ジョンズホプキンス大学のサイトによると、新型コロナウイルスの感染者数で米国が中国を超えたようです。これ、実に由々しき事態かと。何しろ米国には国民皆保険がなく、かなりの人が滅多なことでは医者にかかれない事情が事態を深刻かつ長引かせかねないので。医療従事者や人工呼吸器などのリソースだって限りがあるかと。そして特に危ないのがニューヨーク。大都市は豊かな人だけでなく経済的弱者も大勢抱えているのだから。
差し当たり、トランプ大統領の再選はかなり怪しくなりました。もはや何をしても失策やら不十分と受け取られかねず、「とにかくトップリーダーを変えたい」という集団心理が働くでしょう。いや、場合によっては大統領選自体が先送りかな。東京五輪のように。
もちろん私も1日も早い収束を切に願うものの、見通しの厳しさは否定できません。悲しいけど大勢が病死し、世界経済が大打撃を受けることでしょう。もちろん日本も例外ではなく。衛生観念が高い分だけ他国よりも多少はマシかもしれないけど。
そしてこれが世界の大きな転換期になる気がします。簡単に言えば「資本主義の終焉」です。少なくとも社会の形を変えざるを得ないだろうと。「セーフティーネットこそが最重要事項」という風に。大金持ちとてロックダウン中に自由に外出できるわけではないし、持てる者の豊かな生活が大勢の持たざる者に支えれれていることが再認識されて。社会を底支えしなればウイルスの拡大は止められず、経済活動も滞るのだから。遠からず最高税率の引き上げや株式取引への課税が検討され始めるでしょう。
また、大都市への人口集中も見直されるかと。折しも今週末は東京圏で外出自粛が要請されています。今後の推移によってはロックダウンに発展しかねないものの、東京で効果的に実施できるかは怪しいものです。都と県をまたぐ電車を止めたり、あちこちに関所を設けて車や人の往来を規制できるとは思えないので。しかも外出自粛の影響が出るのはもっと後だから、来週は感染者の増加ペースが高まることでしょう。
そうして東京での感染者数が突出して増えていけば東京一極集中への批判も高まります。医療崩壊の危機にも発展しようものなら地方への人口の逆流が始まるかもしれません。
しかもコロナ禍が年内に収束に向かわなければ一旦は延期が決まった東京オリンピック・パラリンピック2020も中止せざるを得ず、ビッグイベント特需が消失。当然、東京が最も被害を被るけど、そうなる可能性も否定できません。
私は2025〜2030年頃からは東京でも人口が増えなくなり、かつ超高齢化も進行して閉塞感が蔓延し始めると見ていたけど、それが少し早まるかもしれません。
