もしトラ成就後の悪夢

米大統領選挙、共和党指名候補争いでニッキー・ヘイリー氏が撤退し、ドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に決まりました。

共和党指名候補争いでトランプ前大統領が勝利
ロイターのWebサイトより

民主党の代表はジョー・バイデン現大統領だから80がらみ対決ですね。THE W (2023)の「ゆりやんレトリィバァ対あぁ〜しらき」のように、どっちも負けにしたい気もします。いっそご長寿早押しクイズで争ってもいいのでは?

まあ冗談はさておき、もしトランプ氏が大統領に返り咲けば心配なことが多々。最たるものはイスラエル情勢でしょう。何しろトランプ氏はイスラエル支持を表明しており、今以上にパレスチナ弾圧、そして虐殺を後押しすることになろうものなら、米国内でまた9.11テロのような重大事件が引き起こされかねないだろうと。当然、米国は報復するし、そうなると周辺国にも戦火が飛び火して、いよいよ第三次世界大戦に発展してしまうかも。

まあ、ここまではありきたりな推測だし、唯一の超大国である米国がわざわざ大戦争を引き起こしはしないと思いたいところだけど、厄介なのは米国の中西部には福音派と呼ばれる「世界の終わりを望む人たち」が大勢いて、トランプの岩盤支持者となっていること。集団心理がトランプの軍事行どを暴走させたり、国内を二分して内戦を引き起こしてしまいそうな気がしてなりません。

大東京苦難時代の予感

2024年が始まりました。今年こそ日本経済が力強さを取り戻すきっかけを掴んで欲しいけど、相変わらず難しい局面にあるのも確かです。

差し迫った懸案事項の一つは物流危機。来る4月から運送業などへの残業規制が強化されます。その影響を受ける筆頭は長距離トラックドライバー職です。何しろ走行距離=勤務時間が長いから。これまでよりも稼げなくなれば離職者は相次ぎ、参入者もなかなか現れないでしょうね。

そうなると最も影響を受けそうなのが東京の食糧事情かと。何しろ東京は食料の全量を外部調達に頼っているので。物流危機がどれぐらいのスピードで進むかはまだ読めないけど、場合によっては北海道や九州からの生鮮食品が東京まで届きにくくなり、小売価格が上がることでしょう。もちろんそれらを使った飲食店のメニューも値上がりします。

東京アラートのイラスト(都庁)

これが物資の不足なら東京の買い付け力がモノを言うものの、産地には十分な売り物があり東京に旺盛な巨大商圏があっても、その間を繋ぐ物流が細ればどうにもなりません。どんなに強い軍隊でも補給を断たれれば負けるのと同じです。

いやまあ消費期限が問われない食料品なら日数をかけて運べるので誰もがそれで満足できるなら問題にならないけど、せっかくなら新鮮な野菜や果物、魚介類を食べたいですよね。

もちろん物流は行って来いなので同様に北海道に九州からの、九州に北海道からの生鮮食料品が届きにくくはなるけど、食糧生産地に近い地域は中短距離輸送で事足りるわけだから、食のバリエーションが減りはしても、東京ほどの影響はないかと。必要な分量も圧倒的に少ないし。

もっとも、関係各者もただ手をこまねいているわけではなく、あれこれ対策を練っていると聞きます。例えばこんな感じで。

  • トラックの大型化
  • 積載率の増加かつ輸送頻度の削減
  • 冷蔵車の導入
  • 中距離リレー方式の採用
  • 鉄道輸送や空輸の拡充

でも、どれをとっても輸送コストは上がります。よって公的な監視が機能するなら、モノは運べたとしても商品価格に転嫁されることになるでしょう。

まあ、輸送距離が長ければ輸送費が嵩むのは当然の話。これまで荷主が輸送費を買い叩けていたパワーバランスの方が不健全だったわけで。「東京の物価は不動産以外は高くない」と言われてきたけど、この先は「東京は不動産と食べ物が高い」と言われて人々の生活は厳しくなるかもしれません。

最後に個人的なことを言うと、私は代々木公園で毎年開催されている北海道や九州の物産イベントが大好きなのだけど、今後は開催が難しくなるか規模が縮小されてしまうかも。そうなると残念です。

地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

9月23日(土祝)の午後、何気なくテレビを付けたらNHKのBSで『地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る』という番組を放送していました。どうやら再放送のようです。

地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る

内容は、近年地球温暖化の影響で北極圏の永久凍土が溶けており、それまで閉じ込められていたメタンガスが大気中に放たれつつあるというとのこと。メタンガスの温暖化効果は二酸化炭素の30倍だから、とんでもなくまずい事態です。

以前、ネット上のとあるサイトで「北極海の氷が溶けても海水面が上がることはない」と言い放つ人がいましたが、それって明らかな間違いですよね。

北極海に浮かぶ氷が溶ければ海の表面で太陽光を反射する白い部分が減るので海水温が暖まりやすくなります。ならばグリーンランドの陸上の氷も溶けやすくなるはずです。その上、メタンガスまで放たれるなら尚更。北極海の氷とコップの中の氷では影響範囲がまったく違います。

それはともかく、永久凍土の異変は由々しき事態ですが、我々現代人はエアコン、車、火力発電など温暖化ガスの発生を伴う便利な生活を諦められないですよね。

ならば、せめて世界中で可能な限り多くの建物の外壁や屋根をスペースクールで覆ったり、下記のような塗料で塗るぐらいの方策が必要かもしれません。

光の98%以上を反射する「最も白い塗料」が開発される、
白すぎて塗った物体が冷える

異次元の少子化対策の対案

国会議事堂

岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」の評判がすこぶる悪いので対案を書きます。

まず、少子化対策は景気対策そのものです。景気が上向かなければ明るい展望が描けず「結婚はともかく子供は持てない」「子供を持てば経済的に苦しくなる」「子供に辛い思いをさせたくない」「結婚どころではない」といった風潮が続いてしまいます。月々5,000円の育児手当を支給してどうこうなるというものではありません。

それを踏まえて今できる景気対策、そして中長期を見据えてやるべき政策の提言は以下の二つ。

非正規フルタイムワーカーの時給を補助金で500円補填

派遣社員と非正規公務員は合わせて200万人超で大半がワーキングプアと言われているので、その時給を補助金でもって一律500円上げてやれば各人の年収が約100万円増えます。しかもこの層への支援なら多くが消費に回されるため景気浮揚の呼水としての効果が見込めます。

正社員への賃上げは個々の企業の管轄ですが、非正規の場合、派遣会社による雇用は一時的なものなので、賃上げのためには公的な支援が必要です。

そうして20代、30代の非正規フルタイムワーカーの所得水準が上がれば少子化対策としても機能します。

なお、肝心なのは補助金が全額個々の労働者に支払われること。派遣会社。よって派遣の求人広告はこのような表記になろうかと。

時給1,650円+500円(政府補助金)

必要な予算は事務経費等を除けば初年度2兆円。景気動向を見て段階的に縮小していくといいでしょう。それに一部は税金として国庫に帰ってきます。

東京一極集中の是正

出生率が最も低い東京に人口を集めれば少子化が進むのは必然です。何しろ住宅事情が厳しく通勤もハードになりがちだから。

また、仮に何らかの方策で出生数が向上したとしても、たちまち待機児童の問題が再燃します。東京は長らく商業優先で発展してきたため保育や介護といった面の持続性が担保されていません。

その一方で娯楽は充実しているので若い女性らに「子供を持って親子ともどもしんどい思いをするよりも自由に生きた方がいい」という価値観が広まるのも当然でしょう。

よって少子化対策を本気で考えるなら、若い女性が東京に出なくても地方の中核都市で満足な職と収入が得られるように持っていくべきです。

具合的には官公庁の一部、大学や企業の移転を促すことが必要でしょう。

XORは値上げしません

一昨日、Appleからお知らせメールが届きました。AppStoreにおける価格改定の案内です。

AppleのAppStoreの価格改定

どうやら各国通貨に対するドル高が進んだため、10月5日から120円→160円といった具合にアプリ価格の調整が行われるようです。

ただし

App内課金(自動更新サブスクリプションを除く)の価格が上がります。

とあるのでサブスクリプション提供のXORは自動調整されません

とはいえ、あれこれ物価が上がっているのでXORも値上げすべきタイミングかも。アプリには原材料はないけど、PCその他を稼働させるための電気代は高騰しているし。

でも、月額2,000円という価格は象徴的なので当面は維持しようと思います。逆に先々円安が落ち着いても2,000円です。