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非正規の増加は腐った雇用習慣の結果

先日、togetterでまとめられている下記のXポストが目に止まりました。

togetterのまとめ:マレーシア在住の社長「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいます。彼らは竹中平蔵悪玉論も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です」「本当の問題は日本の腐った雇用習慣です」

マレーシア在住の社長「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいます。彼らは竹中平蔵悪玉論も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です」「本当の問題は日本の腐った雇用習慣です」

タイトルを読んで、またぞろ「派遣労働は自己責任の結果」「努力すればその境遇を抜け出せるはずだから放置していい」「自分たちが納めた税金を就職氷河期世代の支援なんかに使うな」といったクズ意見の記事かと思いきや全然違っていて、冷静な分析が続きます。いわゆる「竹中平蔵悪玉説」に異論を唱えているだけです。

以下、要約。

  1. 人材派遣は70~80年代にかけて整理解雇を巡る裁判が無数に起き、ほぼ全てで企業側が敗訴して正社員の解雇が難しくなった結果、バッファとして生まれた
  2. 日本には2021年時点で42,448社の派遣会社があり、断トツ世界一
  3. 派遣業界の平均利益率は僅か1.2%。派遣会社も儲かってはいない
  4. 解雇規制、特に過去の判例が企業を派遣に走らせたのだから、そこを抜本的に改革すべきで、金銭解雇の法制化などは必須
  5. 日本は世界で最も同一労働同一賃金からかけ離れており、ここが治らない限り日本経済の復活は不可能
  6. 派遣が増えたのは解雇規制の結果だが、解雇規制を緩和すると失業率も海外の様に大幅に上がる
  7. 法令だけ見れば日本の解雇規制は世界でも厳しくない方だが、判例では世界屈指の厳しさ

人材派遣の始まりは古くとも小泉政権下でなされた派遣分野拡大の影響は大きく、竹中平蔵氏が無関係だったとは思えないけど、ここではスルーして、最も重要なのは「5.」でしょう。

かつて派遣労働は価格競争力がある職種だけに認められていたように、派遣社員の存在や働き方が悪いのではなく、問題は現状の「派遣(非正規)労働者≒低賃金」という図式が派遣の当事者のみならず、中小企業の正社員の賃金も抑制している点です。

やはり解雇規制が問題か?

上記の「4.」 には「解雇規制、特に過去の判例が企業を派遣に走らせた」とあり解雇規制の緩和は急務に思えるかもしれないけど、他方で「6.」に「解雇規制を緩和すると失業率も海外の様に大幅に上がる」と書かれている通り、それを先に改革するのは悪手です。

経営者にしてみれば業務のパフォーマンスが不十分な社員を抱え続けたくないのは当然だし、そのような同僚を持つ労働者にも不満はあるだろうけど、正社員を解雇しやすくすればいいかというと、そう単純ではありません。

解雇規制緩和の副作用

解雇規制の緩和、つまり金銭解雇を可能にしたら労働者を繁忙期などに短期雇用してすぐに解雇する経営者が必ず出てきます。正社員の有期雇用化です。

また、特定の社員に対して「割増退職金を受け取って辞めるか、それとも賃下げを飲むか?」と迫る経営者も現れるでしょう。つまり、労働者の立場が弱くなります。

まあ、それらのチート技は法的な罰則次第で防止できるかもしれないけど、そもそも経営者が誰かを解雇しても、代わりの正社員を雇ったり、浮いた人件費で残った他の社員達に還元したり、設備投資に充てる確約はありません。

結局、解雇規制を緩和すると失業者を増やしつつ、多くの企業のスリム化にばかり寄与する可能性があります。それは個々の企業、経営者にとっては合理的でも合成の誤謬で日本全体の経済にはマイナスに働くと。

よって解雇規制を緩和するよりもセーフティネットの充実の方が先です。それは竹中平蔵氏が「派遣分野の解禁自体は正しかったがセーフティネットを張らずにやったのが拙かった」と振り返ったことにも通じます。

戦力外社員はなぜ辞めないのか?

そもそもパフォーマンスが不十分な社員が辞めないのは「今の会社にしがみついた方が有利だから」でしょう。自身の立場が危ういことや居心地が悪い自覚があっても、「今辞めて再就職に難航すれば人生がたちまち不利になるから、できるだけ会社にしがみつこう」という思惑が働いて。住宅ローンや子供の養育費負担があるなら尚更です。

「在職中に転職先を探してから辞めればいい」という声もあるだろうけど、新たな職場が自分に合わなければ、また就活せざるを得なくなるわけで、やはり会社を辞めることを躊躇せざるを得ません。

ならば解は「転職に踏み切りやすい社会にする」です。それがセーフティネットとして機能すると。

今の会社では成果をあげられない人でも、別の会社、あるいは異業種でなら重宝される人材かもしれないし、人生100年時代とも言われる今、いつかは次なるキャリアに踏み出すなら早い方が賢明です。

転職に踏み切りやすい社会とは?

転職に踏み切りやすい社会とするために必要な処置は「派遣(その他の非正規フルタイムワーカーを含む)の賃金水準の底上げ」です。

上記の「5. 日本は世界で最も同一労働同一賃金からかけ離れており、ここが治らない限り日本経済の復活は不可能」という見解の通り、内需を拡大して日本経済を再活性化し、社会保障の永続性を担保するためにもワーキングプアと呼ばれる人達はできるだけ減らす必要があります。

同一労働同一賃金ではなく賃金底上げ

ただし、同一労働同一賃金の追求では解決しません。同じ労働内容でも「正社員と非正規社員では責任範囲が違う」などと言えば骨抜きにできてしまうので。

よって、立法でフルタイムワーカー向け最低賃金を設定するなどして賃金水準を上げる必要があります。正社員を派遣社員に置き換えても人件費の削減にならなくすると。

そうして今の会社を辞めて再就職までしばらく派遣で働いても所得が極端に下がることがなければ、生き方を変えたい正社員は迷わず離職に踏み切れます。

派遣社員がホクホクとはならない

では、賃金水準が上がれば派遣を始めとする非正規フルタイムワーカーが無条件に報われるかというと、そうでもないでしょう。企業側にしてみれば人件費削減の効果が薄れるので派遣労働者の雇用機会は減っていきます。

でも、それこそが狙いです。企業は割安ではなくなっても期間限定で雇える点を重視して派遣社員を使うか、それとも別の雇用形態の労働力を求めるかの選択を迫られるのだから。

派遣社員の代わりに正社員を雇うのか、パートやアルバイトで回せるよう業務を簡略化するのか、それともDXやAIの導入を進めるなどして業務効率を高めるのか。そこは自由です。

結果、優秀な元派遣社員は好条件の雇用にありつける一方、そうでない人は条件が劣る雇用に甘んじることになるでしょう。でも、それって本来の姿ですよね。

派遣労働市場の黄昏

まあ、派遣労働市場は縮小して派遣会社の多くは淘汰されることになるけど本質的に手配師ビジネス。派遣した社員の上前をハネて成り立っている会社がこんなにたくさんあることが不健全です。

それに、労働市場の流動性が高まれば、派遣会社の元社員を含む多くの求職者にとって雇用機会が増えます。派遣会社勤務の経験が労働市場でアピールになるかは分からないけど。

さあ、解雇規制を緩和しようじゃないか

そうやってセーフティネットを張った後であれば解雇規制を緩和しても大丈夫。と言うか、きっとポジティブな効果が得られるでしょう。

ただし、間違っても解雇規制の緩和を先にやってはダメ。それだと阿鼻叫喚、正社員が続々とセーフティネットなしの非正規市場に吸い込まれていきます。

選択的夫婦別姓の代替案

選択的夫婦別姓制度の法案は今の国会での採決が見送られ、継続審議となりました。

でも、あくまでも「選択的」であり、同じ姓を望む人が別姓を強いられるわけではないのだから、さっさと通してしまいたいところです。

選択的夫婦別姓に反対する人の中には「夫の姓と妻の姓、どちらでも選べるのだから男女不平等ではない」と言い張る者もいるけど、婚姻届を提出した夫婦のうち約95%は女性が改姓しているのだから、社会通念や圧力が強く働いています。

それでも夫婦同姓がいいと言うなら、こうしましょう。「婚姻時、夫の姓と妻の姓、どちらを名乗るかはチンチロリンで決める」と。

サイコロ(1・4の半)

役場にはサイコロ2個が常備され、婚姻の夫婦もしくは代理人が振った目が丁なら夫の姓、半なら妻の姓に決定。一回きりの恨みっこなしです。

これなら結果が限りなく半々に近づくので夫婦同姓でも男女不平等ではなくなります。

九州が発展すると少子化ペースが緩まる説

前のエントリ『47都道府県のこどもの数』では沖縄と九州各県には子どもの割合が高いため、下記の仮説を立てました。

  • 九州に若い世代を中心とした人口を集めれば少子化ペースが少し緩和されるかも

でも、ふと疑問が。「高齢化率と付き合わせてみないと本当に九州が子育てに有利とは言えないのでは?」と。若い世代の割合が多くてこどもが増えているなら、九州各県が子育てに有利とも言えないでしょう。

そこで人口推計(2024年(令和6年)10月1日現在)をもとに47都道府県の高齢化率を表にしてみました。

47都道府県の65歳以上の割合(2024年10月1日)

こうしてみると東北と四国は高齢者の比率が高いですね。そして最も少ないのは当然ながら東京都。全国から進学や就職で上京する若い世代が多いので。

ただし、注意しなければならないのは高齢者の割合が低いからといって東京で高齢化の問題が起きないわけではないこと。東京では一極集中の副作用として高齢者、ひいては要介護者の数が激増していくけど、介護人材ではない若者がどれほど流入しようとも介護需要は満たされないので。まあ、それについてはまた別の機会に。

さて、肝心の九州はどうかというと、全国平均を下回っているのは福岡のみ。東京と似た理由でしょうね。「九州・山口の中心地」として近隣県から若者が流入しているのだろうと。

そして、こどもの割合で上位を占めている福岡以外の九州各県はすべて全国平均以上。ならば、それらは高齢化率が高いのに、こどもの割合は多いことになります。

よって「九州に若い世代を中心とした人口を集めれば少子化ペースが少し緩和されるかも」という説は成立しそうです。そういう未来を実現するには九州各県で若者を惹きつける就職口を増やす必要があるけど。

47都道府県のこどもの数

5月5日の「こどもの日」にちなんで、2024年10月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)が発表されました。

47都道府県のこどもの数と割合(2024年10月1日)割合順

これを割合別に並べ替えるとこの通り。

47都道府県のこどもの数と割合(2024年10月1日)

沖縄と九州各県にはこどもの割合が高いことがわかります。結婚が早い傾向の沖縄は当然として、意外にも佐賀が滋賀と並んで第二位。あの地味な佐賀が。

ならば以下の仮説が立てられます。

  • 九州に若い世代を中心とした人口を集めれば少子化ペースが少し緩和されるかも
  • 子供を持つにあたっては経済的な豊さよりも環境の要因が重要ではないか?

何しろ佐賀の発展度合いはそこそこです。動物園も水族館もないし民放テレビ局も一つ(フジテレビ系列の佐賀テレビ)しかありません。人口に至っては小数点以下まで数えても「少な目」です。

では、佐賀が思いっきり寂しいかというとそうでもなく、当然ながら普通に暮らしていかれる程度の商業施設や病院などはあります。

そして何より唐津(県内2位の市)や鳥栖(同3位の市)、そして佐賀市(同1位)にしても「必要なら博多に出向けばいい」という立地。テレビ局にしても多くの地域では福岡の放送が映るので、5局+1とむしろ充実しているくらいです。

それに佐賀は平地が多く、日頃の徒歩や自転車での暮らしが楽なんですよね。

というわけで佐賀は福岡のベッドタウン、補完地として県民も行政も省コストでやっていかれる絶妙感がある地です。

ちなみに上位にひしめく九州各県の目ぼしい利点はというと、こんな感じかな。

  1. 雪に悩まされることが少ない
  2. 食糧生産量が多い
  3. 人口もそこそこ多い
  4. アジアに近い

重要なのは2. でしょうかね。今後、ベテラン長距離トラックドライバーが続々とリタイヤしていくものの若い人の参入はないようだから遠くない将来に物流が細る日が来ます。そうなった際、九州は有利です。

また、3. の人口は九州と沖縄の8県を合わせれば約1430万人で東京に匹敵します。まあ、東京のように密集はしていないし、神奈川・千葉・埼玉に相当する近隣県もないけど、市場としてはそれなりの大きさです。

そんなわけで九州に若い世代の働き口がもっと増えればいいなと願ってやみません。

選択的夫婦別性への代替案

選択的夫婦別姓が早ければ今国会で審議されるかもという状況です。

夫婦別性のイラスト

ただし自民党内には反対派議員も少なからずいるので与党案がすんなりまとまるかは疑問。「通称制度で事足りる」なんて言う人もいるけど通称はパスポートのIDに保存されず海外では通用しないし、通称名義のクレジットカードも作れないので論外です。

とはいえ別姓で採決に挑むとして党議拘束をかけようものなら離党者が出かねません。まあ、私は無党派だし政権交代がある方が健全なので割れてくれればありがたいけど。

ちなみに私は夫婦別姓に賛成だけど、もっといい案があるとも思っています。それは「夫婦相互姓」とでも言うもの。つまり夫と妻の両者が望むなら相手の姓も本名として名乗れるという。

例えば佐藤太郎さんと鈴木花子が結婚するとして、花子さんが仕事の都合などで旧姓のままを望む場合、婚姻届の記入例はこんな感じで。

夫婦相互姓の婚姻届の記入例

この例では、夫は佐藤太郎だけど、妻は鈴木花子であり佐藤花子でもあると。

あるいはもっと単純に、届け出の記入なしでも結婚相手の姓も本名として認める法律でもいいかも。何もせずとも夫も結婚後は鈴木太郎を名乗れるように。

夫婦別性に反対する人の言い分として「子供の姓が親のどちらかと違ってしまい、家族の一体感が損なわれる」というものがあります。実にナンセンスな苦し紛れの意見だと私は思うけど、上記の案なら両者の間に子供が産まれて父親の佐藤姓を名乗らせたとして、母親は佐藤花子でもあるのだから文句なかろうと。

中には家系を繋ぐ目的とかで第一子を佐藤、第二氏を鈴木にするような家庭が出ないとも限らないけど、そこまでは法律で面倒を見切れないやな。

よって私が思いつく懸念は「1名1回限りのサービスに2回登録できてしまうかも」ということぐらいかな。でも住所と姓名の名を付き合わせることで、ある程度は検出できるでしょう。

別性反対派がこの案で納得するかは判らないものの、このあたりで妥協した方が何かと賢明ではないかな。

選択的夫婦別性について

教えてニュースライブ正義のミカタ

2月1日(土)放送の『教えて!NEWSライブ正義のミカタ』にて藤井聡氏が「選択的夫婦別姓は、強制的親子別姓制度だ」と息巻いておられました。なんとも苦しい理屈に聞こえます。私の意見は「親子別姓だと何が拙いの?」だから。

例外なく夫婦同姓であるべきと主張するなら以下の二つに正面から回答していただきたいものです。

  • 結婚を機に相手側の姓に変わった息子や娘は、もはや自分の家族ではなくなるのか?
  • 国際結婚や事実婚で夫婦別性の場合、父母と姓が違う子供は家族の一員ではないのか?

つまるところ選択的夫婦別姓が導入されても夫婦同姓が良いという価値観の人たち今までの慣習通り同姓を選べば良いだけのこと。別姓を選べるようになっても大多数の新たな夫婦は同姓を選びぶだろうし。

夫婦別性なら子供は父母どちらかとは別性になるけど、それは別性の決断とともに当事者が考えれば良い話であって、当事者が意に介さない問題に対して別姓反対派がわざわざ懸念して法改正を回避しようとするのはナンセンス。

「通称利用の拡大で事足りる」という意見もあるけど、通称なんて日本のローカルルールが外国では通用するわけがなかろうと。本名が変わるのだから選択的夫婦別姓とは似て非なる案です。

よって、もし通称を使うなら、旧姓を通称として試用するのではなく、配偶者側の姓を通称として名乗る方が合理的です。例えば父親が佐藤さんで母親が鈴木さんの間に生まれた佐藤くんにまつわる学校手続きの場合、本名が鈴木であっても通称の佐藤を使えるような。

また、「夫婦別性は戸籍制度を壊す策略だ」なんて陰謀論もあるけど、そんなアホな。むしろ事実婚の夫婦が婚姻届を出して法的にも一つの世帯を形成できるのだから、戸籍制度を強化するというもの。

結局、夫婦別性論者は心の繋がりや血縁よりも苗字の一致にオカルト的な価値を見出している変な人たちでしょう。

それでも高市早苗議員を筆頭に、本件で党議拘束がかかれば離党も厭わないと表明する国会議員もおられるけど、どうぞどうぞ。そうやって自民党が割れて政界再編ともなれば、政治がいくらかダイナミックに動くようになるので。

まあ、自民党内にも賛成派は多く、外堀は埋まっているので選択的夫婦別姓の導入は時間の問題でしょう。

ドナルド・トランプが大統領選2024で勝利

米大統領選挙2024の結果
写真はCNNより

米国大統領選挙、稀に見る大接戦で決着に数日かかるという予想とは裏腹にあっさりと勝敗が決まりました。ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きです。

そうなった理由は色々あるのだろうけど、その一つは「米国はまだ女性を大統領に戴く準備ができていない」ということかと。日本と同じで。いや、高市早苗氏が自民党総裁選に勝てなかった理由はまた別か。

まあ私が期待した結果とは違うし、トランプ政策になった方が米国のインフレが進むとの分析は多いものの、それも米国の決断です。誰が選ばれても日本はうまく付き合っていくしかありません。

よって問題は今の日本には安倍晋三がいないこと、そして少数与党の石破政権が短命に終わりかねないことかと。こうなると日本側は軽視され、何かにつけて不利なディールを飲まされかねませんよね。

ネット界隈にはトランプ推しの日本人も少なくないけど、今の日本政府がトランプ次期大統領相手に堂々と渡り合える陣容ではないのが心配です。

衆議院選挙2024の結果を受けて

衆議院選挙2024の議席比較図

衆議院選挙の結果は与党惨敗となりました。分析は他者に任せるとして私が気になるのはこれからの話。

本来ならこれほどの大敗なのだから石破首相は責任を取って辞任し、わずか1ヶ月の超短命内閣になるところだけど、石破首相は大相撲に例えるなら「昇進直後に負け越した一人横綱」みたいな立場。引退も休場も許されません。

よって最初の試練は首班指名。野党が結託すれば野田佳彦首相による少数政権も考えられるのだけど、国民民主党の玉木代表は「決選投票でも無効票は承知で玉木雄一郎と書く」と言っています。首相の座を差し出して自国公連立の玉木政権という線もなさそうなので、まあ石破首相が指名されるのでしょう。

ただし、それは野党としても願ったり叶ったり。できれば来年夏の参議院選挙まで続けてほしいのではないかと。どうせ裏金一つとっても解決には至らないだろうし、楽に勝てそうだから。

そうして参院でも自公を過半数割れに持ち込めれば、野党一致で虎の子の「世襲禁止法案」を通せます。政治資金の世襲を課税対象にするか禁止。そして親族と同じ選挙区からの出馬を禁止すると。世襲は当然ながら自民党長期政権あってこその習慣なので自民党の弱体化を狙えます。そうなると、例えば盤石な地盤を持つ小泉進次郎議員が神奈川11区ではないところから出ざるを得ないとか。さぞ国会の勢力図が変わることでしょう。

トランプ政権になればウクライナ戦争は終わるって?

教えてニュースライブ正義のミカタ

10月26日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』で藤井聡京都大学教授が「トランプ政権になればウクライナ戦争が終わる」的なことを話しておられました。でも私にはそれが信じられません。

いや、もちろんトランプ政権が再び誕生してウクライナへの武器供与を止めれば戦争が終わるかもしれません。一時的には。でも、それでプーチンからウクライナ併合の野望を奪えるわけじゃなし。むしろ武力による他国領土の侵略を容認した上に、軍民共に人手不足で北朝鮮兵を動員するほど苦慮しているロシア軍に再編成の猶予を与えることになります。

また、戦争が終わればロシアへの経済制裁解除という話が出てくるし、そうなるとロシア経済が盛り返し、軍事予算も潤います。

それにトランプ政権は4年間しかないけどプーチンはまだ72歳で終身大統領のようなもの。プーチンとは親しいとも言われるトランプの政権の間だけウクライナ戦争が止まり、続く政権時に次なる侵略戦争がもっと苛烈に起きるなら、それはもうトランプの功績とは言えないでしょう。

加えて、何よりも重要なのは当のウクライナ国民の意思。「奪われた領土を諦めてもいいから早い停戦を」というならそれもいいけど「血を流しても領土と主権を守り抜く」という思いが変わらないなら、西側陣営としては支え続けるのが本筋です。

ちなみに番組内で高橋洋一嘉悦大学教授は「米軍の三正面展開は無理。ウクライナ戦争を終わらせるのがいい」と言うけど、三正面云々は米国の都合であって、抗戦意欲を持った他国が忖度してくれるわけはなく「トランプなら平和的」と言えるだけの説得力は感じません。

よって個人的な意見は「ロシアに侵略の成功体験、実績、そして立て直しの猶予を与えてはいけない」です。

まあ、大統領選はハリスかトランプのどちらかが勝つのだし、結果がどうであれ日本はうまく付き合っていくしかないのだけれど、安倍晋三亡き今、トランプ政権となると日本も諸外国も思いっきり振り回されてしんどい4年間になると思います。

なぜトランプ政権時はウクライナ戦争がなかった?

教えてニュースライブ正義のミカタ

9月14日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』を見ていたら、先日の米大統領候補テレビ討論会の話題で、ほんこん氏が海野素央明大教授に対して喧嘩口調で食ってかかっていました。

バイデン&ハリス政権の時になぜロシアがウクライナを攻めたのですか?
トランプの時には何もなかったじゃないですか?

と。

なるほど、ほんこん氏がマスメディアから腫れ物扱いされるわけだ。愉快なトークの実力は高いのに政治が絡むと途端に扱いづらくなるからな。

で、ほんこん氏の問いに私が答えるなら「知らない。プーチンに訊いてみて」です。真面目な海野教授はムキになってどうにか答えようとしてたけど、結局はそういうことでしょう。

ほんこん氏やトランプ推しの連中は「トランプ=平和的」と間接的にアピールしたいのだろうけど、もしトランプ政権に第二期があったとして、ロシアのウクライナ侵攻が起こらなかったかは誰にもわからない話です。

また、藤井聡京都大学教授は「ハリス側は理想主義でトランプ側は現実主義」と言ってたけど、それもニュアンスが違う気がします。むしろ「秩序を重視する勢力と手段を選ばない勢力」と言った方が私にはしっくりきます。

だいたい米国大統領とは多くの人々の尊敬を集めるロールモデルであるべきだと思うのだけど、自分に幼い子供や孫がいたとして「トランプみたいな大人になりなさい」と言う人がどれだけいるでしょうかね?

なのに米国民の平均寿命よりも高齢な上に、テレビ討論会で「移民がペットの犬猫を食っている」なんて言い出すトランプが共和党の大統領候補に3回連続で選出されることが異常すぎます。