produced by FROGFISH
このたびFROGFISH合同会社から個人成りしました。法人→個人事業主への移行ですね。屋号は会社種別を除いた「FROGFISH」になります。
というのも新型コロナウイルスがこれほど拡大して収束の見通しもまったく立たない以上、今はベンチャービジネスの立ち上げ期に相応しくないと判断しました。法人は当面のところ休眠です。
XORはテレワークに適したアプリなので場合によってはこの逆境が追い風になりうるけど、景気が一気に落ち込んで印刷物などのドキュメント制作の需要が減ろうものなら、そのアドバンテージはなくなります。いつまで耐え忍べば経済が回復するかもまったく検討がつきません。
まあ、アプリは引き続きMac App StoreおよびMicrosoft Storeから提供されるので、ユーザ様においてはこちらが法人でも個人でも大して違いはないはずです。
ジョンズホプキンス大学のサイトによると、新型コロナウイルスの感染者数で米国が中国を超えたようです。これ、実に由々しき事態かと。何しろ米国には国民皆保険がなく、かなりの人が滅多なことでは医者にかかれない事情が事態を深刻かつ長引かせかねないので。医療従事者や人工呼吸器などのリソースだって限りがあるかと。そして特に危ないのがニューヨーク。大都市は豊かな人だけでなく経済的弱者も大勢抱えているのだから。
差し当たり、トランプ大統領の再選はかなり怪しくなりました。もはや何をしても失策やら不十分と受け取られかねず、「とにかくトップリーダーを変えたい」という集団心理が働くでしょう。いや、場合によっては大統領選自体が先送りかな。東京五輪のように。
もちろん私も1日も早い収束を切に願うものの、見通しの厳しさは否定できません。悲しいけど大勢が病死し、世界経済が大打撃を受けることでしょう。もちろん日本も例外ではなく。衛生観念が高い分だけ他国よりも多少はマシかもしれないけど。
そしてこれが世界の大きな転換期になる気がします。簡単に言えば「資本主義の終焉」です。少なくとも社会の形を変えざるを得ないだろうと。「セーフティーネットこそが最重要事項」という風に。大金持ちとてロックダウン中に自由に外出できるわけではないし、持てる者の豊かな生活が大勢の持たざる者に支えれれていることが再認識されて。社会を底支えしなればウイルスの拡大は止められず、経済活動も滞るのだから。遠からず最高税率の引き上げや株式取引への課税が検討され始めるでしょう。
また、大都市への人口集中も見直されるかと。折しも今週末は東京圏で外出自粛が要請されています。今後の推移によってはロックダウンに発展しかねないものの、東京で効果的に実施できるかは怪しいものです。都と県をまたぐ電車を止めたり、あちこちに関所を設けて車や人の往来を規制できるとは思えないので。しかも外出自粛の影響が出るのはもっと後だから、来週は感染者の増加ペースが高まることでしょう。
そうして東京での感染者数が突出して増えていけば東京一極集中への批判も高まります。医療崩壊の危機にも発展しようものなら地方への人口の逆流が始まるかもしれません。
しかもコロナ禍が年内に収束に向かわなければ一旦は延期が決まった東京オリンピック・パラリンピック2020も中止せざるを得ず、ビッグイベント特需が消失。当然、東京が最も被害を被るけど、そうなる可能性も否定できません。
私は2025〜2030年頃からは東京でも人口が増えなくなり、かつ超高齢化も進行して閉塞感が蔓延し始めると見ていたけど、それが少し早まるかもしれません。
新型コロナウイルス禍の今、世の中にはPCR検査の拡充を声高に訴える人がいますよね。私は反対です。優先順位を取り違えていると思います。いや、医療のリソースが無限にあるなら話は変わるけど、残念ながらそうではないのだから。
ウイルスの蔓延・拡散を極力抑えるのは当然として、最優先事項は「重症患者を死なせないこと」のはず。そのためには医療機関の受け入れ余力が重要です。PCR検査の拡充はそれには役立たないどころか事態を悪化させかねません。
そもそも新型コロナウイルスが引き起こす肺炎は致死性の病の類ではなく、陽性でも発症しない人や発症しても軽症で済む人も大勢いるのに、検査で陽性が出れば隔離せざるを得ないわけで、PCR検査を受けやすくすると「先に見つかった軽症者のせいで後発の重症者が割りを食う」なんて悲惨なことも起こり得ます。
加えて医療関係者のオーバーワークをあてにした緊急体制を見込むのもよろしくなかろうと。
異論があるなら、受診希望者が殺到したり、陽性判定者がわんさか見つかっても医療体制がパンクしない画期的なアイディアをぜひ提示してください。
私が最近覚えた英単語は「Quarantine」。隔離とか検疫といった意味合いの言葉ですね。諸外国では外出禁止のような厳しい処置が取られているところもあるようで。
さて、昨日テレビ朝日の『ビートたけしのTVタックル “新型コロナ”感染症の専門家が大激論SP』を見ていたら、阿川佐和子さんや大竹まことさんが「CPR検査を拡充すべし」と言っていました。これに対して医師の木村もりよさんは反対意見を表明。「医療崩壊を招く」と。私も木村先生に賛成です。
いや、CPR検査が「遺伝子的に新型コロナウイルスにかかるかどうかを判定できる」とか、あるいは「希望者全員に対して毎日実施可能」ということならやる価値もありましょう。でも、その時点で陽性陰性を判定するだけなら、陰性と判定された人が自由に行動して翌日に感染するも気づかず拡散なんてことも十分起こりうるわけです。それでいて希望者が殺到すれば収集がつかなくなります。
よってCPR検査の拡充は、少なくとも現段階では有意義ではないように思えます。
まあ、65歳を超えた出演者の方々にしてみれば「とにかく安心したい」とか「なるべく早期に発見したい」と思うのも解らなくはないけど。
今週、読売テレビの『そこまで言って委員会NP』で安倍長期政権を振り返っていました。
元厚労相かつ元都知事の舛添要一氏は「雇用創出など順調に推移」と高評価。これに対して須田伸一郎氏が「失業率が下がり、有効求人倍率が東京で2倍を超え、もうしばらくすれば実質賃金も上がると言われてから3、4年が経った。つまり失敗では？」と指摘。私も須田氏に賛成です。
いくら失業率が低くても、労働者を東京にかき集め、かつ多くが派遣労働市場に吸収されたのであれば、それは喜ばしいことではなかろうと。実際、Indeedなんかを眺めてみても派遣の求人のなんと多いことか…。
もちろん派遣労働者も今の日本社会で重要な役割を果たしているのだけど、望んでそういう働き方をしている人は少ないはず。願わくば安定雇用の職につきたい人が大半だろうと。なにしろ派遣労働は「社員みたいな人材をアルバイトのような待遇で活用する手段」として機能しているので。
よって「値上げできない」という固定観念に囚われた企業や団体が安い労働力を求め、求職者は他に選択肢がなければその職に甘んじるしかなく、いつまで経っても経済的に余裕ができずに個人消費が振るわず、さらなる低賃金不安定雇用の労働者を生み出すというデフレスパイラルが続きます。
まあ、安倍政権が派遣法を改正したわけではないけど、労働分配率の低さなどの問題を知りつつも放置してきたとは言えましょう。
それでも来月から同一労働同一賃金が施行（中小企業は1年後）されるので、これがいい方向に作用してくれればと願うものの期待薄かな。新型コロナウイルス渦に見舞われた今、派遣労働者は「どんなに条件が悪くとも職を失うわけにはいかない」という守りの思考になりがちなので。