ハケンの値打ち

先週、非正規労働者への待遇格差について最高裁判決が出ました。退職金・ボーナスの不支給は不合理ではないそうな。

要するに、この国では同一労働同一賃金のお題目は機能し得ないのでしょう。仮に職務内容がほとんど同じでも、責任範囲や転勤の可能性などに違いを設ければ同一労働ではないと言えてしまうわけです。

ただし、非正規労働者も消費者に他ならず、その立場の人が増えれば景気、経済にはマイナスです。結果、デフレがエンドレス化し、少子化も進んで、年金財政もますます危うくなります。リタイヤまでにどれほども貯蓄できずに生活保護を受給する人も増えかねません。

そこでふと思ったのですよね。「我々は非正規労働者、とりわけ派遣社員や契約社員への報酬は低くて当然と思っているけど、そもそもそこが変ではないか?」と。

正規雇用と非正規雇用の格差イラスト

例えばホテルを長期間予約するとディスカウントを受けられたりするものの、一泊や二泊なら一日あたりの支払いは割高になります。一般的に、受ける奉仕への対価、単価は利用期間が長い方が割安なわけです。実に合理的かつ妥当だと思います。

でも、労働への対価は逆。無期限長期雇用の正社員への報酬は高く、短期雇用の派遣社員には低いという。会社員の平均年収400万円台前半を時給に換算するなら2,500円ぐらいと言われるけど、派遣の求人を見る限り、ほとんどのケースがそれを大きく下回ります。

いや、もちろん、派遣社員には正社員のような専門性や業務経験の蓄積がないという見方はあるでしょう。でも、言い換えると派遣社員は派遣先の企業風土や業務内容に適応するユーティリティプレイヤーとしての役割を要求されるわけです。これってもっと高く評価されて然るべきだと思います。

あるいは「派遣会社が中抜きするからそうなるけど、雇う側はもっと支払っている」という意見も聞かれます。でも、派遣会社にも管理業務があり雇用も発生しているため、そこを責めるのは筋違いかと。

更には「派遣は各人が自由な働き方を選択した結果」との見方に対しては甚だ疑問です。就職氷河期世代を中心に他に選択肢がなかった人も多く、何より「無収入よりはマシでしょ」とばかりに使い捨て労働力の役割を誰かに押し付けて良いわけがないのだから。

では、どうあるべきかというと、私の考えは以下。もちろん政治マターです。

  • 派遣労働への時給(交通費は除く)が最低賃金の2倍以下は違法とする

つまり、個々の派遣社員(派遣会社ではなく)に支払われる報酬額は、勤務先が東京都なら時給2,026円以上にする必要があると。年収だと3,889,920円(2,026円 x 8時間 x 20日 x 12ヶ月の場合)が下限なので、もはやワーキングプアとは言えない水準です。逆に最低額の秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県だと時給1,584円以上、年収3,041,280円(月160時間労働の場合)以上です。当然、企業や団体が派遣会社に払う金額には相応の上乗せが必要になります。そう、派遣労働が悪いのではなく、派遣労働の単価が低いままなのが問題だと。「派遣は割高にはなるけど期間限定で雇える」が妥当でしょう。

小泉政権下で行われた労働者派遣法改正を巻き戻して、適用業種・業務への再規制が良いかとも思ったけど、政治的に難しそうな上、今さら派遣社員抜きでは成り立たない会社も多いだろうから、ここはシンプルに報酬面での解決を目指すのが良いのではないかと。

もし「派遣社員への人件費が高騰すれば経営が立ち行かない」と言うなら、その会社では業務改善による生産性向上は必須。もしくは他社との合併か。あるいは派遣社員ではなく契約社員を雇えば派遣会社に払う分を省けます。

そしてアルバイトを使うという手もアリです。それなら最賃の額が基準になります。ただし、職務の時間や内容、責任範囲において派遣・契約社員並みを求めるのは難しいでしょうが。

「人件費が高騰すれば派遣の需要が減って失業率が上がりかねない」との懸念はあるものの、そこは人手不足の時代。しかも実施されれば派遣・契約社員の消費能力は上がります。派遣社員の割合は全労働者の約2%程度らしいけど総数なら140万人規模、滋賀県の総人口相当だからなかなかのボリュームがあり、景気浮揚効果が見込めます。

ともかく正社員を派遣社員に置き換えた利鞘で延命するのは蛸が自身の足を食って飢えを凌ぐようなもの。繰り返しになるけど、経済的に不遇な労働者が多いままなら景気はいつまで経っても上向かず、出生率が改善しないまま人口も減り、亡国への道をゆっくりと進むことになります。鶏と卵に準えて「景気回復と報酬底上げのどちらが先か?」なら報酬底上げ優先しかあり得ません。

来年の通常国会で審議して2022年度から適用といった運びになれば、準備期間も踏まえてちょうどいいと思います。どこかの有力政党に目玉政策として採用してもらえないでしょうかね。

コロナ憎し

新型コロナウイルス、高齢者や既往症持ちでなければ深刻ではないと解っているのに社会はなかなか元に戻りません。

そんな折、某大手人材派遣会社の人と話す機会がありました。せっかくなので私の古巣でもある印刷業界の状況を尋ねてみると、例えばDTPオペレーターの求人数は去年の同時期に比べて1/4〜1/5まで落ち込んでいるとのこと。

その結果、求人への競争率は高まり、去年ならDTPの経験、技量を持っていれば選考に残れたところが、今では雑誌、書籍、カタログ、販促物など各求人にドンピシャの経歴が求められるのだそうな。何でもそつなく作れる人よりも、チラシならチラシと専門的に作ってきた人が有利になるのかな。コロナ不況のために職を失ったオペレータは次の職場を見つけるのに苦戦しそうですね

苦戦する就活
就活にはとても辛い状況です。いや、正社員とかでも厳しさが増しているかも…。

もっとも印刷業界はコロナ流行の前から有望とは言い難かったのだけど。

印刷業は全業種を相手にしたビジネスができる反面、クライアント各社の景況に大きく左右されてしまいます。出版社なら自前の商品を作れるものの出版不況と言われて久しいし

また、私が知る二つの制作会社は「忙しくなると人を増やし、繁忙期を過ぎたら退職させる」を繰り返していました。当然、派遣社員、契約社員も多用しています。でも、それでは経験値が蓄積されず、現場の士気が下がり(戦力になる人でもすぐに離脱していくので)、デフレを長引かせる原因にもなります。よって本来なら技術革新や生産性の向上で乗りきるのが理想です。

差し当たりXORを使えば制作のコストカットが実現しやすいでしょう。

1ヶ月の無料試用期間があるので、ぜひお試しください。

App icon of the XOR

  • Download_on_the_Mac_App_Store_Badge_ja
  • Microsoft Store Badge

With コロナ 2.0a draft

安倍総理大臣が体調不良を理由に辞意を表明しました。予想はされていたものの唐突感が。これって病気を持っていた親族が亡くなるときの感覚に似ているかも。「遠からずそうなる」と覚悟はできていても「まだ先のことかな」と思い込んでいたような。

ともかく安倍総理には、後任選びが済んだらしっかり療養していただきたいと思います。

ちなみに13年前の辞任の知らせは私はパラオ沖のクルーズ船上で聞きました。


さて、先日のWith コロナ 2.0 draftの改定です。仕組みはもっとシンプルな方がよかろうと思ったので。

まず、人々を二つのカテゴリに分けます。

  1. 罹りたくない(高齢者や基礎疾患がある人、その同居者、高齢者施設で働く人など)
  2. 罹ってもいい(基礎疾患を持たず、高齢者との接触機会も少ない単身者など)

このカテゴリは各人が接触確認アプリ(COCOA)で設定、表示できるようにします。

with-corona-2.0a カテゴリ表示
カテゴリ2の画面にはQR読み取りボタンが表示されるので、お店やイベント会場のQRコードをスキャンして入店・入場します。

そしてサービス業には「カテゴリ2限定」の営業活動を認めます。その場合、営業時間の短縮や人数制限はなし。時間帯で切り替えるのもいいでしょう。

つまり、罹ってもいい人は罹患リスクを引き受ける代わりに夜遅くまでお酒を飲めたり、密になって盛り上がれるイベントに参加できます。罹患を促すわけではないものの、リスクが低い人には経済を回す役割を担いつつ集団免責の獲得に一役買ってもらいましょう。

「カテゴリ2限定」のお店やイベントに入るには、アプリのQR読み取りボタンを押して、お店やイベント会場に掲示されているQRコードをスキャンし、URLにアクセスします。認証完了のメッセージが表示されたらスタッフに見せて入店・入場です。

今は積極的なPCR検査による早期隔離が当然のようの考えられているけど、それでは抗体を持つ人が増えないので、抑え込んでもまた拡大が振り返します。しかも、経済活動の制限とセットです。そのため、もしワクチンの実用化が遅れようものなら経済萎縮がひたすら続いてしまいます。

よって、そろそろ無難な集団免疫路線に変わるべきだと思います。「集団免疫のために先に罹ってくれた」という認識が広がれば一部の残念な人たちの嫌悪感や差別意識も薄れるでしょう。

With コロナ 2.0 draft

昨日のコロナ天下三分の計の補足、具体例です。

With コロナ、私の案は人々を3つのカテゴリに分け、社会のコロナ対策度合いも3段階に分けるというもの。カテゴリは以下。

  1. 絶対に罹りたくない(高齢者や基礎疾患がある)
  2. 1 の人と同居している。または今は罹りたくない
  3. 罹患リスクも許容できる

現状のコロナ対策はカテゴリ1と2向けに終始している感じなので、カテゴリ3を設けて、リスクが低い人が対象なら規制を緩めた営業活動ができるようにすると。

まず、各人がスマホのアプリを介してカテゴリを自己申告(カテゴリは1日ごとに変更可能)。カテゴリはアプリを呼び出して、いつでも表示できるようにします。

with-corona-2.0 カテゴリ表示
カテゴリ表示の例

そして「カテゴリ3限定」を掲げた集客型エンタメイベントの会場、例えばライブハウス、劇場、映画館、スタジアムなどは、入場客のスマホのカテゴリを確認し、QRコードをスキャン(あるいは客側がイベントのQRコードにアクセスして入場登録)。後日、クラスタが発生したら各人に連絡が行き、PCR検査を求めるといった具合です。

主催者側も必要な感染防止策は行うとして、客がカテゴリ3のみなら人数制限とソーシャルディスタンスは撤廃。マスクの着用は当面はあった方がいいかな。感染パーティではないのだから。

それでも罹患する人は出てきかねないけど、まあカテゴリ3なら恨みっこなし。素直に隔離生活に入っていただきましょう。主催者側も感染防止対策に瑕疵がなければ責任は問われず、消毒期間が明ければ営業再開可能とします。

この案が目指すところは二つ。

  • 経済活動の振興
  • 集団免疫の獲得

低リスクの人には経済振興を担ってもらいつつ、順々に罹患・回復して盾の役割を果たしてもらうと。

PCR検査で陽性者を隔離する方法では一旦は抑え込めても、そのうち振り返します。感染者をなるべく減らす方法なので。加えて、効果的なワクチンが実用化されることを当てにした時間稼ぎなので、目論見が外れれば経済的なダメージは膨らみます。いつまでたっても海外旅行にも行かれないし。

もちろん集団免疫の確実性も不明だけど、本筋の自然な方法です。それが新型コロナが既知のコロナウイルスみたいな普通の風邪になるための常道でしょう。

コロナ天下三分の計

新型コロナウイルス拡大の第二波はピークアウトしたかもしれないけど、経済はダメージを受けたまま。特に飲食業、旅行業、集客型のエンタメ業界などが。

でも、このウイルスの特性やリスクも解ってきたことだし、そろそろ違う形のWithコロナ社会を目指すべきではないかと。

そこで思いついたのが人々を以下の3カテゴリに分けること。

  1. 絶対に罹りたくない(高齢者や基礎疾患がある)
  2. 1 の人と同居している。または今は罹りたくない
  3. 罹患リスクも許容できる

そしてカテゴリ3の人たちを中心に社会、経済活動を回していくと。主に若年層の単身者ですね。コロナ拡大を機にバイトがなくなった大学生などにはチャンスかもしれません。

まず、各人がスマホから所定のWebサイトにアクセスしてカテゴリを自己申告(カテゴリは1日ごとに変更可能)。50代以上でも3の人もいれば、2を選ぶ20代夫婦もいるでしょう。自分たちが同時に隔離されれば幼い子供が取り残されるといった理由で。そこは各々の判断です。

PCR検査の陽性者が連日たくさん見つかってはいるものの、大半は無症状か軽症者なのだから、これまでのように「誰も極力罹らない社会」を目指すのではなく、「リスクが少ない人たちが用心しても罹る分には許容」と割り切る方が妥当だろうと。

よって、マスクやソーシャルディスタンスの慣習は続けつつも、カテゴリ3のみが対象なら、お店の営業時間短縮やらイベントの人数制限は大幅緩和でいいでしょう。プロ野球、Jリーグ、その他スポーツイベントもガラガラの会場で試合しているし、劇場、映画館なども作為的な空席が目立つ状態だけど、カテゴリ3のみの客なら満席もありです。カテゴリ2なら人数制限およびソーシャルディスタンス、現状がココですね。

もちろん最も懸念されるICU崩壊の兆しが見えたときは、何らかの活動制限をかけることになります。いわゆる「Hammer & Dance」です。そこは臨機応変に。でも、無症状者や継承者はICUに入らないのだから、まあよかろうと。

ソーシャルディスタンス
マスク着用かソーシャルディスタンスも、どちらか一方でいいかと

withコロナの社会がどうあるべきか、有名なところではテレビ朝日の玉川徹氏、田中康夫元長野県知事、保坂展人世田谷区長などはPCR陰性者だけで経済を回していこうという考えのようだけど、それには賛成できません。今の検査精度だと偽陰性の可能性が約3割もある上、数日毎に全員にPCR検査を受けてもらう必要があり、コストがかかりすぎるので。しかも一旦抑え込んでも、少し経てばまたぶり返すし。

加えてこのウイルスには差別問題もついて回ります。東京からの帰省者や県外ナンバーの車への嫌がらせ、マスク警察などですね。でも、カテゴリ3中心に社会を回すようにすれば、「リスクが低い人たちは、むしろさっさと罹患して回復してくれた方が集団免疫の獲得に近づく」というポジティブな認識が広まっていくかもしれません。