2025年12月4日、XOR for Mac Version 2.3をMac App Storeでリリースしました。サブスクユーザは無料でアップデートできます。
新バージョンでは以下の変更を行いました。
以下の機能を追加しました。
詳しくは以下を参照してください。
XOR for Mac
リアルタイムPDF比較ビューア
2,000円（税込 ※）／月
（サブスクリプション）
無料試用期間1ヶ月
※ 日本のストアでは10%の消費税が含まれます
自民党総裁選、下馬票を覆して高市早苗氏が勝利。まるで阪神が横浜DeNAを引き離して優勝したセリーグのような結果になりました。彼女の出身地である奈良も阪神圏の外縁部、対して小泉進次郎氏は神奈川出身だし。
私は右派と左派どちらの政治家も好きではなく、高市新総裁も例外ではないのだけど積極財政論者である点には期待します。
現状、自公は衆参とも過半数割れで野党が団結すれば総理にはなれないけど、まあ野党の足並みは揃わないだろうから、彼女はきっと総理大臣になるはず。
ただし、気になるのが政権基盤の微妙さ。高市色を強く打ち出せば公明党との距離が開き連立が危うくなり、かといって高市色を抑えて中道に寄ってみせれば支持者を落胆させます。
しかも高市氏は総裁選で世話になった麻生派に頭が上がらず、旧安倍派や旧茂木派の面々を閣僚に抜擢すると伝え聞きます。これ、やばいですよね。野党に攻撃ポイントをくれてやるようなものだから。
こうなると野党、例えばもっとも有力とされていた国民民主の連立入りはもちろん、連携もままならなくなろうかと。
野党各党の狙いは次の衆院選で議席を伸ばすことだろうから、高市自民を攻撃しながら自党の政策を通させようとするはず。
結局、高市しが新総理になったとしても、思ったように政策を実現できないまま身動きが取れなくなり、中途半端な短命政権になる気がします。
小泉進次郎氏、来年もまたチャンスが巡ってくるかもね。
番組では賃上げをテーマにジョブ型雇用の良し悪しや、英国では最低賃金を毎年引き上げ続けたのに失業率に悪影響は出なかったという事例が紹介されました。
ちなみにジョブ型のメリットは「本来業務に専念できること」や「自身の能力や経験値が明確になり、転職が容易なこと」だったかな。逆にデメリットは「そのジョブに見合う働きができなくなれば立場が危うくなる」といった感じでした。
また、英国の最低賃金は今や日本の倍（12.21ポンド、約2,420円）。英国以外でも最賃が大幅に引き上げられても企業の大量倒産に繋がった証拠はほとんどないそうで。
さて、出演者のジョセフ・クラフトさんが強調されていたのは「雇用の流動性向上」及び「セーフティネットの重要性」でした。リスキリングを条件に失業保険の給付を手厚くするとか。まったくもって同感です。
番組では語られなかったけど、中には「雇用の流動性を高めるためには解雇規制の緩和が必要。ダメな社員を辞めさせれば有能な人材を雇用できる」などという人がいます。でも、それは嘘ですね。
まず、会社が誰かを辞めさせても、代わりの社員を雇ったり、浮いた人件費が他の社員の賃上げや設備投資に回される保証はありません。
それどころか残った社員が「自分もいつ切られるかわからない」と感じれば、挑戦や創造性は萎縮し、短期的な自己防衛行動に走りやすくなります。
また、極端な話だと経営者は特定の社員に「クビか賃下げか」を突きつけやすくもなります。
その結果、企業文化は荒廃し、長期的な競争力はむしろ低下するリスクが高いでしょう。
ならば、優秀な人材ほど労働市場で選択肢が多いのだから、わざわざ不安定な企業を選ぶ理由は薄くなります。
よって解雇規制の緩和よりもセーフティネットの整備の方が先です。
セーフティネットが整備された上でなら、解雇規制を緩和しても労働市場が健全に機能するかもしれません。
先日、ある場で私が「今後、長距離物流が細れば東京の食料品価格は上昇せざるを得ない」と話したところ、「いや、むしろ地方の方が先に困窮するはずだ」と反論する人がいました。時折こうした「東京が常に優位である」という前提で物事を語る人に出会います。でも、そうやって地方を引き合いに出して否定してみたところで東京が抱えるリスクがなくなるわけではありません。
また、その人は「地方の方が高齢化や人口減少で先に物流ネットワークを維持できなくなる」と主張しました。けれども、もし地方の物流網が弱体化すれば東京への食料出荷そのものが滞り、困るのはむしろ東京側です。つまり、仮に地方の物流が脆弱化しても東京が支えざるを得ない構造です。実際のところ生産地に近い地方では短距離の少量物流だけでも一定の供給を維持できるのだし。
そこで、改めて整理してみます。
東京の食料自給率はほぼ0％で、地方からの供給なしには成り立ちません。
地方⇄東京の食料輸送費は往復とも東京側が負担しています。東京は地方に依存しているものの地方は東京に依存しないためです。もし片道分しか負担しなければトラックは戻れず、次回以降の出荷が止まります。
長距離ドライバーの約半数は50歳以上で、そのうち約2割は60代です（厚労省統計）。今後数年で大量の引退が見込まれ、若手の参入も期待できないことから輸送力は確実に細ります。
モーダルシフトには限界があり、トラックの自動運転や隊列走行にはラストワンマイルの課題が立ちはだかるため実用化はまだまだ先です。
現実な代替手段は複数のドライバーによる中距離リレー方式しかなく、当然ながら輸送費が上がります。
長距離トラックドライバーの処遇を改善すれば若手の参入があるかもしれないけど、輸送費はやっぱり上がります。
外国人の登用については法的な制約がどうなるか未知数です。在留資格がクリアできても処遇の改善がなければ参入は限られるかもしれません。
よって東京の食品価格の高騰は大型トラックの自動運転が普及し、コスト低減が起こるまで続くと思われます。
輸送力が希少化すれば輸送業者間の競争原理が働かなくなるので、これまでのような輸送費の値切り交渉はできなくなり、その分の輸送費が上がります。
結局、増える輸送コストは東京の消費者価格に転嫁されます。さもないと東京には遠方からの食料が届かなくなります。
対して地方では、生産地や近隣からの供給で需要の多くを賄えるるため、価格上昇の影響は限定的にとどまる可能性が高いでしょう。
「だったら輸入を増やそう」と言う人が増えるかもしれません。でも、輸入は為替変動、燃料価格、国際的な需要競合、輸出規制といった外的要因に大きく左右されます。供給の安定性や価格の予見可能性はむしろ国内物流より脆弱です。特に世界的な気候変動や地政学リスクが高まる中で、「海外に頼れば解決する」とは言い難いでしょう。
「東京は実際のところ不動産以外は高くない。食品は大量仕入れもあって地場産品を除けば地方よりも安いぐらい」という認識を持っている人も多いでしょう。でも、この先は「東京は不動産と食べ物が高い」と言われる日が来ます。それも数年内に。
東京には富裕層や比較的余裕がある人たちも多いけど、その生活を支える低所得のエッセンシャルワーカーも大勢いるわけで、食料品価格の高騰で都市が機能不全を起こさないか、その点こそが最大の懸念です。
先の参院選では与党が敗北、過半数割れし、野党が主張する減税が実現に近づくかと思いきや、石破首相が散々ごねた末に辞任を表明して自民党総裁選に突入のメディアジャック。ガソリン税暫定税率の廃止はもちろん与党が主張した2万円の現金給付すら宙に浮いた形です。
総裁選の立候補者がまだ出揃ってないし、それぞれがどんなことを主張して総裁の座を争うのはかはわからないけど、目下最大の課題は「日本経済の長期停滞の打破」です。経済状況さえ好転すれば物価の上昇に賃金が追いつき、少子化のペースも改善される可能性があります。
経済政策として、野党は減税による家計支援を重視する傾向が強く、与党は給付策を打ち出すことが多かったわけだけど、私はどちらにも与しません。
例えば、消費減税が実現すればありがたい気がするものの、仮に5%に戻されたとしても年間100万円消費する人は5万円の軽減にしかなりません。いや、100万円の中には食品が多々含まれているだろうから実際はもっと少ないはず。家賃はそもそも消費税の対象外です。
大型消費を控えている人には消費減税は嬉しいだろうけど、中低所得者の生活支援、そして内需拡大による経済振興には効果が薄いのではないかと。
社会保険料の軽減も財政に負担をかけるようだと結局は自分たちに跳ね返ってきます。
とはいえ現金給付はよく言われるように、使われずに貯蓄やローン返済に回されかねません。加えて行政側の手間と事務コストもかかります。使用期限が決まっている電子マネーなんかで給付すればいいかもしれないけど、そのための仕組みが整っていません。
つまり、当面の負担軽減ではなく永続的に内需を盛り立てたり将来不安を払拭するには、少々の減税や社会保障費の軽減、給付では効果が薄いのではないかと。
そこで私が最も妥当に思うのが賃上げです。
具体的には「フルタイム就労者の最低賃金の設定」と「時限的な中小企業への賃上げ補助」をセットで実施することが最適でしょう。
現状では、主に派遣社員のような非正規の低賃金就労者の存在が、中小企業の正社員の賃上げを抑止する要因になっています。正規→非正規の代替性が高く、また正社員が離職した場合に生活基盤を維持しにくいことから企業にとっては「正社員を引き留めるために高い賃金を払う必要性」が低く映ってしまうので。
そこでフルタイム就労者への最低賃金設定（例えばパートタイム向けの1.8倍といった具合の）は正規・非正規を問わず賃金水準の底上げに繋がり、労働市場全体の賃金改善に寄与し、消費拡大や労働移動の円滑化も進んで経済の活性化が期待できます。
加えて、将来不安が和らぐことで出生率改善にもつながる可能性があります。
こうした取り組みは消費税減税や社会保険料負担軽減といった他の選択肢に比べても政治的に実現しやすく、将来不安の軽減や持続的効果も期待できる点で優れていると思います。
正社員の賃上げは企業経営者の判断に委ねられています。
一方で、パート・アルバイトなど被扶養者を主な対象とする短時間労働には最低賃金が設けられ、近年は過去最大幅の引き上げも決まりました。つまり責任者は政府です。
では、派遣社員をはじめとする非正規のフルタイム従事者についてはどうでしょう？その大半は筆頭稼ぎ頭でもあるのに、現状、最低賃金さえ上回っていれば合法とされ、低賃金のまま放置されています。その結果、低賃金雇用が固定化し、新たな低賃金層を生み出す悪循環が続いています。
「低賃金労働には応募しなければいい。条件が悪い求人は淘汰される」という声もありますが、経済的な余裕がない人は選り好みができず、働き続けざるを得ません。このままでは、非正規フルタイム従事者の賃金水準は人手不足や物価高の今後においても下がる恐れすらあります。
よって、フルタイム労働者に対しての賃上げも政府の責任であるべきです。社会全体の消費や生活安定に直結する問題であり、放置すれば経済成長や将来の生活基盤にも悪影響が及びます。
その解決策として、最低賃金を「パートタイム（一類）」と「フルタイム（二類）」の二階建てに分けることは必然であり、合理的かつ最もシンプルな手法だと考えます。
フルタイム労働者の最低賃金設定と中小企業への時限的賃上げ補助は主に中小企業や非正規の方にメリットをもたらす政策であり、富裕層や大企業の正社員には直接的な恩恵はないでしょう。
でも、経済全体の底上げにつながるため、消費の拡大や企業業績の改善、労働市場の健全化、少子化ペースの改善などを通じて長期的には経済の安定が期待でき、結果として富裕層や大企業正社員にも恩恵があります。
個人が気を回すことではないけど、中小企業への時限的賃上げ補助への財源が気になる人もいるかもしれません。
でも、補助でフルタイム労働者の賃金が上がれば消費が増え、企業の業績も改善して経済全体が活性化すれば、法人税や所得税などの税収増で財政負担をある程度相殺できる可能性があります。
さらに、経産省の過去の賃上げ補助や雇用調整助成金の前例もあり、短期的な財政負担なので、実現可能性のハードルは高くないはずです。
これまで低賃金労働に頼ってきた企業は低賃金で雇用されてきた派遣社員や契約社員などのフルタイム労働者に最低賃金以上を支払う必要があるものの、差額は時限的ながら政府補助金として還付されます。
そして、賃上げ補助金を申請する中小企業は補助の期限内に派遣や低賃金フルタイム労働への依存度を下げる経営体制を整備するか、補助後も賃金水準を維持しつつ派遣活用を続けられる収益構造を作る必要があります。
大企業は補助の対象外なので派遣社員などを使い続けるなら人件費が増加しますが、経済全体の底上げによる売上増や業績改善の恩恵を受けやすくなります。
それに、派遣社員が担ってきた業務をAIやRPAで代替することで生産性を上げつつコストを抑えたり、業務をパート・アルバイトで回せるように設計するといった取り組みで乗り切るのもありです。
今や派遣社員の約半数が大企業で働いています。コスト削減は企業の本能だとしても、経営体力のある大企業までが低賃金の非正規雇用に過度に依存すれば、合成の誤謬によって経済全体の活力が損なわれかねません。したがって、低賃金労働力の活用には一定の制約や是正措置が必要であり、非正規フルタイム従事者の賃上げがその有効な手段となるでしょう。
派遣会社は派遣社員に最低賃金以上を支払う義務があります。増額分は派遣先企業から上乗せで支払われます。
派遣会社も最低賃金未満で雇っている社員がいれば、その賃上げ分は政府補助の対象です。
ただし、派遣業界では通訳やシステム開発など専門性の高い分野の人材を派遣できる企業を中心に再編や縮小が進むでしょう。通訳にしても一般的な場面はAI翻訳で代替可能になりつつあります。
最低賃金が上がって割安ではなくなったとしても有期雇用の有用性を重視して派遣社員を使い続ける企業はあるはずですが、人を右から左に動かしてマージンを受け取るような業態では生き残れず、多くが淘汰されるでしょう。
将来的にはフリーランサーの仲介者的な役割に移行するなど、従来型モデルからの変容が避けられないかもしれません。
派遣社員も一概に報われるわけではないでしょう。待遇改善で低賃金は解消されても、柔軟な働き方を求めて派遣を選んでいた人にとっては選択肢が狭まるかもしれません。
また、派遣→直接雇用の機会は増えても年齢や選考の厳しさで不利になる人は相変わらず出るはずだし、結局はスキルや経験がものを言う場面が増えるかもしれません。
でも、それは本来あるべき姿ですよね。
親の介護で離職し、数年後に再就職しようにも年齢の壁で正社員復帰は叶わず派遣に甘んじて年収を数百万円落とすのは定番です。
2030年には団塊の世代全員が80歳以上となります。80歳時点で4人に1人、85歳では2人に1人が要介護ですが、とりわけ東京では介護人材の成り手が乏しく、大規模施設も建てられないため在宅看護が主流にならざるを得ず、介護離職者が激増する恐れがあります。
加齢は不可避だし要介護の予防も難しいので、せめて介護期間明けの経済的な不安だけは軽減したいところです。
転職や生き方を変えたい正社員には「ここで離職しても次の職場でうまくやっていかれるかはわからない」あるいは「住宅ローンや子供の教育費を考えると冒険的なことはできない」といった思惑が働き、なかなか踏み切れない人も多いでしょう。
あるいは会社都合などで離職を余儀なくされた人は否応なく再就職を強いられます。
でも、望む再就職が叶うまで仮に非正規で働いても収入が極端に下がらなければ転職に積極的になれます。
賃金底上げによる消費拡大や人材定着を通じて、地方の地域経済の活性化にもつながる可能性があります。
加えて、地方では住宅環境が子育てに適していても職の選択肢が限られているため、若い人材が東京などに流出しやすい現状がありますが、地方での就業機会が改善されれば、地方から都市への人材流出を抑え、少子化の進行を緩やかにする効果も期待できます。
労働市場の流動性を高めるべく解雇規制の緩和を求める声もあるけど、現状のまま解雇規制を緩和すると経営者側の力が一方的に増します。
仮にそれが法政化され、企業が金銭解雇で従業員を辞めさせたとして、浮いた人件費が新たな人材の確保や他の従業員に還元される保証はなく、企業のスリム化ばかりに寄与してしまう恐れがあります。
また、極端な例だと経営者は特定の従業員に「割り増し退職金を受け取って辞めるか、賃下げを飲むか」という選択を迫ることもできてしまいます。
でも、離職時の経済的なデメリットが軽減されれば解雇規制の緩和など、より柔軟な労働市場改革も現実味を帯びてくるでしょう。
中には「同一労働同一賃金を企業に厳守させれば解決するはず」と考える人がいるかもしれないけど、それは無理でしょう。企業は「業務が同じでも責任範囲が同一ではない」といった抜け道を簡単に作れてしまうので。
また、例えば、企業のカスタマーサービス部門で、管理者を正社員が担い、コールセンター業務は派遣社員が務めるといったケースでは同一労働とはみなされません。
つまり、仮に同一労働同一賃金が法制化されたとしても「正社員にカウンターパートがいないから非正規の労働対価は低いままでいい」では課題の解決にはつながりません。
賃金が底上げされれば短期的には一定の物価上昇が見込まれるものの、消費拡大に裏打ちされた健全なインフレなので、長年のデフレ停滞を脱し、安定的な成長軌道に乗るためにはむしろ歓迎すべき動きだと言えるでしょう。
低賃金のフルタイム従事者にしてみれば、せっかく賃上げされたのに物価もまた上がるのは残念だろうけど、そこは受け入れて、各々が頑張ってもらうしかないです。
以上は私個人が考えた最適な労働・経済政策です。早い話が「一時的な減税や給付よりも、中低所得者の底上げにつながる賃上げの方が高い効果と持続性も期待できるはずだ」と。
次の自民党総裁、そして内閣総理大臣が誰になるかはわからないけど、この案に即した政策が検討されることに期待します。
このところ毎月のように食料品の価格が上がってますよね。でも、これでもまだ頭打ちとは思えません。特に東京を始めとする首都圏では。
東京の弱点の一つは食料自給率がほぼゼロであること。よって首都圏、特に東京は外からの物流に全面的に頼っていて、供給が滞ればすぐに揺らいでしまう構造になっているわけです。私自身も首都圏在住なので、これは他人事ではありません。
もちろん、関東近県からの野菜や乳製品のように中近距離で運べるものは、そう簡単に途絶えることはなさそうだけど、それだけで巨大な首都圏の胃袋を満たすことはできません。例えば、東京の市場に並ぶ魚介の多くが北海道・三陸・日本海・瀬戸内・九州といった遠隔地から来ています。
よって鍵を握るのは長距離輸送だけど、その担い手であるトラックドライバーは深刻な高齢化に直面しています。長距離ドライバーの半数以上はすでに50代以上であり、働き方の厳しさに比べて賃金が見合わないので若手がなかなか入ってきません。したがって、このままでは数年内に高齢ドライバーの引退ラッシュで輸送力が2割ほど減り、その後10年でさらに半減…という事態が予見されます。
そこで期待されるのは自動運転です。すでに高速道路区間を対象にしたレベル4の実証実験は進んでいて成果も出ているとのこと。
ただし、市街地まで含めた完全自動運転（レベル5）はまだ先の話。当面はこんな運用になろうかと。
一見、合理的な仕組みに見えるけど、実現には各地に専用のトラハブを新しく整備する必要があります。土地探しや建設にはどうしても時間がかかるため、その間は「中距離リレー方式」で人が交代しながら運ぶしかありません。当然ながら人件費は増え、それは価格に反映されていくでしょう。
特に生鮮食品のように毎日大量に運ばれるものは影響が大きく、東京のように供給のほとんどを外部に頼る地域は直撃を受けます。一方で、生産地に近い地方での影響は比較的小さいでしょう。もっとも、北海道の食材を九州で手に入れようとすれば、それなりの値段になるのは避けられないけど。その逆も然りですね。
すでに国際相場や円安の影響で食料価格はじわじわ上がっています。そこに国内物流の人手不足が重なれば、東京は他の地域より早く「食の高コスト化」が進む恐れがあります。
鉄道や船への切り替えには限界や課題もあるので、自動運転の導入やトラハブ整備など、解決に向けた取り組みを急がなければならない時期に来ていると思います。
さもないと首都圏では生鮮食品価格の消費者価格が上昇し、飲食店などサービス産業の経営にも直撃します。そして例えば、回転寿司やスーパーのパック寿司なんかも高級食品化しかねないし、「東京は不動産以外にも日常の食べ物が高い」では悪夢ですよね。
私はまだテレビを見ています。好きなのは大河ドラマ、相撲中継、動物や科学系の番組、ニュースとかです。
そこで書斎で使っているのは2年前に買ったTCL 32S5401という32インチのフルHD機種で、今時の機種らしくTVerやYoutube、amazonプライムなどにも対応してて便利なのだけど、たびたび不具合を起こします。リモコンの6ボタンに反応しなくなったり、Wi-Fiの設定を記憶しなくなったりで。
そこでこのテレビは実家に送り、次のテレビを買おうかと。条件はこの通り。
ならば候補はこちらに限られます。
ただし、この機種の早見機能は1.3倍速。理想は1.5倍速なので、どうしようかと迷っているうちに新機種の32A4Rが発表されました。
でも、スペック表に「早送り再生」とはあるものの、これが倍速再生なのか、別の機能（例えば、数秒おきにスキップしながら再生するとか）なのか判りません。取説は多機種共通なので個別の機種についての詳しいことは書いてないし。
そこでハイセンスに問い合わせたら「32A4Nと同じく1.3倍速再生」だそうな。ちょっと残念。
40インチならギリギリ机に置けそうだし、1.5倍速対応の機種がハイセンス製に限らず多数見つかるものの、40インチでフルHD解像度だとPCモニタとして使う際に表示が間延びして物足りなく感じるはず。かといって4K機種だと43インチ以上に限られ、値段が32インチの倍ぐらいします。そこまでする必要はないんだよな。
だとしたらコスパ的にもサイズ的にも1.5倍速再生は諦めて、やはりハイセンスの32A4Nか32A4Rのどちらかにするのが妥当かな。どちらがいいかは32A4Rが価格.comに登録されてから比較してみて決めようかと。
一昨年購入したゲーミングチェアの座り心地が悪くて困ってたものの、先日こちらのゲルクッションを買って悩みが解消されました。
多くのゲーミングチェアは座面の両脇が競り上がってて脚を開き気味に座ると太物の裏に食い込むのですよね。
でも、以前使っていたゲルクッションは面積が 33.5cmx26.5cm（4cm）と小さめでイマイチだったけど、このクッションは座面いっぱいの広さがあります。よって以前のクッションと二枚重ねするとチェア両サイドの競り上がりが気にならなくなりました。
一時期はゲーミングチェアを手放そうかと考えていたけど、これで壊れるまで使えそうです。今年一番の買い物となりました。
UCCのDRIP PODを導入しました。いわゆるコーヒーメーカーです。先日、サウナ目的で極楽湯多摩センター店に出向いたところ、仮店舗でキャンペーンをやっていて。
担当の若い女性2人は派遣社員かな。わざわざ尋ねはしなかったけど、以前どこかでそんな求人を見かけたことがあったから。出来高に貢献できたなら嬉しいです。今の日本は非正規労働者に冷たすぎます。まるで「非正規＝正規雇用から落ちこぼれた人たち」といったカースト制度のようだし。
さて、キャンペーンの内容はこんな感じ。
私もコーヒー好きだけど特に拘りはないので安いインスタントコーヒーでも満足できるものの、前々からコーヒーメーカーで淹れるコーヒーには憧れがあったのですよね。
DRIP PODのカプセルは1杯あたり82円ぐらいだからインスタントコーヒーよりも割高だけど、経費として計上するのでOKです。
先日、togetterでまとめられている下記のXポストが目に止まりました。
マレーシア在住の社長「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいます。彼らは竹中平蔵悪玉論も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です」「本当の問題は日本の腐った雇用習慣です」
タイトルを読んで、またぞろ「派遣労働は自己責任の結果」「努力すればその境遇を抜け出せるはずだから放置していい」「自分たちが納めた税金を就職氷河期世代の支援なんかに使うな」といったクズ意見の記事かと思いきや全然違っていて、冷静な分析が続きます。いわゆる「竹中平蔵悪玉説」に異論を唱えているだけです。
以下、要約。
人材派遣の始まりは古くとも小泉政権下でなされた派遣分野拡大の影響は大きく、竹中平蔵氏が無関係だったとは思えないけど、ここではスルーして、最も重要なのは「5.」でしょう。
かつて派遣労働は価格競争力がある職種だけに認められていたように、派遣社員の存在や働き方が悪いのではなく、問題は現状の「派遣（非正規）労働者≒低賃金」という図式が派遣の当事者のみならず、中小企業の正社員の賃金も抑制している点です。
上記の「4.」 には「解雇規制、特に過去の判例が企業を派遣に走らせた」とあり解雇規制の緩和は急務に思えるかもしれないけど、他方で「6.」に「解雇規制を緩和すると失業率も海外の様に大幅に上がる」と書かれている通り、それを先に改革するのは悪手です。
経営者にしてみれば業務のパフォーマンスが不十分な社員を抱え続けたくないのは当然だし、そのような同僚を持つ労働者にも不満はあるだろうけど、正社員を解雇しやすくすればいいかというと、そう単純ではありません。
解雇規制の緩和、つまり金銭解雇を可能にしたら労働者を繁忙期などに短期雇用してすぐに解雇する経営者が必ず出てきます。正社員の有期雇用化です。
また、特定の社員に対して「割増退職金を受け取って辞めるか、それとも賃下げを飲むか？」と迫る経営者も現れるでしょう。つまり、労働者の立場が弱くなります。
まあ、それらのチート技は法的な罰則次第で防止できるかもしれないけど、そもそも経営者が誰かを解雇しても、代わりの正社員を雇ったり、浮いた人件費で残った他の社員達に還元したり、設備投資に充てる確約はありません。
結局、解雇規制を緩和すると失業者を増やしつつ、多くの企業のスリム化にばかり寄与する可能性があります。それは個々の企業、経営者にとっては合理的でも合成の誤謬で日本全体の経済にはマイナスに働くと。
よって解雇規制を緩和するよりもセーフティネットの充実の方が先です。それは竹中平蔵氏が「派遣分野の解禁自体は正しかったがセーフティネットを張らずにやったのが拙かった」と振り返ったことにも通じます。
そもそもパフォーマンスが不十分な社員が辞めないのは「今の会社にしがみついた方が有利だから」でしょう。自身の立場が危ういことや居心地が悪い自覚があっても、「今辞めて再就職に難航すれば人生がたちまち不利になるから、できるだけ会社にしがみつこう」という思惑が働いて。住宅ローンや子供の養育費負担があるなら尚更です。
「在職中に転職先を探してから辞めればいい」という声もあるだろうけど、新たな職場が自分に合わなければ、また就活せざるを得なくなるわけで、やはり会社を辞めることを躊躇せざるを得ません。
ならば解は「転職に踏み切りやすい社会にする」です。それがセーフティネットとして機能すると。
今の会社では成果をあげられない人でも、別の会社、あるいは異業種でなら重宝される人材かもしれないし、人生100年時代とも言われる今、いつかは次なるキャリアに踏み出すなら早い方が賢明です。
転職に踏み切りやすい社会とするために必要な処置は「派遣（その他の非正規フルタイムワーカーを含む）の賃金水準の底上げ」です。
上記の「5. 日本は世界で最も同一労働同一賃金からかけ離れており、ここが治らない限り日本経済の復活は不可能」という見解の通り、内需を拡大して日本経済を再活性化し、社会保障の永続性を担保するためにもワーキングプアと呼ばれる人達はできるだけ減らす必要があります。
ただし、同一労働同一賃金の追求では解決しません。同じ労働内容でも「正社員と非正規社員では責任範囲が違う」などと言えば骨抜きにできてしまうので。
よって、立法でフルタイムワーカー向け最低賃金を設定するなどして賃金水準を上げる必要があります。正社員を派遣社員に置き換えても人件費の削減にならなくすると。
そうして今の会社を辞めて再就職までしばらく派遣で働いても所得が極端に下がることがなければ、生き方を変えたい正社員は迷わず離職に踏み切れます。
では、賃金水準が上がれば派遣を始めとする非正規フルタイムワーカーが無条件に報われるかというと、そうでもないでしょう。企業側にしてみれば人件費削減の効果が薄れるので派遣労働者の雇用機会は減っていきます。
でも、それこそが狙いです。企業は割安ではなくなっても期間限定で雇える点を重視して派遣社員を使うか、それとも別の雇用形態の労働力を求めるかの選択を迫られるのだから。
派遣社員の代わりに正社員を雇うのか、パートやアルバイトで回せるよう業務を簡略化するのか、それともDXやAIの導入を進めるなどして業務効率を高めるのか。そこは自由です。
結果、優秀な元派遣社員は好条件の雇用にありつける一方、そうでない人は条件が劣る雇用に甘んじることになるでしょう。でも、それって本来の姿ですよね。
まあ、派遣労働市場は縮小して派遣会社の多くは淘汰されることになるけど本質的に手配師ビジネス。派遣した社員の上前をハネて成り立っている会社がこんなにたくさんあることが不健全です。
それに、労働市場の流動性が高まれば、派遣会社の元社員を含む多くの求職者にとって雇用機会が増えます。派遣会社勤務の経験が労働市場でアピールになるかは分からないけど。
そうやってセーフティネットを張った後であれば解雇規制を緩和しても大丈夫。と言うか、きっとポジティブな効果が得られるでしょう。
ただし、間違っても解雇規制の緩和を先にやってはダメ。それだと阿鼻叫喚、正社員が続々とセーフティネットなしの非正規市場に吸い込まれていきます。
