2024年、物流危機が到来間近

2024年4月より運送業者への残業規制が強化され、物流危機が訪れるのではないかと言われています。

大型トラック
写真はイメージです。記事の内容とは関係ありません

ネット記事をざっと横断して読んでいると「特に東北や四国といった地方部の物流が逼迫するだろう」とのこと。

でも、私は他にも東京の生鮮食品輸送も深刻になると見ています。なぜなら、時間外労働規制に最も引っかかりやすいのは走行距離=労働時間が長い長距離トラックドライバーだし、東京は食糧のほぼ100%を外部供給に依存していて、それには九州や北海道の生鮮食品も含まれます。この遠方からの輸送が滞りかねず、個々の商品の値上げは避けられなかろうと。

九州から東京への生鮮食品を運んでいる現役長距離ドライバーによると、今は翌日着だけど4月からは翌々日着にせざるを得ないそうな。復路もプラス1日なら輸送頻度が半減するわけです。トラック一台あたりの積載率などに工夫の余地はあるにせよ、これまでのような量を運ぶのは難しくなります。

よって関連業界では「航空・鉄道輸送への切り替え」「フェリー輸送との併用」「中距離リレー方式」「大型トラックや冷蔵トラックの導入」などを検討しているらしいけど、どれをとっても輸送コストは上がってしまいます。

もっとも長距離輸送の影響を大きいのは遠方からの生鮮食料品だけ。賞味期限がない品物は輸送に日数がかかっても問題ないし、生鮮食糧にしてもある程度なら近隣圏から調達できるかもしれません。中有近距離輸送なら残業規制には引っかからずに運べるでしょう。でも、おそらく東京の巨大人口を食わせる生産量は近隣圏にはなく、旬の観点もあるからこそ遠方から買い付け、取り寄せているわけだから、やはり長距離輸送が途絶えるのは拙いですよね。

ならば、ここは基本に立ち返るべきでしょう。荷主が輸送費を買い叩かずに商品価格に転嫁すると。そうしても野菜や魚介の小売価格が何倍にもなるわけじゃなし。おそらく1〜2割の値上げを消費者が受け入れさえすれば、荷主は正当な輸送費を支払って長距離輸送力の減少を最小に抑えられるでしょう。

というわけで東京に出回る食品のうち、遠方から届く生鮮食品は4月以降値上がりすると思います。北海道や九州からの新鮮な魚介類を売りにした飲食店なども一部のメニューは値上がりするでしょうね。

東京の物価については「不動産以外は高くない」とも言われてきたけど「不動産と遠方からの生鮮食品は高い」に変わっていくわけです。でもそれは本来あるべき姿への正常化のプロセスだと思います。

もしトラ成就後の悪夢

米大統領選挙、共和党指名候補争いでニッキー・ヘイリー氏が撤退し、ドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に決まりました。

共和党指名候補争いでトランプ前大統領が勝利
ロイターのWebサイトより

民主党の代表はジョー・バイデン現大統領だから80がらみ対決ですね。THE W (2023)の「ゆりやんレトリィバァ対あぁ〜しらき」のように、どっちも負けにしたい気もします。いっそご長寿早押しクイズで争ってもいいのでは?

まあ冗談はさておき、もしトランプ氏が大統領に返り咲けば心配なことが多々。最たるものはイスラエル情勢でしょう。何しろトランプ氏はイスラエル支持を表明しており、今以上にパレスチナ弾圧、そして虐殺を後押しすることになろうものなら、米国内でまた9.11テロのような重大事件が引き起こされかねないだろうと。当然、米国は報復するし、そうなると周辺国にも戦火が飛び火して、いよいよ第三次世界大戦に発展してしまうかも。

まあ、ここまではありきたりな推測だし、唯一の超大国である米国がわざわざ大戦争を引き起こしはしないと思いたいところだけど、厄介なのは米国の中西部には福音派と呼ばれる「世界の終わりを望む人たち」が大勢いて、トランプの岩盤支持者となっていること。集団心理がトランプの軍事行どを暴走させたり、国内を二分して内戦を引き起こしてしまいそうな気がしてなりません。

地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

9月23日(土祝)の午後、何気なくテレビを付けたらNHKのBSで『地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る』という番組を放送していました。どうやら再放送のようです。

地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

内容は、近年地球温暖化の影響で北極圏の永久凍土が溶けており、それまで閉じ込められていたメタンガスが大気中に放たれつつあるというとのこと。メタンガスの温暖化効果は二酸化炭素の30倍だから、とんでもなくまずい事態です。

以前、ネット上のとあるサイトで「北極海の氷が溶けても海水面が上がることはない」と言い放つ人がいましたが、それって明らかな間違いですよね。

北極海に浮かぶ氷が溶ければ海の表面で太陽光を反射する白い部分が減るので海水温が暖まりやすくなります。ならばグリーンランドの陸上の氷も溶けやすくなるはずです。その上、メタンガスまで放たれるなら尚更。北極海の氷とコップの中の氷では影響範囲がまったく違います。

それはともかく、永久凍土の異変は由々しき事態ですが、我々現代人はエアコン、車、火力発電など温暖化ガスの発生を伴う便利な生活を諦められないですよね。

ならば、せめて世界中で可能な限り多くの建物の外壁や屋根をスペースクールで覆ったり、下記のような塗料で塗るぐらいの方策が必要かもしれません。

光の98%以上を反射する「最も白い塗料」が開発される、
白すぎて塗った物体が冷える

異次元の少子化対策の対案

国会議事堂

岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」の評判がすこぶる悪いので対案を書きます。

まず、少子化対策は景気対策そのものです。景気が上向かなければ明るい展望が描けず「結婚はともかく子供は持てない」「子供を持てば経済的に苦しくなる」「子供に辛い思いをさせたくない」「結婚どころではない」といった風潮が続いてしまいます。月々5,000円の育児手当を支給してどうこうなるというものではありません。

それを踏まえて今できる景気対策、そして中長期を見据えてやるべき政策の提言は以下の二つ。

非正規フルタイムワーカーの時給を補助金で500円補填

派遣社員と非正規公務員は合わせて200万人超で大半がワーキングプアと言われているので、その時給を補助金でもって一律500円上げてやれば各人の年収が約100万円増えます。しかもこの層への支援なら多くが消費に回されるため景気浮揚の呼水としての効果が見込めます。

正社員への賃上げは個々の企業の管轄ですが、非正規の場合、派遣会社による雇用は一時的なものなので、賃上げのためには公的な支援が必要です。

そうして20代、30代の非正規フルタイムワーカーの所得水準が上がれば少子化対策としても機能します。

なお、肝心なのは補助金が全額個々の労働者に支払われること。派遣会社。よって派遣の求人広告はこのような表記になろうかと。

時給1,650円+500円(政府補助金)

必要な予算は事務経費等を除けば初年度2兆円。景気動向を見て段階的に縮小していくといいでしょう。それに一部は税金として国庫に帰ってきます。

東京一極集中の是正

出生率が最も低い東京に人口を集めれば少子化が進むのは必然です。何しろ住宅事情が厳しく通勤もハードになりがちだから。

また、仮に何らかの方策で出生数が向上したとしても、たちまち待機児童の問題が再燃します。東京は長らく商業優先で発展してきたため保育や介護といった面の持続性が担保されていません。

その一方で娯楽は充実しているので若い女性らに「子供を持って親子ともどもしんどい思いをするよりも自由に生きた方がいい」という価値観が広まるのも当然でしょう。

よって少子化対策を本気で考えるなら、若い女性が東京に出なくても地方の中核都市で満足な職と収入が得られるように持っていくべきです。

具合的には官公庁の一部、大学や企業の移転を促すことが必要でしょう。

旧統一教会の報道は容疑者の思う壺?

CULT

連日、テレビの情報番組などで旧統一教会関連の批判報道が続いていることに「教会への恨みから安倍元総理を暗殺した山上容疑者の思う壺だ」という意見がありますよね。先日もパトリック・ハーラン氏が日曜日のお昼の番組でそう述べていました。

でも、私はそれは違うと思います。山上容疑者の意図した通りであろうがなかろうが重要な社会問題なら継続的に報じるべきです。

例えば、近年「死刑になりたかった」と殺人を犯す人がポツポツ現れます。でも犯人の願いを叶えないために死刑を回避するのは筋違いです。それだと凶悪殺人事件を起こしても「死刑になりたかった」と供述しさえすれば死刑を免れ、国民の税金で生きながらえることになってしまうので。現状の日本に死刑制度があり、刑法に乗っ取って死刑相当という最終的な判決が出たなら、犯人の言動がどうであれ執行されなければなりません。

別の例だと、かつてセキュリティの観点から羽田空港の導線の不備を訴えたものの、当局から相手にされなかったためにハイジャックを実行した犯人がいました。でも、犯人の思う壺だからと空港のセキュリティ強化を行わないなんて話はないはずです。

本件、第二の山上容疑者を出さないためにも旧統一教会に限らず「反社会的な活動で裁判となり敗訴が3件以上重なれば宗教法人格を失う」といったルールが確立されるまで報じ続ける価値はあると思います。