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東京都の保育料第１子無償化は悪手

先日の東京都知事選、小池百合子知事が三選を果たしました。

2024年の東京都知事選挙。現職の小池氏が3回目の当選 石丸氏 蓮舫氏らを抑える

まあ私は都民ではないのでその結果をどうこういう気も無いのだけれど、当選したことで小池都知事が選挙公約に掲げた「第１子の保育料無償化」が隣接県に波紋を広げているようです。例えば千葉県の熊谷知事は「東京とそれ以外で福祉の格差はどんどん開く。われわれの努力で埋めることはできない」と言います。そりゃそうだよな。

そしてこの政策は東京にとって実は拙い悪手だとも思います。

気づいていない人も多いけど、東京の大きな課題の一つは高齢化がこれから急激に進むのに介護キャパが足りないことです。

今年中には団塊の世代全員が後期高齢者の仲間入りだし、団塊の世代を一番多く抱えているのが東京。当然ですね。東京には企業が集結しているのだから。

とはいえ地価が高く、適切な土地が残っていない東京では大規模介護施設を建てることもできません。

かつての役割を終えた多摩ニュータウンなんかを介護拠点に再開発できればいいけど、それとて区分所有者がいるため困難です。仮に適した土地建物を確保できたとしても、職の選択肢が多い東京では低賃金で重労働な介護人材の成り手が乏しいという問題はつきまといます。

つまり、東京は介護において他県、特に隣接の三県との連携が重要になってくるけど、「第１子の保育料無償化」で都外への転出を考えていた都民を引き止めれば、他県からそっぽを向かれても仕方ないでしょう。「東京都は、これからの消費活動を担う子育て世代は抱え込む一方で、もはや消費はしない要介護の高齢者を押し付けられても敵わん」とばかりに。

隣接県の介護施設が「都民の受け入れはお断り」なんて露骨なことはしないまでも、同県民の要介護者の受け入れを優先するので、結果的に東京都民は介護機会にありつけないということは考えられます。そうして都内で介護離職者、介護待機者、そして介護放置される独居高齢者が激増すれば大きな社会問題化します。

そんなわけで福祉においては、東京都は潤沢な財源で独走するのではなく、隣接県と連携して物事を進めるべきです。

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少子化対策として東京一極集中の是正が急務

厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計で「東京の合計特殊出生率は0.99」と発表され、センセーションを巻き起こしました。

東京都の統計特殊出生率0.99

ただし、この数字は出産を当面考えていない独身女性が進学目的などで都外から多く流入するために実態以上に小さく出ているとも言われます。

とはいえ、東京の住居費負担が重いのは事実だから、裕福だったり、広めの家をすでに相続したとかでもなければ、なかなか子供を複数人設けるのは厳しいでしょう。

出産を機により広い住居を求めて隣接県に転出すれば東京都心の会社への通勤が長くなって時間的な余裕がなくなり、育児負担が片方（主に母親）に偏って、やはり第二子以降を持つのは厳しくなります。

そう考えると、少子化対策の一丁目一番地は東京一極集中の是正でしょう。子育てに向かない東京に職の口が集結していて、子育てに向いた地方には仕事が少ないというミスマッチを解消してやると。

例えば、規模が大きい企業が営業拠点を東京に残して本社機能は思い思いの地方（東京郊外も含む）に移転しやすくする政策が必要です。

まあ、そうは言われても東京での生活が染みついた人などを中心に、東京一極集中の是正の有効性に疑問を持つ人も少なからずいることでしょう。これに対しては、政府なりメディアなりが以下のようなアンケートを取ればはっきりします。

対象：幼い子供を育てているか、これから持とうとしている人達

Q1）制約がなければ子供を何人持ちたいか？

Q2）仕事内容と収入が変わらなければ、東京と地方のどちらで子育てをしたいか？

もし、Q1が複数人でQ2が地方と答える人が多ければ、企業の地方移転（あるいはリモートワークの促進も）に少子化対策としての効果が見込めます。

そしてそれは首都直下地震や富士山噴火といった大災害へのリスクヘッジとしても有効です。

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2024年、物流危機が到来間近

2024年4月より運送業者への残業規制が強化され、物流危機が訪れるのではないかと言われています。

大型トラック
写真はイメージです。記事の内容とは関係ありません

ネット記事をざっと横断して読んでいると「特に東北や四国といった地方部の物流が逼迫するだろう」とのこと。

でも、私は他にも東京の生鮮食品輸送も深刻になると見ています。なぜなら、時間外労働規制に最も引っかかりやすいのは走行距離＝労働時間が長い長距離トラックドライバーだし、東京は食糧のほぼ100%を外部供給に依存していて、それには九州や北海道の生鮮食品も含まれます。この遠方からの輸送が滞りかねず、個々の商品の値上げは避けられなかろうと。

九州から東京への生鮮食品を運んでいる現役長距離ドライバーによると、今は翌日着だけど4月からは翌々日着にせざるを得ないそうな。復路もプラス1日なら輸送頻度が半減するわけです。トラック一台あたりの積載率などに工夫の余地はあるにせよ、これまでのような量を運ぶのは難しくなります。

よって関連業界では「航空・鉄道輸送への切り替え」「フェリー輸送との併用」「中距離リレー方式」「大型トラックや冷蔵トラックの導入」などを検討しているらしいけど、どれをとっても輸送コストは上がってしまいます。

もっとも長距離輸送の影響を大きいのは遠方からの生鮮食料品だけ。賞味期限がない品物は輸送に日数がかかっても問題ないし、生鮮食糧にしてもある程度なら近隣圏から調達できるかもしれません。中有近距離輸送なら残業規制には引っかからずに運べるでしょう。でも、おそらく東京の巨大人口を食わせる生産量は近隣圏にはなく、旬の観点もあるからこそ遠方から買い付け、取り寄せているわけだから、やはり長距離輸送が途絶えるのは拙いですよね。

ならば、ここは基本に立ち返るべきでしょう。荷主が輸送費を買い叩かずに商品価格に転嫁すると。そうしても野菜や魚介の小売価格が何倍にもなるわけじゃなし。おそらく1〜2割の値上げを消費者が受け入れさえすれば、荷主は正当な輸送費を支払って長距離輸送力の減少を最小に抑えられるでしょう。

というわけで東京に出回る食品のうち、遠方から届く生鮮食品は4月以降値上がりすると思います。北海道や九州からの新鮮な魚介類を売りにした飲食店なども一部のメニューは値上がりするでしょうね。

東京の物価については「不動産以外は高くない」とも言われてきたけど「不動産と遠方からの生鮮食品は高い」に変わっていくわけです。でもそれは本来あるべき姿への正常化のプロセスだと思います。

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もしトラ成就後の悪夢

米大統領選挙、共和党指名候補争いでニッキー・ヘイリー氏が撤退し、ドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に決まりました。

共和党指名候補争いでトランプ前大統領が勝利
ロイターのWebサイトより

民主党の代表はジョー・バイデン現大統領だから80がらみ対決ですね。THE W （2023）の「ゆりやんレトリィバァ対あぁ〜しらき」のように、どっちも負けにしたい気もします。いっそご長寿早押しクイズで争ってもいいのでは？

まあ冗談はさておき、もしトランプ氏が大統領に返り咲けば心配なことが多々。最たるものはイスラエル情勢でしょう。何しろトランプ氏はイスラエル支持を表明しており、今以上にパレスチナ弾圧、そして虐殺を後押しすることになろうものなら、米国内でまた9.11テロのような重大事件が引き起こされかねないだろうと。当然、米国は報復するし、そうなると周辺国にも戦火が飛び火して、いよいよ第三次世界大戦に発展してしまうかも。

まあ、ここまではありきたりな推測だし、唯一の超大国である米国がわざわざ大戦争を引き起こしはしないと思いたいところだけど、厄介なのは米国の中西部には福音派と呼ばれる「世界の終わりを望む人たち」が大勢いて、トランプの岩盤支持者となっていること。集団心理がトランプの軍事行どを暴走させたり、国内を二分して内戦を引き起こしてしまいそうな気がしてなりません。

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大東京苦難時代の予感

2024年が始まりました。今年こそ日本経済が力強さを取り戻すきっかけを掴んで欲しいけど、相変わらず難しい局面にあるのも確かです。

差し迫った懸案事項の一つは物流危機。来る4月から運送業などへの残業規制が強化されます。その影響を受ける筆頭は長距離トラックドライバー職です。何しろ走行距離＝勤務時間が長いから。これまでよりも稼げなくなれば離職者は相次ぎ、参入者もなかなか現れないでしょうね。

そうなると最も影響を受けそうなのが東京の食糧事情かと。何しろ東京は食料の全量を外部調達に頼っているので。物流危機がどれぐらいのスピードで進むかはまだ読めないけど、場合によっては北海道や九州からの生鮮食品が東京まで届きにくくなり、小売価格が上がることでしょう。もちろんそれらを使った飲食店のメニューも値上がりします。

東京アラートのイラスト（都庁）

これが物資の不足なら東京の買い付け力がモノを言うものの、産地には十分な売り物があり東京に旺盛な巨大商圏があっても、その間を繋ぐ物流が細ればどうにもなりません。どんなに強い軍隊でも補給を断たれれば負けるのと同じです。

いやまあ消費期限が問われない食料品なら日数をかけて運べるので誰もがそれで満足できるなら問題にならないけど、せっかくなら新鮮な野菜や果物、魚介類を食べたいですよね。

もちろん物流は行って来いなので同様に北海道に九州からの、九州に北海道からの生鮮食料品が届きにくくはなるけど、食糧生産地に近い地域は中短距離輸送で事足りるわけだから、食のバリエーションが減りはしても、東京ほどの影響はないかと。必要な分量も圧倒的に少ないし。

もっとも、関係各者もただ手をこまねいているわけではなく、あれこれ対策を練っていると聞きます。例えばこんな感じで。

  • トラックの大型化
  • 積載率の増加かつ輸送頻度の削減
  • 冷蔵車の導入
  • 中距離リレー方式の採用
  • 鉄道輸送や空輸の拡充

でも、どれをとっても輸送コストは上がります。よって公的な監視が機能するなら、モノは運べたとしても商品価格に転嫁されることになるでしょう。

まあ、輸送距離が長ければ輸送費が嵩むのは当然の話。これまで荷主が輸送費を買い叩けていたパワーバランスの方が不健全だったわけで。「東京の物価は不動産以外は高くない」と言われてきたけど、この先は「東京は不動産と食べ物が高い」と言われて人々の生活は厳しくなるかもしれません。

最後に個人的なことを言うと、私は代々木公園で毎年開催されている北海道や九州の物産イベントが大好きなのだけど、今後は開催が難しくなるか規模が縮小されてしまうかも。そうなると残念です。

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HELLO CYCLINGの嘘

HELLO CYCLINGのロゴ

HELLO CYCLING（ハローサイクリング）という自転車レンタルサービスがありますよね。近頃あちこちで見かけるようになりました。そして「好きな場所で返せるシェアサイクル」と言う謳い文句で宣伝しているけど、これ嘘です。初めて使ってみてわかりました。好きな場所では返せないことが。

先日、自宅から3.5kmほど離れたとある施設に出向く機会があり、往路は徒歩で1時間弱かけて赴いたのだけど、近くにHELLO CYCLINGのステーションを見つけたので帰路で使ってみることにしました。

少々道に迷いながらも自宅最寄りのHELLO CYCLINGステーションに無事到着。いざ返却手続きを試みたものの以下のようなメッセージが表示され、返却拒否の憂き目に遭いました。

HELLO CYCLINGの満車メッセージ「現在ステーションが満車のため返却ができません。空きがある別のステーションへ自転車を移動させて返却をお試し狗d祭。（e1150）」

そう、そのステーションでは駐車ポート（前輪を乗せる場所）がすべて埋まっている状態で、ポートに空きがないと返却できないとのこと。他社の自転車レンタルサービスではステーション敷地内なら返却できる仕様だし、てっきりHELLO CYCLINGも同様だと思い込んでいたので、これには愕然としました。

つまりHELLO CYCLINGの「好きな場所で返せる」という触れ込みは条件付きの話で、正しくは「好きな場所に空きがあれば返せるものの、空きがなければ他のステーションに行く必要がある」というわけです。

何とかならんのかと問い合わせようにも電話番号は書かれておらず、問い合わせのチャットにはbotからの的外れな返答しか帰って来ません。もちろん、そうこうしている間も利用料金は嵩んでいきます。

結局、その場所から近いところから順に10箇所ほどステーションを巡った末に、出発地点とは反対側の自宅からは3.3kmほど離れた場所でようやく返却に成功。料金が500円余計にかかった上、そこから徒歩で1時間かけて帰宅しました。こんなことならHELLO CYCLINGは使うんじゃなかった。

ちなみに最後の最後で判ったのだけど、アプリのマップで自転車マークをタップするとそのステーションで返却可能かどうかが表示されます。なるほど最初にそうやって確認すべきだったのか。

HELLO CYCLINGのステーションマップ

まあ不満を書き連ねるだけで終わるのもなんなので、このサービスの改善点を4つ挙げておきましょう。

1. 問い合わせの充実

少額とはいえ刻一刻と利用料金が嵩むサービスなのに、リアルタイムの問い合わせがbotによるチャットのみなのは残念です。

2. 満車でも返却可能とする

他社サービスのようにステーション敷地内なら返却可能という仕様に変更していただきたいものです。

さもないと「人気のないステーションをわざと満車にしておくことで利用者に不便をかけて利用料金の売上を増やそうとしている」と受け取られてもしかたないでしょう。

3. レンタル開始時に尋ねる

自転車を借りる手続きを確定する前に「目ぼしいステーションの空き状況を確認してください。マップ上の自転車マークをタップするとそのステーションで返却できるか確認できます」と表示すれば、利用者は返却場所を考慮できます。

4. マップの改善

アプリで表示されるマップではどこにステーションがあるのかを地図上に表示してくれるけど、だったら返却可能なステーションは色分けしてくれればいいのに。そうすれば借りる際にどこで返却できそうかが一目で解り、目ぼしいステーションに空きがなければ借りない選択もできるので。

ただし、3と4に関してはサービス設計段階でそれぐらいのことに気づかなかったとは考えにくいので、わざと空き状況がわかりにくくしているんじゃないかと疑ってしまいます。

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地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

9月23日（土祝）の午後、何気なくテレビを付けたらNHKのBSで『地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る』という番組を放送していました。どうやら再放送のようです。

地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

内容は、近年地球温暖化の影響で北極圏の永久凍土が溶けており、それまで閉じ込められていたメタンガスが大気中に放たれつつあるというとのこと。メタンガスの温暖化効果は二酸化炭素の30倍だから、とんでもなくまずい事態です。

以前、ネット上のとあるサイトで「北極海の氷が溶けても海水面が上がることはない」と言い放つ人がいましたが、それって明らかな間違いですよね。

北極海に浮かぶ氷が溶ければ海の表面で太陽光を反射する白い部分が減るので海水温が暖まりやすくなります。ならばグリーンランドの陸上の氷も溶けやすくなるはずです。その上、メタンガスまで放たれるなら尚更。北極海の氷とコップの中の氷では影響範囲がまったく違います。

それはともかく、永久凍土の異変は由々しき事態ですが、我々現代人はエアコン、車、火力発電など温暖化ガスの発生を伴う便利な生活を諦められないですよね。

ならば、せめて世界中で可能な限り多くの建物の外壁や屋根をスペースクールで覆ったり、下記のような塗料で塗るぐらいの方策が必要かもしれません。

光の98％以上を反射する「最も白い塗料」が開発される、
白すぎて塗った物体が冷える

光の95.5％を反射する「究極の白いペンキ」
by Purdue University/Jared Pike
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paidyの難点

昨年、AppleストアでiPhone SE（第3世代）を買った際の支払いをpaidyにしたのですが、paidyって不便ですね。

いや、契約の際はとても便利なのだけど、残念なのは代金の引き落としができなかったとき。先日、うっかり登録の銀行口座が残高不足になってしまい、下記のようなお知らせが届きました。

paidyのお支払い待ち画面

不足分はわずかだし、お金がなかったわけではないので急いでその口座に入金して再引き落としを待ったものの、翌日も、翌々日も引き落とされた気配がありません。

よくよく調べると、どうやらコンビニ払いか銀行振込で払う必要があるようで。これって不便ですね。手数料もかかるし。こんなことならオリコのローンにしといた方がよかったかも。

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FacebookはWordPressに埋め込めない

かつて下図のようなFacebookページへのリンクがさまざまなWebサイトで見られたけど、いつ頃からかすっかり見かけなくなりましたよね。

Facebookページプラグイン

このサイトにもXORのFacebookページへの案内を貼っていたけど、いつからからか表示されなくなりました。当初、WordPressのプラグインの何かとバッティングしているのかと疑ったりしたものの原因は解らず。

まあ、Facebookの重要性や注目度は昔ほどではないし、たまに検索をかけてもそれっぽい回答が書かれたページに出会さないので、どこか気持ち悪さを感じながらも放置していたのですが、改めてWordPressのサポートページを見ると、こんな記述が。

Facebook リンクの埋め込みは、 Facebook 社が oEmbed エンドポイントを廃止する決定をしたことにより、2020年10月24日以降は動作しません。

これが理由でしょうかね。そしてもはやどうやっても表示できないと。Meta for Developersのページにはそんなこと書いてないんだけど…。13

2年以上前に終わっているから、本職のWeb制作者であれば既知の常識なのかもしれないけど、なにぶん私は我流で最低限の作り方を身につけたアマチュアWeb制作者。知りませんでした。

まあ、できないんならしょうがないので、このサイトのフッタには画像（リンク付き）を貼って見かけ上は元通りにしておきました。新規の投稿は反映されないけど。

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異次元の少子化対策の対案

国会議事堂

岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」の評判がすこぶる悪いので対案を書きます。

まず、少子化対策は景気対策そのものです。景気が上向かなければ明るい展望が描けず「結婚はともかく子供は持てない」「子供を持てば経済的に苦しくなる」「子供に辛い思いをさせたくない」「結婚どころではない」といった風潮が続いてしまいます。月々5,000円の育児手当を支給してどうこうなるというものではありません。

それを踏まえて今できる景気対策、そして中長期を見据えてやるべき政策の提言は以下の二つ。

非正規フルタイムワーカーの時給を補助金で500円補填

派遣社員と非正規公務員は合わせて200万人超で大半がワーキングプアと言われているので、その時給を補助金でもって一律500円上げてやれば各人の年収が約100万円増えます。しかもこの層への支援なら多くが消費に回されるため景気浮揚の呼水としての効果が見込めます。

正社員への賃上げは個々の企業の管轄ですが、非正規の場合、派遣会社による雇用は一時的なものなので、賃上げのためには公的な支援が必要です。

そうして20代、30代の非正規フルタイムワーカーの所得水準が上がれば少子化対策としても機能します。

なお、肝心なのは補助金が全額個々の労働者に支払われること。派遣会社。よって派遣の求人広告はこのような表記になろうかと。

時給1,650円+500円（政府補助金）

必要な予算は事務経費等を除けば初年度2兆円。景気動向を見て段階的に縮小していくといいでしょう。それに一部は税金として国庫に帰ってきます。

東京一極集中の是正

出生率が最も低い東京に人口を集めれば少子化が進むのは必然です。何しろ住宅事情が厳しく通勤もハードになりがちだから。

また、仮に何らかの方策で出生数が向上したとしても、たちまち待機児童の問題が再燃します。東京は長らく商業優先で発展してきたため保育や介護といった面の持続性が担保されていません。

その一方で娯楽は充実しているので若い女性らに「子供を持って親子ともどもしんどい思いをするよりも自由に生きた方がいい」という価値観が広まるのも当然でしょう。

よって少子化対策を本気で考えるなら、若い女性が東京に出なくても地方の中核都市で満足な職と収入が得られるように持っていくべきです。

具合的には官公庁の一部、大学や企業の移転を促すことが必要でしょう。