地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

9月23日(土祝)の午後、何気なくテレビを付けたらNHKのBSで『地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る』という番組を放送していました。どうやら再放送のようです。

地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

内容は、近年地球温暖化の影響で北極圏の永久凍土が溶けており、それまで閉じ込められていたメタンガスが大気中に放たれつつあるというとのこと。メタンガスの温暖化効果は二酸化炭素の30倍だから、とんでもなくまずい事態です。

以前、ネット上のとあるサイトで「北極海の氷が溶けても海水面が上がることはない」と言い放つ人がいましたが、それって明らかな間違いですよね。

北極海に浮かぶ氷が溶ければ海の表面で太陽光を反射する白い部分が減るので海水温が暖まりやすくなります。ならばグリーンランドの陸上の氷も溶けやすくなるはずです。その上、メタンガスまで放たれるなら尚更。北極海の氷とコップの中の氷では影響範囲がまったく違います。

それはともかく、永久凍土の異変は由々しき事態ですが、我々現代人はエアコン、車、火力発電など温暖化ガスの発生を伴う便利な生活を諦められないですよね。

ならば、せめて世界中で可能な限り多くの建物の外壁や屋根をスペースクールで覆ったり、下記のような塗料で塗るぐらいの方策が必要かもしれません。

光の98%以上を反射する「最も白い塗料」が開発される、
白すぎて塗った物体が冷える

異次元の少子化対策の対案

国会議事堂

岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」の評判がすこぶる悪いので対案を書きます。

まず、少子化対策は景気対策そのものです。景気が上向かなければ明るい展望が描けず「結婚はともかく子供は持てない」「子供を持てば経済的に苦しくなる」「子供に辛い思いをさせたくない」「結婚どころではない」といった風潮が続いてしまいます。月々5,000円の育児手当を支給してどうこうなるというものではありません。

それを踏まえて今できる景気対策、そして中長期を見据えてやるべき政策の提言は以下の二つ。

非正規フルタイムワーカーの時給を補助金で500円補填

派遣社員と非正規公務員は合わせて200万人超で大半がワーキングプアと言われているので、その時給を補助金でもって一律500円上げてやれば各人の年収が約100万円増えます。しかもこの層への支援なら多くが消費に回されるため景気浮揚の呼水としての効果が見込めます。

正社員への賃上げは個々の企業の管轄ですが、非正規の場合、派遣会社による雇用は一時的なものなので、賃上げのためには公的な支援が必要です。

そうして20代、30代の非正規フルタイムワーカーの所得水準が上がれば少子化対策としても機能します。

なお、肝心なのは補助金が全額個々の労働者に支払われること。派遣会社。よって派遣の求人広告はこのような表記になろうかと。

時給1,650円+500円(政府補助金)

必要な予算は事務経費等を除けば初年度2兆円。景気動向を見て段階的に縮小していくといいでしょう。それに一部は税金として国庫に帰ってきます。

東京一極集中の是正

出生率が最も低い東京に人口を集めれば少子化が進むのは必然です。何しろ住宅事情が厳しく通勤もハードになりがちだから。

また、仮に何らかの方策で出生数が向上したとしても、たちまち待機児童の問題が再燃します。東京は長らく商業優先で発展してきたため保育や介護といった面の持続性が担保されていません。

その一方で娯楽は充実しているので若い女性らに「子供を持って親子ともどもしんどい思いをするよりも自由に生きた方がいい」という価値観が広まるのも当然でしょう。

よって少子化対策を本気で考えるなら、若い女性が東京に出なくても地方の中核都市で満足な職と収入が得られるように持っていくべきです。

具合的には官公庁の一部、大学や企業の移転を促すことが必要でしょう。

旧統一教会の報道は容疑者の思う壺?

CULT

連日、テレビの情報番組などで旧統一教会関連の批判報道が続いていることに「教会への恨みから安倍元総理を暗殺した山上容疑者の思う壺だ」という意見がありますよね。先日もパトリック・ハーラン氏が日曜日のお昼の番組でそう述べていました。

でも、私はそれは違うと思います。山上容疑者の意図した通りであろうがなかろうが重要な社会問題なら継続的に報じるべきです。

例えば、近年「死刑になりたかった」と殺人を犯す人がポツポツ現れます。でも犯人の願いを叶えないために死刑を回避するのは筋違いです。それだと凶悪殺人事件を起こしても「死刑になりたかった」と供述しさえすれば死刑を免れ、国民の税金で生きながらえることになってしまうので。現状の日本に死刑制度があり、刑法に乗っ取って死刑相当という最終的な判決が出たなら、犯人の言動がどうであれ執行されなければなりません。

別の例だと、かつてセキュリティの観点から羽田空港の導線の不備を訴えたものの、当局から相手にされなかったためにハイジャックを実行した犯人がいました。でも、犯人の思う壺だからと空港のセキュリティ強化を行わないなんて話はないはずです。

本件、第二の山上容疑者を出さないためにも旧統一教会に限らず「反社会的な活動で裁判となり敗訴が3件以上重なれば宗教法人格を失う」といったルールが確立されるまで報じ続ける価値はあると思います。

竹中平蔵氏とダンジョン飯

ダンジョン飯という漫画があります。とても人気でTVアニメ化も発表されました。

物語の舞台はダンジョンズ&ドラゴンズロード・オブ・ザ・リングのような西洋系のファンタジー世界。とある理由からライオス・トーデン率いる冒険者パーティがダンジョンの攻略を目指します。この作品の見どころの一つは魔物を倒したら丁寧に調理して食べた感想を述べるまでの描写。架空の食材を使っておきながらグルメ漫画としても成立しているところが見事です。

以下、ネタバレを含むのでご注意を。

ダンジョン飯12巻

ダンジョン飯のキーファクター

物語には悪魔が登場し、ダンジョンの主のあらゆる望みを叶える替わりにその人の欲を食らいます。人の生涯はさまざまな欲求に基づいており、食欲のように本能まで食われれば自力では生きられません。悪魔も本質的に邪悪な存在ではないものの、人の欲を好むため、たとえダンジョン主が善良な思いで力を振るっても結局は破滅をもたらします。

そこで思い出しました。竹中平蔵氏もそんな感じなのかなと。もちろん彼が悪魔だと言いたいわけではなく、良かれと思ってやったことが仇をなすことになったという。

派遣法改正の余波

およそ四半世紀前、バブル経済が崩壊し、グローバル競争にさらされた日本経済は変化を迫られました。ただし、経済界が求める解雇規制の緩和は政治的なハードルが高すぎて実現不可。何しろ世の中には雇われる方が圧倒的に多いし、労働者は自身のキャリアが会社都合で途絶えることを望まないので。

よって竹中氏も深く関わった小泉政権では、企業が正社員の首を切れるようにする代わりに首を切れる労働力を容易く得られるようにしました。そう、派遣法の改正です。竹中氏はその後もことあるごとに「もはや企業は首の切れない労働者なんて雇えない」と発言しているので彼が意図的に行ったのは間違いありません。

結果、派遣労働者の数は増えるも大半がワーキングプアだし、正社員の賃金も上がらなくなりました。当然です。企業は正社員の欠員を派遣社員で埋めれば人件費を削減できるのだし、正社員が年収アップを狙ってスキルを磨いても同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら転職は不可。生活防衛のために会社にしがみつくので経営者は賃上げする必要がありません。

そればかりか企業で長年キャリアを積んだものの健康問題や親の介護で離職した人が再就職しようにも正社員の枠がなければ派遣に身を投じます。ならば企業は中途採用を控えることで、十分にスキルを持った即戦力人材を派遣社員として格安で雇えることだってあります。

実際、私がパソナのエージェントに聞いた話だと、私の古巣でもある印刷業界では以前ならDTPのスキルを持っていれば派遣社員として採用されていたものの、もはや「雑誌」「広告」「カタログ」といった個別分野における経験値がないと無理なのだと。つまり、専門性の高いベテラン人材をアルバイトのような条件で雇うのが常態化指定いるわけです。

これらの流れを作った首謀者の代表格が竹中平蔵氏であり、見事にデフレを助長し、ワーキングプアを増やし、正社員の賃金の上昇も抑止してしまいました。

いや、繰り返すけど、だから竹中氏が悪魔だと言いたいわけではありません。彼とて正しいと思ったことを政府に働きかけ、実現させたのでしょう。それが不測の事態を招いてしまっただけで。

是正策

その竹中氏は以前、テレビの番組で「派遣法の改正自体は正しかったが、セーフティネットを張らずにやったのが拙かった」と言っておられました。つまり、やるべき答えはとっくに出ているわけです。「派遣分野の再規制」もしくは「派遣で働いてもワーキングプアとならないよう賃金水準を上げる」だと。かつて派遣の労働単価は高かったわけだし。

また、派遣社員に似た立場として非正規公務員という人達もいます。両者を合わせれば200万人規模だから人口ランキング16番目の長野県の総人口相当、かなりのボリュームです。よって政策としては「フルタイムワーカー向けの最低賃金制度を新たに設けて高めに設定する」のがいいでしょう。

世の中には自由競争信者も少なからずいるけど、自己責任の社会はかえって高くつくものです。例えばワーキングプア問題を放置すれば、いずれ生活保護受給者の激増といった形で跳ね返ってきます。結果、増税だったり公共サービスがカットされるわけです。

それに低所得労働者とて消費者なのだから、彼ら彼女らの所得水準を底上げして消費市場の戦力とし、少子化の対策とした方が絶対に得です。

凶弾と教団

先の参議院選の直前に安倍元総理が凶弾に倒され、犯人が旧統一教会信者の2世だったことで、以後、教団と政治、とりわけ自由民主党の国会議員とのつながりが取り沙汰されるようになりました。

気になるのはその後の自民党の煮え切らない姿勢。教団が暗殺を企てたわけではないにせよ、教団がらみで安倍元総理という歴史上も稀有な存在を失ったのだから、さぞ強硬な態度に出るかと思いきや、どうにも教団に配慮したかのような発言が続いています。

それだと国民受けがすこぶる悪いことぐらい党の面々は承知なはず。おそらく国民の多くが「この際、教団とはキッパリ手を切り、旧統一教会に限らずトラブルの多い宗教団体からは無条件に宗教法人格の剥奪となるよう法整備する」という展開を望んでいるし、そうしなければ岸田政権、並びに自民党の支持率はひたすら下がっていくことでしょう。

だとすると、やらないのではなく、できないのではないかと。教団からの逆襲が恐ろしくて。

例えば、かの教団から宗教法人格の剥奪となれば、もはや日本での活動が難しくなるので教団側は最後っ屁とばかりに自民党との過去のつながりを洗いざらい公表するかもしれません。結果、党がひた隠しにしたい新しい情報があれこれ出て、党の個々の国会議員が否定した内容とも矛盾し極めて拙い状況に追い込まれるのが分かりきっているとか。

だったらこのまま黒に近いグレーな状況を続けて批判を受けてでも、しらを切りとおす腹だと。

参院選に勝って黄金の三年間に突入した岸田政権ですが、下手すると自由民主党の存亡にも関わる重大局面に差し掛かっているのかもしれません。