日本経済大反攻作戦

動画『日経済大反攻作戦』を公開しました。

内容は、日本では30年間も所得が上がらなかってことへの打開策の提案。今の経済状況と、個人事業主の立場から雇う側と雇われる側の双方を俯瞰して見て導き出した結論です。

しかも消費減税や財政出動といった政治的にハードルが高い手段ではありません。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。ぜひ一度ご視聴下さい。

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Mac miniは早く買うべきかも

Mac mini、買いたいけど遠からずモデルチェンジがありそうな気もするので躊躇ってます。現行モデルは発売されてから1年が経ったし。

Mac mini 2020年モデル
Mac mini 2020年モデル

まあ、モデルチェンジがいつ頃になるかは解らないけど、はっきりしているのは円安が進みそうなこと。昨日は1ドル115円をつけました。

何しろ米国ではインフレだけど日本はデフレ。両国の金利差は開いていくばかりなので円はますます下がっていきますよね。確かオバマ政権の最後の頃は1ドル120円ぐらいだったし、まだまだ下がる余地はあるでしょう。

Appleが為替の区切りをどこに置いているかは解らないけど、ある日突然、Mac miniを含むApple製品が値上がりするのは十分予想されます。

ベンチマークによるとMac mini(2020)は最強クラスマシンだし、新しいモデルを待たず、値上げ前にさっさと買ってしまった方が賢明な気がしています。

 

自滅する印刷業社

動画『自滅する印刷業社』を公開しました。

内容は、こんな印刷会社は経営が苦しくなるに違いないという考察です。私がかつて所属した二つのドキュメント制作会社の経営方針などを振り返って、共通点だった悪しき慣習を簡潔にまとめました。おそらく印刷業社以外にも当てはまるでしょう。

よかったらご覧ください。

成長が先か分配が先か

日本の給料水準が安すぎることはもはや共通認識になりました。そのため総選挙を前にして「成長が先だ」「分配が先だ」と与野党で言い合っています。

ちなみに成長と分配なら断然分配が先です。いや、もちろん成長が先に来るのが理想だけど、政策主導で実現できるならとっくにやっているわけです。今から何かに取り掛かっても結果が見えるまで何年もかかるし、上手くいくかも分かりません。その点、分配なら国会で決めればすぐに実行できます。ただし、一律10万円とかの分配が経済成長の呼び水になり得るかというとそれもまた疑問だけど

よって、今必要なのは成長でも分配でもなく、経済成長の阻害要因の除去、平たく言うなら改革でしょう。

渋沢栄一肖像の一万円札

日本人の給料がなぜ上がらないかというと、その理由の一つは「社員がなかなか辞めないから」です。そのため会社は賃上げする必要がありません。実際、離職率の高い国ほど賃金が上がりやすいと聞きます。

そして、辞めない、辞められない理由の一つは非正規労働者の賃金が安いからです。「再就職が難航して派遣で働けば年収が大幅に下がりかねない」と思えば待遇が悪かろうとも正社員が会社にしがみつくのは当然です。住宅ローンがあったり子育て中なら言わずもがな。

よって政治的に解決を目指すなら、派遣労働者向けの最低賃金制度を作って高めに設定するのが早道でしょう。具体的には東京・神奈川あたりの最低時給を2,000円ぐらいにします。もちろん交通費抜きで。年収だと380万円ぐらいだからワーキングプアとは言えない水準になります。派遣会社やそのクライアントは人件費が上がる分をサービスや商品に転嫁すればいいし、それが本来のあるべき姿です。

そうして不遇の正社員が辞めやすくなれば、企業は人材確保のために賃上げせざるを得なくります。

なお、安倍元総理がやったような経済界への賃上げ要請なんかは無意味です。同じく「非正規から正規雇用に」なんて目標設定も機能しないでしょう。どちらも率先して取り組んだ企業ほど人件費が増えて競争で不利になるのだから。

賃上げ企業に税制優遇をという案もダメ。納税していない企業には恩恵がないから。

また、いくつかの野党が「最低賃金を1,500円に」と訴えているものの、これもまたうまくいかないかと。派遣とは違ってパート・アルバイトの活用で成り立っている業種、業態は、最賃が一律で上がってしまうと立ち行かなくなりそうだから。

自民党総裁選の行方

自民党総裁選の顔ぶれ

17日(金)、自民党の総裁選が告示されます。どうやら岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏の三つ巴(名前は立候補表明順)になりそうな気配です。

飛び抜けた候補はいないとされているものの、私は河野太郎氏がある戦術を執れば総裁選で圧勝し、かつ自民党のほぼ全体を掌握して長期政権の礎を築けるかもしれないと見ています。

その戦術とは「世襲の禁止」です。「自分が総裁になったら、これから新たに自民党公認で国政選挙に挑む候補者には、親族と同じ選挙区での立候補を禁止する」という公約を掲げます。何しろ河野氏は三世議員ながら父河野洋平氏の選挙区(神奈川15区)を引き継ぐのではなく、お隣の神奈川17区で勝って議員になったのでそれを言う資格があります。ちなみに岸田氏は旧広島一区(現在の広島一区を含む)の世襲議員です。

なお、自民党では伊吹文明氏、竹下亘氏、川崎二郎氏、塩崎恭久氏などが引退を表明しており、川崎市と塩崎氏は長男を後継者に据えるらしいけど、彼らには親とは違う選挙区で戦ってもらいましょう。なんなら互いの選挙区入れ替えるのもいいでしょう。

もちろん世襲禁止案をぶち上げれば自民党内に激震が走ります。特に自身の引退を控えた重鎮議員たちから猛反対の声が上がるだろうけど、それこそが狙い目。改革色が際立つので。かつて小泉純一郎氏が自民党内に抵抗勢力を作り出したあの手法です。

そして総裁選では「国会議員職がまるで家業になっている」「新陳代謝が起きない」「優秀な人が政治家を目指さなくなる」「資産を非課税で相続できるのはおかしい」などと世襲の弊害を説いて世論を味方につけます。今回の総裁選はフルスペックなので地方票をあらかた獲れば勝ちです。

しかも自身が首相になった際に党重鎮たちの厄介な介入も取り除けます。彼らとて自身の地盤・看板を引き継がせることができなければ、子息などが議員を志す場合には党のサポート具合が重要になってくるわけだから。