動画『日経済大反攻作戦』を公開しました。
内容は、日本では30年間も所得が上がらなかってことへの打開策の提案。今の経済状況と、個人事業主の立場から雇う側と雇われる側の双方を俯瞰して見て導き出した結論です。
しかも消費減税や財政出動といった政治的にハードルが高い手段ではありません。
トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。ぜひ一度ご視聴下さい。
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日本経済大反攻作戦
成長が先か分配が先か
日本の給料水準が安すぎることはもはや共通認識になりました。そのため総選挙を前にして「成長が先だ」「分配が先だ」と与野党で言い合っています。
ちなみに成長と分配なら断然分配が先です。いや、もちろん成長が先に来るのが理想だけど、政策主導で実現できるならとっくにやっているわけです。今から何かに取り掛かっても結果が見えるまで何年もかかるし、上手くいくかも分かりません。その点、分配なら国会で決めればすぐに実行できます。ただし、一律10万円とかの分配が経済成長の呼び水になり得るかというとそれもまた疑問だけど…。
よって、今必要なのは成長でも分配でもなく、経済成長の阻害要因の除去、平たく言うなら改革でしょう。
日本人の給料がなぜ上がらないかというと、その理由の一つは「社員がなかなか辞めないから」です。そのため会社は賃上げする必要がありません。実際、離職率の高い国ほど賃金が上がりやすいと聞きます。
そして、辞めない、辞められない理由の一つは非正規労働者の賃金が安いからです。「再就職が難航して派遣で働けば年収が大幅に下がりかねない」と思えば待遇が悪かろうとも正社員が会社にしがみつくのは当然です。住宅ローンがあったり子育て中なら言わずもがな。
よって政治的に解決を目指すなら、派遣労働者向けの最低賃金制度を作って高めに設定するのが早道でしょう。具体的には東京・神奈川あたりの最低時給を2,000円ぐらいにします。もちろん交通費抜きで。年収だと380万円ぐらいだからワーキングプアとは言えない水準になります。派遣会社やそのクライアントは人件費が上がる分をサービスや商品に転嫁すればいいし、それが本来のあるべき姿です。
そうして不遇の正社員が辞めやすくなれば、企業は人材確保のために賃上げせざるを得なくります。
なお、安倍元総理がやったような経済界への賃上げ要請なんかは無意味です。同じく「非正規から正規雇用に」なんて目標設定も機能しないでしょう。どちらも率先して取り組んだ企業ほど人件費が増えて競争で不利になるのだから。
賃上げ企業に税制優遇をという案もダメ。納税していない企業には恩恵がないから。
また、いくつかの野党が「最低賃金を1,500円に」と訴えているものの、これもまたうまくいかないかと。派遣とは違ってパート・アルバイトの活用で成り立っている業種、業態は、最賃が一律で上がってしまうと立ち行かなくなりそうだから。
自民党総裁選の行方
17日（金）、自民党の総裁選が告示されます。どうやら岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏の三つ巴（名前は立候補表明順）になりそうな気配です。
飛び抜けた候補はいないとされているものの、私は河野太郎氏がある戦術を執れば総裁選で圧勝し、かつ自民党のほぼ全体を掌握して長期政権の礎を築けるかもしれないと見ています。
その戦術とは「世襲の禁止」です。「自分が総裁になったら、これから新たに自民党公認で国政選挙に挑む候補者には、親族と同じ選挙区での立候補を禁止する」という公約を掲げます。何しろ河野氏は三世議員ながら父河野洋平氏の選挙区（神奈川15区）を引き継ぐのではなく、お隣の神奈川17区で勝って議員になったのでそれを言う資格があります。ちなみに岸田氏は旧広島一区（現在の広島一区を含む）の世襲議員です。
なお、自民党では伊吹文明氏、竹下亘氏、川崎二郎氏、塩崎恭久氏などが引退を表明しており、川崎市と塩崎氏は長男を後継者に据えるらしいけど、彼らには親とは違う選挙区で戦ってもらいましょう。なんなら互いの選挙区入れ替えるのもいいでしょう。
もちろん世襲禁止案をぶち上げれば自民党内に激震が走ります。特に自身の引退を控えた重鎮議員たちから猛反対の声が上がるだろうけど、それこそが狙い目。改革色が際立つので。かつて小泉純一郎氏が自民党内に抵抗勢力を作り出したあの手法です。
そして総裁選では「国会議員職がまるで家業になっている」「新陳代謝が起きない」「優秀な人が政治家を目指さなくなる」「資産を非課税で相続できるのはおかしい」などと世襲の弊害を説いて世論を味方につけます。今回の総裁選はフルスペックなので地方票をあらかた獲れば勝ちです。
しかも自身が首相になった際に党重鎮たちの厄介な介入も取り除けます。彼らとて自身の地盤・看板を引き継がせることができなければ、子息などが議員を志す場合には党のサポート具合が重要になってくるわけだから。
日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている
先日、ニューヨーク在住の大江千里氏が「日本の驚異的な「安さ」は働く人の我慢と犠牲が支えている」と発言し、話題になりました。
一部引用するとこの通り。
日本には500円で買える「ワンコインランチ」という言葉がありますが、ニューヨークだと5ドルじゃサンドイッチ一つだって買えません。大人気のラーメンだったら1杯20ドル（約2200円）以上。替え玉やトッピングをして、ビールも飲むと50ドル（約5500円）です。
日本で働く人は、企業に利用されちゃっている面がありませんか。本当ならもっとお給料をもらうべき仕事でも、文句を言わず我慢して、手も抜かずに働くでしょう？そこにある種の美しさはあるのですが、結果として経営者に安く使われている労働者が多いのでは。安い日本というのは、こういう我慢している人たちの犠牲の上に成り立っているのだと思います。
同意します。いや、それでも国が発展していかれるなら必要な犠牲と言えなくもないけど、現実はシビア。日本経済はじわじわと弱ってきています。無理もない、低所得労働者もまた消費者なわけだから。
終わりの始まり
では、なぜそうなったかというと、大きな理由の一つは「派遣の使い勝手が良すぎること」でしょう。2004年の派遣法改正でフルタイムワーカーをアルバイトのような条件で使い捨てできるようになったため多くの企業が飛びつき、合成の誤謬で「ワーキングプア増産システム」として機能してきました。
また、派遣依存は正社員にも影を落とします。派遣社員の増加、冷遇ぶりを目の当たりにした正社員は会社にしがみつき、会社は賃金を上げずとも社員を留めおけてしまうので。
しかも企業側が正規採用を絞るほど派遣への需要が高まります。そして経済的な余力がない人は選択の余地もなく、低賃金労働にも人材が供給されます。
「派遣社員の割合は全労働者の2.5%、40人に一人。ひとクラスに一人いるかいないか」なんて説もあるけどこれはミスリード。世の中には飲食や販売のように、そもそも派遣を必要としない業種、業態も多いので、それらを母数から除くと派遣の割合はぐっと上がります。ひとクラスに何人もいる換算です。
その結局、デフレがすっかりエンドレス化し、稼げない経営者や労働分配に消極的な企業、そして派遣会社以外、誰も得しない社会構造が出来上がってしまいました。言うなれば「アンチSDGs」です。持続不可能になってしまっていると。
巻き戻せ
とはいえ「期間限定で労働力を増員したい」「期間限定で働きたい」という労使双方のニーズは真っ当なので、派遣労働というシステムはそのままで単純に待遇を上げるといいでしょう。
具体的には以下のような政策が良いと思います。
- 最低賃金をパートタイムワーカー向けとフルタイムワーカー向けの二段構えにする
- フルタイムワーカーの最賃がパートの2倍未満は違法とする
（この最賃は会社が派遣会社に払う額ではなく、派遣会社が派遣社員に払う額） - 交通費込み時給の求人は禁止
パートの最賃が時給1,000円の都市なら派遣の時給は2,000円以上。年収でいくと400万円近くにはなるのでワーキングプア脱却です。
派遣でもその水準の額が得られるならダメな会社にしがみつく必要がなくなり労働市場の流動化が高まって正社員の賃金も上がっていきます。そうしないと会社は有能な人材を引き止められなくなるので。
もちろん企業側の負担は増えるし、稼げない経営者は窮地に陥るかもしれないけど、本来あるべき姿に戻るだけです。いつまでもタコが自分の足を喰らうような、誰かの犠牲の上に成り立ったコストカット経営が許されるべきではありません。
自民党大敗の予感
8月28日（土）放送の『朝まで生テレビ 激論！コロナ禍と政治の責任』を録画で見ました。いやぁ、これが初めてかも。共産党と部分的でも意見が合ったのは。
番組中、日本共産党政策副委員長の山添拓議員が訴えていたのは「野戦病院、臨時医療施設を急いで開設しろ」です。真っ当ですよね。自宅療養感染者は今や全国で12万人超。中には本来なら入院が妥当な人も大勢いるはずだから。訪問診療だと移動時間もかかるので効率が悪く、診られる人数が限られてしまうと。まったくもってその通り。
対して自民党総務会長代理の片山さつき議員は「都内7,000の診療所それぞれが5人のコロナ患者を診れば35,000人の自宅療養者をWatchできる」だと。まるで診療所が嫌がってコロナ患者を避けているかのような言いっぷりです。現実は、ほぼ全てが協力しようにも設備や人員の都合で難しいのが実情だろうに。よってこのまま自宅療養中の死亡例が増えれば、来る総選挙では自民党が大敗することでしょう。
なお、三浦瑠麗さんは訪問診療と臨時医療施設の双方に理解を示しつつも別の角度から懸念を訴えてました。「仕切りはなく、男女の区別もなく、トイレも遠くてお風呂もない状況が何日も続くことに日本人が耐えられるだろうか？」と。確かに、災害の時の避難とは違うからな。とは言え自宅でいつ病状が急変するともわからず、そうなっても入院できない底知れぬ不安感を抱き続けるよりはマシだと思いますよ。特に単身者などにとっては。
ちなみに大阪は1000小規模の臨時医療施設を作るとのこと。さすが決断が早いです。具体的なところは調整中らしいけど、願わくば防音性の高い個室っぽい仮説病床が設置されることを願います。トイレはないだろうけど。
また、今朝放送のサンデー・ジャポンでは、田村厚労相と小池都知事が共同で都内の全病院にコロナ患者の受け入れを要請し、従わない病院名は公表すると発表したことに対して、長谷川ミラさんが「飲食店に続き、病院も脅すのか」と憤っていたような。こちらは都の意向も大きいとはいえ、やはり自民党に有利には働かないでしょう。