ないし、生鮮食糧にしてもある程度なら近隣圏から調達できるかもしれません。中有近距離輸送なら残業規制には引っかからずに運べるでしょう。でも、おそらく東京の巨大人口を食わせる生産量は近隣圏にはなく、旬の観点もあるからこそ遠方から買い付け、取り寄せているわけだから、やはり長距離輸送が途絶えるのは拙いですよね。

ならば、ここは基本に立ち返るべきでしょう。荷主が輸送費を買い叩かずに商品価格に転嫁すると。そうしても野菜や魚介の小売価格が何倍にもなるわけじゃなし。おそらく1〜2割の値上げを消費者が受け入れさえすれば、荷主は正当な輸送費を支払って長距離輸送力の減少を最小に抑えられるでしょう。

というわけで東京に出回る食品のうち、遠方から届く生鮮食品は4月以降値上がりすると思います。北海道や九州からの新鮮な魚介類を売りにした飲食店なども一部のメニューは値上がりするでしょうね。

東京の物価については「不動産以外は高くない」とも言われてきたけど「不動産と遠方からの生鮮食品は高い」に変わっていくわけです。でもそれは本来あるべき姿への正常化のプロセスだと思います。

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もしトラ成就後の悪夢

米大統領選挙、共和党指名候補争いでニッキー・ヘイリー氏が撤退し、ドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に決まりました。

共和党指名候補争いでトランプ前大統領が勝利
ロイターのWebサイトより

民主党の代表はジョー・バイデン現大統領だから80がらみ対決ですね。THE W （2023）の「ゆりやんレトリィバァ対あぁ〜しらき」のように、どっちも負けにしたい気もします。いっそご長寿早押しクイズで争ってもいいのでは？

まあ冗談はさておき、もしトランプ氏が大統領に返り咲けば心配なことが多々。最たるものはイスラエル情勢でしょう。何しろトランプ氏はイスラエル支持を表明しており、今以上にパレスチナ弾圧、そして虐殺を後押しすることになろうものなら、米国内でまた9.11テロのような重大事件が引き起こされかねないだろうと。当然、米国は報復するし、そうなると周辺国にも戦火が飛び火して、いよいよ第三次世界大戦に発展してしまうかも。

まあ、ここまではありきたりな推測だし、唯一の超大国である米国がわざわざ大戦争を引き起こしはしないと思いたいところだけど、厄介なのは米国の中西部には福音派と呼ばれる「世界の終わりを望む人たち」が大勢いて、トランプの岩盤支持者となっていること。集団心理がトランプの軍事行どを暴走させたり、国内を二分して内戦を引き起こしてしまいそうな気がしてなりません。

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大東京苦難時代の予感

2024年が始まりました。今年こそ日本経済が力強さを取り戻すきっかけを掴んで欲しいけど、相変わらず難しい局面にあるのも確かです。

差し迫った懸案事項の一つは物流危機。来る4月から運送業などへの残業規制が強化されます。その影響を受ける筆頭は長距離トラックドライバー職です。何しろ走行距離＝勤務時間が長いから。これまでよりも稼げなくなれば離職者は相次ぎ、参入者もなかなか現れないでしょうね。

そうなると最も影響を受けそうなのが東京の食糧事情かと。何しろ東京は食料の全量を外部調達に頼っているので。物流危機がどれぐらいのスピードで進むかはまだ読めないけど、場合によっては北海道や九州からの生鮮食品が東京まで届きにくくなり、小売価格が上がることでしょう。もちろんそれらを使った飲食店のメニューも値上がりします。

東京アラートのイラスト（都庁）

これが物資の不足なら東京の買い付け力がモノを言うものの、産地には十分な売り物があり東京に旺盛な巨大商圏があっても、その間を繋ぐ物流が細ればどうにもなりません。どんなに強い軍隊でも補給を断たれれば負けるのと同じです。

いやまあ消費期限が問われない食料品なら日数をかけて運べるので誰もがそれで満足できるなら問題にならないけど、せっかくなら新鮮な野菜や果物、魚介類を食べたいですよね。

もちろん物流は行って来いなので同様に北海道に九州からの、九州に北海道からの生鮮食料品が届きにくくはなるけど、食糧生産地に近い地域は中短距離輸送で事足りるわけだから、食のバリエーションが減りはしても、東京ほどの影響はないかと。必要な分量も圧倒的に少ないし。

もっとも、関係各者もただ手をこまねいているわけではなく、あれこれ対策を練っていると聞きます。例えばこんな感じで。

  • トラックの大型化
  • 積載率の増加かつ輸送頻度の削減
  • 冷蔵車の導入
  • 中距離リレー方式の採用
  • 鉄道輸送や空輸の拡充

でも、どれをとっても輸送コストは上がります。よって公的な監視が機能するなら、モノは運べたとしても商品価格に転嫁されることになるでしょう。

まあ、輸送距離が長ければ輸送費が嵩むのは当然の話。これまで荷主が輸送費を買い叩けていたパワーバランスの方が不健全だったわけで。「東京の物価は不動産以外は高くない」と言われてきたけど、この先は「東京は不動産と食べ物が高い」と言われて人々の生活は厳しくなるかもしれません。

最後に個人的なことを言うと、私は代々木公園で毎年開催されている北海道や九州の物産イベントが大好きなのだけど、今後は開催が難しくなるか規模が縮小されてしまうかも。そうなると残念です。

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HELLO CYCLINGの嘘

HELLO CYCLINGのロゴ

HELLO CYCLING（ハローサイクリング）という自転車レンタルサービスがありますよね。近頃あちこちで見かけるようになりました。そして「好きな場所で返せるシェアサイクル」と言う謳い文句で宣伝しているけど、これ嘘です。初めて使ってみてわかりました。好きな場所では返せないことが。

先日、自宅から3.5kmほど離れたとある施設に出向く機会があり、往路は徒歩で1時間弱かけて赴いたのだけど、近くにHELLO CYCLINGのステーションを見つけたので帰路で使ってみることにしました。

少々道に迷いながらも自宅最寄りのHELLO CYCLINGステーションに無事到着。いざ返却手続きを試みたものの以下のようなメッセージが表示され、返却拒否の憂き目に遭いました。

HELLO CYCLINGの満車メッセージ「現在ステーションが満車のため返却ができません。空きがある別のステーションへ自転車を移動させて返却をお試し狗d祭。（e1150）」

そう、そのステーションでは駐車ポート（前輪を乗せる場所）がすべて埋まっている状態で、ポートに空きがないと返却できないとのこと。他社の自転車レンタルサービスではステーション敷地内なら返却できる仕様だし、てっきりHELLO CYCLINGも同様だと思い込んでいたので、これには愕然としました。

つまりHELLO CYCLINGの「好きな場所で返せる」という触れ込みは条件付きの話で、正しくは「好きな場所に空きがあれば返せるものの、空きがなければ他のステーションに行く必要がある」というわけです。

何とかならんのかと問い合わせようにも電話番号は書かれておらず、問い合わせのチャットにはbotからの的外れな返答しか帰って来ません。もちろん、そうこうしている間も利用料金は嵩んでいきます。

結局、その場所から近いところから順に10箇所ほどステーションを巡った末に、出発地点とは反対側の自宅からは3.3kmほど離れた場所でようやく返却に成功。料金が500円余計にかかった上、そこから徒歩で1時間かけて帰宅しました。こんなことならHELLO CYCLINGは使うんじゃなかった。

ちなみに最後の最後で判ったのだけど、アプリのマップで自転車マークをタップするとそのステーションで返却可能かどうかが表示されます。なるほど最初にそうやって確認すべきだったのか。

HELLO CYCLINGのステーションマップ

まあ不満を書き連ねるだけで終わるのもなんなので、このサービスの改善点を4つ挙げておきましょう。

1. 問い合わせの充実

少額とはいえ刻一刻と利用料金が嵩むサービスなのに、リアルタイムの問い合わせがbotによるチャットのみなのは残念です。

2. 満車でも返却可能とする

他社サービスのようにステーション敷地内なら返却可能という仕様に変更していただきたいものです。

さもないと「人気のないステーションをわざと満車にしておくことで利用者に不便をかけて利用料金の売上を増やそうとしている」と受け取られてもしかたないでしょう。

3. レンタル開始時に尋ねる

自転車を借りる手続きを確定する前に「目ぼしいステーションの空き状況を確認してください。マップ上の自転車マークをタップするとそのステーションで返却できるか確認できます」と表示すれば、利用者は返却場所を考慮できます。

4. マップの改善

アプリで表示されるマップではどこにステーションがあるのかを地図上に表示してくれるけど、だったら返却可能なステーションは色分けしてくれればいいのに。そうすれば借りる際にどこで返却できそうかが一目で解り、目ぼしいステーションに空きがなければ借りない選択もできるので。

ただし、3と4に関してはサービス設計段階でそれぐらいのことに気づかなかったとは考えにくいので、わざと空き状況がわかりにくくしているんじゃないかと疑ってしまいます。