日本は消滅する

Twitterを買収したイーロン・マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなる(Japan will eventually cease to exist)」と発言しました。

もっとも隣国の活動家の妄言のようなものではなく、少子化の行方を言ったもの。「そうなれば世界にとって大きな損失(This would be a great loss for the world)」とも言い添えています。

日本地図

そう、少子化は日本の最大課題の一つです。このままだと80年後の総人口は本当に 6,000万人規模にまで減ってしまうかもしれません。それに伴い国力は当然落ちていきます。

ならば、これまでの少子化対策は効果がなかったのだから、もっと大胆な対策が必要なのは明らかです。

マスク氏はオプティマスというヒト型ロボットを提唱しているようだけど、それって労働力不足への対策であって少子化対策ではないのですよね。

そこで私の提言は二つ。

1. 東京一極集中の解消

例えば「子供が生まれたら一人につき1,000万円支給しよう」なんて案がありますよね。私もその方向性には賛成だけど、まあ難しいかと。予算面以外にも制度設計では散々揉めそうだから。

それにもしそれが実現しても、東京では出生数が増えた分だけ待機児童も増えかねません。「1,000万円あげるから、両親のどちらかは数年間、仕事につかず子育てに専念してください」ってのはどうなんだか。

そう、東京の問題は土地の制約で保育施設をなかなか建てられないこと。あるいは経営が成り立ちにくいこと。でも、保育施設は街々に点在しないと意味がないわけです。

これは介護にも言えて、東京では団塊の世代全員が後期高齢者となる3年後あたりから大量の介護難民が出ることが予想されています。ならばこの先の東京は後期高齢者支援に予算や人員の多くを取られ、子育て支援にはどれほども取り組めないかもしれません。

そもそも出生率が低く子育てに最も適さない東京に人口を集めれば少子化が進むのは当然の話。少子化を本当に減速させたければ、まずは東京一極集中を緩和しないことには解決につながりません。

2. 派遣労働者向けの賃上げ

もう一つの問題は人々の賃金が上がらず経済的な余裕が失われていること。そのため出産、子育てを諦めざるをえないと。しかも最近では円安と戦争の影響で輸入物価が上がる傾向にあります。

賃金が上がらない理由は「派遣社員の使い勝手が良すぎること」です。なにしろ企業は正社員を派遣社員に置き換えれば簡単に人件費を減らせます。非正規だから単純労働しかさせられないということもなく、今ではマネージャクラスも派遣社員なんて職場もあるくらいだし。

よって正社員が転職したくとも同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら長年培ったスキルや経験値も買い叩かれてしまうので、多くは不満があっても会社にしがみつきます。これでは賃金が上がろうはずがありません。それどころか企業は安値競争を戦うために人件費をさらに切り詰める悪循環です。

解決策は、「派遣社員向けの最低賃金を設けて高めに設定する」です。「派遣は雇用の調整弁にも使われるけど賃金は割高」とすると。そうして人件費の高騰を商品やサービスに転化するのが当然という流れを作ります。

もちろん物価は上がるけど消費が活性化して景気が良くなり、賃金がそれ以上に伸びるからOK。年金生活者に対しては何らかの支援策を打ち出せばいいわけです。

テレワークに最適なテレビ

先日、まん延防止等重点措置が全国的に解除されました。第7波が来るか来ないかはわからないけど、テレワークはある程度根付いていくだろうと思います。例えば子供が急に熱を出した時などに在宅でも仕事ができるかどうかでその会社の生産性が変わりそうだから。

ならば「テレワークに最適なテレビ」なんてものがあるといいのではないかと。普段はテレビなのだけど、仕事の際は外付けPCモニタとしても使いやすいと。ノートPCの画面とともに2画面あれば何かと便利ですよね。

とはいえ既存のテレビにはこれといった製品がありません。32インチ以下でフルHD(1920 x 1080)の解像度、かつ1.5倍速の早見再生機能がある機種というと、こちらぐらいかと。

でも、欲を言うともう少し画面が広くて解像度も高いものが欲しいところです。40インチを越えれば4K解像度の製品があるけど、机の上に置くには大きすぎるし圧迫感があります。

よって、具体的には27インチでWQHD(2560 x 1440)ぐらいが最適ではないかと。テレビではないけどPCモニタにはこのスペックの製品がたくさんあります。

というわけで、どこかのメーカーさん、こんな感じの液晶パネルを使ったテレビ製品を開発していただけないでしょうか。

もちろんPCモニタにTVチューナーやスピーカーを付ければテレビっぽく使えるだろうけど、一体型の方が何かと楽です。

マイナンバーカードの受け取りを却下された話

マイナンバーカードを作ることにしました。あると確定申告やパスポートの更新時に便利なので。

そこで1月に申請し、3週間ぐらいして封筒に入ったマイナンバーカード交付通知書が届いたので区役所に持って行っってカードを受け取ろうとしたら拒否されました。「まずは受け取りの予約をしてくれ」だと。

マイナンバーカード交付通知書
マイナンバーカード交付通知書。どこにも受け取りを予約しろと書かれていないかと…

葉書サイズのマイナンバーカード交付通知書にはそんなことは書いてないのだけど、同封のチラシに案内があるとのこと。そんな大事なことは別紙にするなよな。まったくもう、お役所仕事なんだから。

まあ、受け取り場所には「川崎市マイナンバーカードセンター」と「麻生区役所区民課」の二カ所が書かれていたので、事前に不思議に思ったのは確かです。でも、巨大人口を抱える川崎市ともなるとICカードの発行機器が区役所にも設置されていて、その場でブランクのカードに顔写真などを印刷し、ICチップに情報を書き込んでくれるのかと。でも、何のことはない、あらかじめどちらかに転送してもらって、それを受け取るって寸法か。何だか残念です。

page2022は無事開催されるだろうか

page2022 リセット・ザ・フューチャー

開催が危ぶまれたpage2022ですが、予定通り来週の2月2日(水)~4日(金)に池袋で開催されるようです

ただし、東京都の新型コロナウイルス新規陽性者数は連日過去最高を更新し続け、またぞろ緊急事態宣言発動かとも言われています。出展者の多くは展示物をすでに発送済みだろうけど、直前になって急遽中止なんてことにならなければいいのですが。

もっとも無事開催できたとしても来場者はかなり少なくなるでしょうね。このタイミングではイベント参加禁止の企業も多いだろうから。なにしろ文化会館の展示ホールは換気性が悪いし、行った社員にウイルスを持ち帰ってこられてはかなわないので。オミクロン株は以前の株に比べれば軽いと言っても、高齢者や基礎疾患を持った人、それらと一緒に暮らしている人にとっては脅威なのだし。

日本経済大反攻作戦

動画『日経済大反攻作戦』を公開しました。

内容は、日本では30年間も所得が上がらなかってことへの打開策の提案。今の経済状況と、個人事業主の立場から雇う側と雇われる側の双方を俯瞰して見て導き出した結論です。

しかも消費減税や財政出動といった政治的にハードルが高い手段ではありません。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。ぜひ一度ご視聴下さい。

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