イラン情勢の緊張が続いています。ここに来て日本のタンカーがホルムズ海峡を通過した話も伝わってきたものの、トランプ米国大統領は更なる軍事攻撃を示唆しており、先が見えません。
私は軍事や物資調達の専門家ではないので社会を広く見渡して語ることはできないけど、PDF制作における展望なら、いくらか予測できます。
そこで当WebサイトのTIPSコーナーで『これから起こるかもしれないこと』を公開しました。
第29代自民党総裁 高市早苗
自民党総裁選、下馬票を覆して高市早苗氏が勝利。まるで阪神が横浜DeNAを引き離して優勝したセリーグのような結果になりました。彼女の出身地である奈良も阪神圏の外縁部、対して小泉進次郎氏は神奈川出身だし。
私は右派と左派どちらの政治家も好きではなく、高市新総裁も例外ではないのだけど積極財政論者である点には期待します。
現状、自公は衆参とも過半数割れで野党が団結すれば総理にはなれないけど、まあ野党の足並みは揃わないだろうから、彼女はきっと総理大臣になるはず。
ただし、気になるのが政権基盤の微妙さ。高市色を強く打ち出せば公明党との距離が開き連立が危うくなり、かといって高市色を抑えて中道に寄ってみせれば支持者を落胆させます。
しかも高市氏は総裁選で世話になった麻生派に頭が上がらず、旧安倍派や旧茂木派の面々を閣僚に抜擢すると伝え聞きます。これ、やばいですよね。野党に攻撃ポイントをくれてやるようなものだから。
こうなると野党、例えばもっとも有力とされていた国民民主の連立入りはもちろん、連携もままならなくなろうかと。
野党各党の狙いは次の衆院選で議席を伸ばすことだろうから、高市自民を攻撃しながら自党の政策を通させようとするはず。
結局、高市しが新総理になったとしても、思ったように政策を実現できないまま身動きが取れなくなり、中途半端な短命政権になる気がします。
小泉進次郎氏、来年もまたチャンスが巡ってくるかもね。
富士山が噴火したら
9月1日は防災の日。懸念される大規模災害の一つが富士山噴火です。何しろ富士山は過去数千年では平均すると約30年に一度程度の頻度で起こっていたのに、最後に噴火したのが1707年で、いつ再噴火してもおかしくないし、規模が大きくなる可能性も否定できません。
そこで「富士山が宝永噴火並みに噴火したら東京や神奈川での生活は継続できるだろうか？」とChatGPTに訊いてみました。なぜ神奈川かというと私が住んでいるから。
いいテーマです。
まず「宝永噴火（1707年）」は、江戸時代に起きた富士山の最後の大噴火で、山体の南東斜面に大きな噴火口を残しました。東京や神奈川でも火山灰が厚く積もり、大きな影響を及ぼしたと記録されています。
🔥 宝永噴火級の富士山噴火が再来した場合の影響
1. 火山灰の降下
東京・神奈川でも数センチ以上の火山灰堆積の可能性が高い。
灰は電気設備のショート、交通の麻痺、飲料水の汚染を引き起こす。
首都圏の空港（羽田・成田）は閉鎖、鉄道・道路も大幅にストップする見通し。
2. ライフラインへの影響
電気：送電網が火山灰で絶縁不良・停電が長期化する恐れ。
水道：取水口に火山灰が流入し濁水 → 浄水機能が停止する恐れ。
ガス：比較的強いが、配送・設備点検が滞れば停止も。
通信：基地局やケーブルに灰が積もり、通信障害の可能性。
3. 生活面への影響
数日〜数週間は「外出困難」になるほどの降灰。
呼吸器系リスク（マスク必須）、農作物壊滅的打撃。
物流が止まるため、食料・日用品不足が顕在化。
4. 経済・社会への影響
東京都心は経済活動がほぼ停止。
灰の除去やライフライン復旧に数か月単位かかる可能性。
避難までは必要ないが、日常生活を「普段通り続ける」ことは困難。
✅ 結論
「生活がまったくできなくなる」わけではないが、
東京・神奈川での生活は相当な制約下に置かれ、通常の社会活動は継続不能に近い。
実際には「最低限の生活はできるが、経済活動・都市機能は壊滅的な停滞に陥る」と考えられます。
ご希望なら、「宝永噴火シナリオに基づいた東京都の被害想定（気象庁や中央防災会議のシミュレーション結果）」を引用して、さらに具体的な数字で示すこともできますが、見てみますか？
なるほど。でも、この回答ではそのまま生活できるのかできないか分かりづらいので、「場所や気象条件によるだろうが、荒廃が多い地域では電気や水道、交通インフラも止まって食料調達にも困り、徒歩で疎開せざるを得ないのではないか？」と聞き返してみたところ、この通り。
ご指摘のとおり、富士山噴火の被害は場所や気象条件（風向きなど）で大きく変わるのですが、荒廃が広範に及んだ場合に「徒歩で疎開」が現実になる可能性は否定できません。
🗾 影響の分布
風向き次第で首都圏のどのエリアが最も降灰するか決まる。
冬型の季節風なら、東京・神奈川〜千葉方面が厚い火山灰に覆われる可能性が高い。
厚さ数 cm 程度でも都市インフラに致命的ダメージ。
例：2〜5cmの火山灰 → 高圧線ショート、変電所停止、道路不通。
⚡ 電気・水道・交通インフラ
電気：火山灰で絶縁不良 → 広域停電が長期化する可能性。
水道：浄水場が機能不全 → 水はすぐに不足。
交通：鉄道はほぼ停止。道路も火山灰や倒木で通行困難。航空路も閉鎖。
👉 結果として「物流が止まり、スーパーやコンビニの棚は数日で空になる」可能性が高い。
🚶 徒歩での疎開の可能性
自動車やバスは火山灰で走行困難になりやすい。エンジン吸気系がやられるため。
電車も止まるため、最終的には徒歩や自転車での移動が頼りになる。
東日本大震災時にも「徒歩帰宅者」が大量に発生したが、火山灰災害では より長距離の避難（疎開） が必要になる恐れあり。
東京や川崎・横浜といった都市部は「生活継続が困難」になり、インフラが比較的無事な地域へ人口が一時的に流出するシナリオは現実的。
✅ まとめ
富士山噴火で広域に火山灰が降れば、電気・水道・交通インフラが壊滅的に止まり、食料や水の調達が不可能になる。
荒廃の度合いが大きい地域では、住民は 徒歩や自転車で疎開せざるを得ない 状況が十分にあり得る。
行政の備蓄・避難計画が想定以上に機能しなければ、大規模な「都市からの避難」が発生するでしょう。
👉 ご希望なら、「中央防災会議の富士山噴火被害想定」で出ている「何日で物流が完全に止まるか」「どれだけの人口が影響を受けるか」の具体的な数字を紹介しましょうか？
やはりそうなるよな。そして、一つ前の回答よりも信憑性が高いかと。
ならば個人的に知りたいのは川崎市麻生区の自宅から私の実家（博多から電車で25分の町）まで疎開するルート。
とても現実的な視点ですね。
川崎市麻生区（新百合ヶ丘周辺）から九州（福岡・佐賀）まで、富士山噴火によって 首都圏の交通が麻痺・早期回復が見込めない という前提だと、通常の「新幹線・飛行機・高速道路」に依存できません。以下のような選択肢と課題が考えられます。
🚧 想定される制約
航空機：羽田・成田は降灰で閉鎖。伊丹・中部も影響の可能性。
新幹線・在来線：送電・信号障害で長期間運休。
高速道路：火山灰や車両故障で通行困難。
自家用車：灰でエンジン吸気系がやられ、走行が長く続かない。
つまり「首都圏から出ること自体が最大の難関」になります。
🛤️ 想定される疎開ルート（現実的順）
1. 徒歩＋自転車で鉄道網が生きている西日本へ接続
首都圏を徒歩・自転車で脱出 → 降灰の影響が小さい静岡西部や長野方面まで進む。
そこで鉄道や車が再開していれば、それを利用して西へ向かう。
難易度は極めて高いが、実際に「徒歩疎開」が現実的になる可能性。
2. 港から海路で西日本へ
東京湾の港（川崎港・横浜港）からフェリーや自衛隊・災害派遣船を利用。
名古屋・大阪・神戸へ渡れれば、そこから鉄道・バス・飛行機で九州へ。
ただし港湾自体が降灰で機能不全なら利用困難。
3. 政府・自衛隊の避難輸送
中央防災会議のシナリオでは、富士山噴火時には 自衛隊による大規模な住民輸送（海路・空路） が検討されている。
麻生区住民であれば、まず川崎市・神奈川県の広域避難計画に従い、指定集合地点へ移動 → 船や臨時輸送で西日本へ。
⛑️ 個人レベルでの備え
徒歩・自転車で移動できる装備：丈夫な靴・雨具・マスク（火山灰対応）・ゴーグル・水筒。
移動先での生活基盤：親戚・知人宅、または自治体の受け入れ施設。
現金と地図：電子決済・通信が止まる可能性大。
✅ 結論
首都圏からの脱出が最大の壁。特に川崎市麻生区は内陸なので徒歩・自転車での移動が主体になる可能性。
実際の疎開ルートは、
降灰が比較的少ない西方（静岡西部・長野）へ徒歩や自転車で抜ける
港や自衛隊の避難輸送で西日本へ渡る
西日本で鉄道や飛行機に再接続し、福岡・佐賀へ到達
個人では困難で、国・自治体の避難輸送に頼るシナリオが現実的。
👉 ご希望なら、「中央防災会議が想定している首都圏→西日本への住民避難の具体計画（船舶輸送の数・対象人口）」を調べて整理できますが、確認しますか？
なるほど。私は漠然と公共交通が生きているところまでひたすら徒歩で北上して時間をかけながら九州を目指すことを考えていたけど、それも現実的ではないですよね。火山灰が積もる中で、飲み水と食料を都度調達しながら百km以上も歩くのは。かといって自転車はコンスタントに充電できるか怪しく、そもそも灰まみれの道を走れるか解らないし。
ならば、国・自治体の避難輸送が始まるまでどうにか生き延びるのが鍵か。やはり飲み水と日持ちする食べ物の備蓄、そしてトイレが使えない時の備えが重要ですね。
選択的夫婦別姓の代替案
選択的夫婦別姓制度の法案は今の国会での採決が見送られ、継続審議となりました。
でも、あくまでも「選択的」であり、同じ姓を望む人が別姓を強いられるわけではないのだから、さっさと通してしまいたいところです。
選択的夫婦別姓に反対する人の中には「夫の姓と妻の姓、どちらでも選べるのだから男女不平等ではない」と言い張る者もいるけど、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％は女性が改姓しているのだから、社会通念や圧力が強く働いています。
それでも夫婦同姓がいいと言うなら、こうしましょう。「婚姻時、夫の姓と妻の姓、どちらを名乗るかはチンチロリンで決める」と。
役場にはサイコロ2個が常備され、婚姻の夫婦もしくは代理人が振った目が丁なら夫の姓、半なら妻の姓に決定。一回きりの恨みっこなしです。
これなら結果が限りなく半々に近づくので夫婦同姓でも男女不平等ではなくなります。
ChatGPT徹底解説WEBセミナー
Web広告で見つけた『初心者から始めるChatGPT徹底解説WEBセミナー』を受講してみました。株式会社エキスパートが主催していて受講料は無料です。
ちなみにChatGPTや生成AIに対する私の前知識はこんな感じ。
- 文章の要約や作成、議事録の文字起こしなどには非常に便利
- 調べものに使うと間違った情報が混ざることも多い
- 画像の生成では著作権がグレーな場合もある
- 意外と電力を食う
まあ、これらも生成AIの特徴の一部だろうしAIの発達スピードは日進月歩だから、もっと関連知識を増やそうかなと。
セミナー講師の七里氏は元自衛官であるためか物事を断定的に言い放つ人物。それがどこかカルト宗教やネズミ校の勧誘に似た雰囲気を醸し出しています。例えば「ホワイトカラーの仕事はなくなる」といった口ぶりが人々の危機感を、「AIの先駆者である自分は元同僚の100倍稼いでいる」なども射倖心を煽る感じがあるのですよね。
そうして無料セミナーの受講者を自社のAIスクール『飛翔』（1年縛り月会員9,800円、恒久会員198,000円）に誘導したいようです。
もっとも、営利企業なのだから利益追求は当然だし、スクール加入は強制でもないので、それ自体は何ら問題なし。
それに、ポジショントークが過ぎる印象を差し引けば、スクールでは先人の知恵を授けてくれるわけだから、AI活用で何かをしたい人にとっては参加もいい機会、利用手段になり得るでしょう。スクール側は業績を継続的に上げるためにも相応の価値のある知識をシェアしてくれるはずです。
なお、セミナーはzoomで行われ、講師に加えて数十人の受講者がコマ割り表示されていたけど、ざっと見た感じでは50代以上が多かった印象です。無理もないか。これからの生き方を模索したい思いが切実な年代だから。そしてAI活用が一つの解答、もしくはヒントになるかもと。
ドナルド・トランプが大統領選2024で勝利
米国大統領選挙、稀に見る大接戦で決着に数日かかるという予想とは裏腹にあっさりと勝敗が決まりました。ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きです。
そうなった理由は色々あるのだろうけど、その一つは「米国はまだ女性を大統領に戴く準備ができていない」ということかと。日本と同じで。いや、高市早苗氏が自民党総裁選に勝てなかった理由はまた別か。
まあ私が期待した結果とは違うし、トランプ政策になった方が米国のインフレが進むとの分析は多いものの、それも米国の決断です。誰が選ばれても日本はうまく付き合っていくしかありません。
よって問題は今の日本には安倍晋三がいないこと、そして少数与党の石破政権が短命に終わりかねないことかと。こうなると日本側は軽視され、何かにつけて不利なディールを飲まされかねませんよね。
ネット界隈にはトランプ推しの日本人も少なくないけど、今の日本政府がトランプ次期大統領相手に堂々と渡り合える陣容ではないのが心配です。
衆議院選挙2024の結果を受けて
衆議院選挙の結果は与党惨敗となりました。分析は他者に任せるとして私が気になるのはこれからの話。
本来ならこれほどの大敗なのだから石破首相は責任を取って辞任し、わずか1ヶ月の超短命内閣になるところだけど、石破首相は大相撲に例えるなら「昇進直後に負け越した一人横綱」みたいな立場。引退も休場も許されません。
よって最初の試練は首班指名。野党が結託すれば野田佳彦首相による少数政権も考えられるのだけど、国民民主党の玉木代表は「決選投票でも無効票は承知で玉木雄一郎と書く」と言っています。首相の座を差し出して自国公連立の玉木政権という線もなさそうなので、まあ石破首相が指名されるのでしょう。
ただし、それは野党としても願ったり叶ったり。できれば来年夏の参議院選挙まで続けてほしいのではないかと。どうせ裏金一つとっても解決には至らないだろうし、楽に勝てそうだから。
そうして参院でも自公を過半数割れに持ち込めれば、野党一致で虎の子の「世襲禁止法案」を通せます。政治資金の世襲を課税対象にするか禁止。そして親族と同じ選挙区からの出馬を禁止すると。世襲は当然ながら自民党長期政権あってこその習慣なので自民党の弱体化を狙えます。そうなると、例えば盤石な地盤を持つ小泉進次郎議員が神奈川11区ではないところから出ざるを得ないとか。さぞ国会の勢力図が変わることでしょう。
なぜトランプ政権時はウクライナ戦争がなかった？
9月14日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』を見ていたら、先日の米大統領候補テレビ討論会の話題で、ほんこん氏が海野素央明大教授に対して喧嘩口調で食ってかかっていました。
バイデン＆ハリス政権の時になぜロシアがウクライナを攻めたのですか？
トランプの時には何もなかったじゃないですか？
と。
なるほど、ほんこん氏がマスメディアから腫れ物扱いされるわけだ。愉快なトークの実力は高いのに政治が絡むと途端に扱いづらくなるからな。
で、ほんこん氏の問いに私が答えるなら「知らない。プーチンに訊いてみて」です。真面目な海野教授はムキになってどうにか答えようとしてたけど、結局はそういうことでしょう。
ほんこん氏やトランプ推しの連中は「トランプ＝平和的」と間接的にアピールしたいのだろうけど、もしトランプ政権に第二期があったとして、ロシアのウクライナ侵攻が起こらなかったかは誰にもわからない話です。
また、藤井聡京都大学教授は「ハリス側は理想主義でトランプ側は現実主義」と言ってたけど、それもニュアンスが違う気がします。むしろ「秩序を重視する勢力と手段を選ばない勢力」と言った方が私にはしっくりきます。
だいたい米国大統領とは多くの人々の尊敬を集めるロールモデルであるべきだと思うのだけど、自分に幼い子供や孫がいたとして「トランプみたいな大人になりなさい」と言う人がどれだけいるでしょうかね？
なのに米国民の平均寿命よりも高齢な上に、テレビ討論会で「移民がペットの犬猫を食っている」なんて言い出すトランプが共和党の大統領候補に3回連続で選出されることが異常すぎます。
カマラ・ハリス対ドナルド・トランプ
2024年の米大統領戦、バイデン大統領が候補だった頃とは一転してカマラ・ハリス副大統領がいわゆる激戦州においてもドナルド・トランプ元大統領を世論調査でリードし始めました。
一部ではハリスが副大統領候補にペンシルベニア州のシャピロ知事を選ばなかったのが失敗だったと言う向きもあるけど、むしろ最重要激戦州での支持率が高いシャピロ氏には現職に留まって州内で側面支援をしてもらった方が効果的にも思えます。
また、高齢者候補どうしの争いを嫌うダブルヘイターは80代のバイデンが退いて60手前のハリスに変わったことで、ハリスに投票する可能性があります。トランプも歳の割には元気だけど4年前のバイデンよりも高齢だから、将来を託す相手としては相応しくないと判断されても仕方ないでしょう。一方のハリスは若見えするし。
そんな状況の中、トランプは例によってレッテル貼りによるハリス陣営攻撃に躍起になっているけど、そもそもネガティブキャンペーンに敵側の岩盤層を崩す効果はないばかりか、やればやるほど中間層、無党派層はうんざりして離れていくでしょう。
そんなわけでハリスは中間層、浮動票の受け皿になり得るけど、トランプは岩盤支持層以外の票の上積みが期待できないので厳しい戦いになるでしょう。浮動票も狙うなら副大統領にはバンスを選んでいないはずです。まあ、バイデンが相手なら浮動票は捨てても勝てると踏んだのだろうけど。
差し当たり9月10日に一回目が予定されているテレビ討論会次第だけど、ハリス陣営がよほどのヘマをしでかさない限り、11月もハリス勝利の線が濃厚だろうと。トランプ、暗殺未遂を生き延びた後に米国の半分ではなく全体の大統領候補になり損ねたのが致命的かな。
それにしても、日本のトランプ推し連中のなんと間抜けで滑稽なことか。ハリス推し、というか反トランプ派は「トランプの言動や資質が世界的に影響力が大きい米国大統領に相応しくない」と言うのに対し、トランプ推しは決まって嘘や罵詈雑言でハリス陣営を貶めようとするのですよね。マッタクモッテWeird。まるで反社組織のチンピラになったかのようだけど、そもそも日本在住で投票権もない人が日本でやったところで何の影響力もないというのに。
もしトラ成就後の悪夢
米大統領選挙、共和党指名候補争いでニッキー・ヘイリー氏が撤退し、ドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に決まりました。
民主党の代表はジョー・バイデン現大統領だから80がらみ対決ですね。THE W （2023）の「ゆりやんレトリィバァ対あぁ〜しらき」のように、どっちも負けにしたい気もします。いっそご長寿早押しクイズで争ってもいいのでは？
まあ冗談はさておき、もしトランプ氏が大統領に返り咲けば心配なことが多々。最たるものはイスラエル情勢でしょう。何しろトランプ氏はイスラエル支持を表明しており、今以上にパレスチナ弾圧、そして虐殺を後押しすることになろうものなら、米国内でまた9.11テロのような重大事件が引き起こされかねないだろうと。当然、米国は報復するし、そうなると周辺国にも戦火が飛び火して、いよいよ第三次世界大戦に発展してしまうかも。
まあ、ここまではありきたりな推測だし、唯一の超大国である米国がわざわざ大戦争を引き起こしはしないと思いたいところだけど、厄介なのは米国の中西部には福音派と呼ばれる「世界の終わりを望む人たち」が大勢いて、トランプの岩盤支持者となっていること。集団心理がトランプの軍事行どを暴走させたり、国内を二分して内戦を引き起こしてしまいそうな気がしてなりません。