録画番組の1.5再生に惹かれてREGZA 32V35Nを購入しました。
でも、前回のVESA規格の試用に続いて驚いたことが。以前に使っていてTCL 32S5401とは違って、RegzaのTVerアプリに倍速再生機能がなかったので。
てっきりGoogle TV搭載のテレビ機種には同じアプリがインストールされていて、どのテレビでも同じ機能が使えるものだとばかり思ってたもんで。
こうなるとRegzaでは録画番組は1.5倍速で見られても、TVer番組は等倍再生しかできないわけだ。
テレビ機種のこの一長一短ぶりは何なんだか…。
REGZA 32V35Nを購入しました。
でも、箱から取り出して設置しようとしてびっくり。背面のVESA規格はPCモニタで一般的な100×100ではなく100×200だったので。
そう、私はかつてのTCLテレビもモニターアームを使って机上に浮かせて設置していたし、REGZAもそうしようと。机に置けば場所を食うし、目線の高さも合わないので。
でも、モニターアームは100×100にしか対応しておらず、このままでは設置できません。
仕方ない、ここはVESA変換も買うしかないですね。
私はまだテレビを見ています。好きなのは大河ドラマの『べらぼう』、相撲中継、動物や科学系の番組、ニュースとかです。
そして、机上で使う32インチのテレビを新調したいと思っています。1.5倍速再生機能が欲しくて。等倍性が重要ではない報道番組などは倍速で見れば時短になります。
でも、どうせならTVerやYoutubeなどの動画サービスもテレビの基本機能で見られる方がよかろうと。
ならば、それらの条件を満たすのはREGZA 32V35N一機種しかないですね。
ただし、REGZA 32V35Nは発売から一年半経っているので新製品が出ないものかとしばらく待っていたら、ドウシシャから新製品Coocaa 32v型スマートテレビ32Z65の発売がアナウンスされました。
32Z65はまだ登録されていないので40Z65へのリンクを貼っておきます
動画サービスのリモコンボタンがNETFLIX、prime video、Youtubeしかないけど、他はGoogleTVを経由させればいいのでOK。
そこで私が重視する倍速再生機能の有無を問い合わせたら「1.3倍速」だそうな。残念。だったらハイセンス 32A4Nがあるし。1.5倍と1.3倍の差は微妙（60分番組が40分か46分かの違い）かもしれないけど、時短効果を重視するなら速い方がいいわけで。
よって、現時点ではやはりREGZA 32V35Nしか選択肢はありませんでした。
ちなみに32V35Nを買ったら今使っているTCL 32S5401は（倍速再生非対応）は1090FHD解像度なので、実家に送ってテレビ兼Macbook Airの外部モニタとして活用すれば無駄にならずに済みます。
自民党総裁選、下馬票を覆して高市早苗氏が勝利。まるで阪神が横浜DeNAを引き離して優勝したセリーグのような結果になりました。彼女の出身地である奈良も阪神圏の外縁部、対して小泉進次郎氏は神奈川出身だし。
私は右派と左派どちらの政治家も好きではなく、高市新総裁も例外ではないのだけど積極財政論者である点には期待します。
現状、自公は衆参とも過半数割れで野党が団結すれば総理にはなれないけど、まあ野党の足並みは揃わないだろうから、彼女はきっと総理大臣になるはず。
ただし、気になるのが政権基盤の微妙さ。高市色を強く打ち出せば公明党との距離が開き連立が危うくなり、かといって高市色を抑えて中道に寄ってみせれば支持者を落胆させます。
しかも高市氏は総裁選で世話になった麻生派に頭が上がらず、旧安倍派や旧茂木派の面々を閣僚に抜擢すると伝え聞きます。これ、やばいですよね。野党に攻撃ポイントをくれてやるようなものだから。
こうなると野党、例えばもっとも有力とされていた国民民主の連立入りはもちろん、連携もままならなくなろうかと。
野党各党の狙いは次の衆院選で議席を伸ばすことだろうから、高市自民を攻撃しながら自党の政策を通させようとするはず。
結局、高市しが新総理になったとしても、思ったように政策を実現できないまま身動きが取れなくなり、中途半端な短命政権になる気がします。
小泉進次郎氏、来年もまたチャンスが巡ってくるかもね。
番組では賃上げをテーマにジョブ型雇用の良し悪しや、英国では最低賃金を毎年引き上げ続けたのに失業率に悪影響は出なかったという事例が紹介されました。
ちなみにジョブ型のメリットは「本来業務に専念できること」や「自身の能力や経験値が明確になり、転職が容易なこと」だったかな。逆にデメリットは「そのジョブに見合う働きができなくなれば立場が危うくなる」といった感じでした。
また、英国の最低賃金は今や日本の倍（12.21ポンド、約2,420円）。英国以外でも最賃が大幅に引き上げられても企業の大量倒産に繋がった証拠はほとんどないそうで。
さて、出演者のジョセフ・クラフトさんが強調されていたのは「雇用の流動性向上」及び「セーフティネットの重要性」でした。リスキリングを条件に失業保険の給付を手厚くするとか。まったくもって同感です。
番組では語られなかったけど、中には「雇用の流動性を高めるためには解雇規制の緩和が必要。ダメな社員を辞めさせれば有能な人材を雇用できる」などという人がいます。でも、それは嘘ですね。
まず、会社が誰かを辞めさせても、代わりの社員を雇ったり、浮いた人件費が他の社員の賃上げや設備投資に回される保証はありません。
それどころか残った社員が「自分もいつ切られるかわからない」と感じれば、挑戦や創造性は萎縮し、短期的な自己防衛行動に走りやすくなります。
また、極端な話だと経営者は特定の社員に「クビか賃下げか」を突きつけやすくもなります。
その結果、企業文化は荒廃し、長期的な競争力はむしろ低下するリスクが高いでしょう。
ならば、優秀な人材ほど労働市場で選択肢が多いのだから、わざわざ不安定な企業を選ぶ理由は薄くなります。
よって解雇規制の緩和よりもセーフティネットの整備の方が先です。
セーフティネットが整備された上でなら、解雇規制を緩和しても労働市場が健全に機能するかもしれません。
先日、ある場で私が「今後、長距離物流が細れば東京の食料品価格は上昇せざるを得ない」と話したところ、「いや、むしろ地方の方が先に困窮するはずだ」と反論する人がいました。時折こうした「東京が常に優位である」という前提で物事を語る人に出会います。でも、そうやって地方を引き合いに出して否定してみたところで東京が抱えるリスクがなくなるわけではありません。
また、その人は「地方の方が高齢化や人口減少で先に物流ネットワークを維持できなくなる」と主張しました。けれども、もし地方の物流網が弱体化すれば東京への食料出荷そのものが滞り、困るのはむしろ東京側です。つまり、仮に地方の物流が脆弱化しても東京が支えざるを得ない構造です。実際のところ生産地に近い地方では短距離の少量物流だけでも一定の供給を維持できるのだし。
そこで、改めて整理してみます。
東京の食料自給率はほぼ0％で、地方からの供給なしには成り立ちません。
地方⇄東京の食料輸送費は往復とも東京側が負担しています。東京は地方に依存しているものの地方は東京に依存しないためです。もし片道分しか負担しなければトラックは戻れず、次回以降の出荷が止まります。
長距離ドライバーの約半数は50歳以上で、そのうち約2割は60代です（厚労省統計）。今後数年で大量の引退が見込まれ、若手の参入も期待できないことから輸送力は確実に細ります。
モーダルシフトには限界があり、トラックの自動運転や隊列走行にはラストワンマイルの課題が立ちはだかるため実用化はまだまだ先です。
現実な代替手段は複数のドライバーによる中距離リレー方式しかなく、当然ながら輸送費が上がります。
長距離トラックドライバーの処遇を改善すれば若手の参入があるかもしれないけど、輸送費はやっぱり上がります。
外国人の登用については法的な制約がどうなるか未知数です。在留資格がクリアできても処遇の改善がなければ参入は限られるかもしれません。
よって東京の食品価格の高騰は大型トラックの自動運転が普及し、コスト低減が起こるまで続くと思われます。
輸送力が希少化すれば輸送業者間の競争原理が働かなくなるので、これまでのような輸送費の値切り交渉はできなくなり、その分の輸送費が上がります。
結局、増える輸送コストは東京の消費者価格に転嫁されます。さもないと東京には遠方からの食料が届かなくなります。
対して地方では、生産地や近隣からの供給で需要の多くを賄えるるため、価格上昇の影響は限定的にとどまる可能性が高いでしょう。
「だったら輸入を増やそう」と言う人が増えるかもしれません。でも、輸入は為替変動、燃料価格、国際的な需要競合、輸出規制といった外的要因に大きく左右されます。供給の安定性や価格の予見可能性はむしろ国内物流より脆弱です。特に世界的な気候変動や地政学リスクが高まる中で、「海外に頼れば解決する」とは言い難いでしょう。
「東京は実際のところ不動産以外は高くない。食品は大量仕入れもあって地場産品を除けば地方よりも安いぐらい」という認識を持っている人も多いでしょう。でも、この先は「東京は不動産と食べ物が高い」と言われる日が来ます。それも数年内に。
東京には富裕層や比較的余裕がある人たちも多いけど、その生活を支える低所得のエッセンシャルワーカーも大勢いるわけで、食料品価格の高騰で都市が機能不全を起こさないか、その点こそが最大の懸念です。
先の参院選では与党が敗北、過半数割れし、野党が主張する減税が実現に近づくかと思いきや、石破首相が散々ごねた末に辞任を表明して自民党総裁選に突入のメディアジャック。ガソリン税暫定税率の廃止はもちろん与党が主張した2万円の現金給付すら宙に浮いた形です。
総裁選の立候補者がまだ出揃ってないし、それぞれがどんなことを主張して総裁の座を争うのはかはわからないけど、目下最大の課題は「日本経済の長期停滞の打破」です。経済状況さえ好転すれば物価の上昇に賃金が追いつき、少子化のペースも改善される可能性があります。
経済政策として、野党は減税による家計支援を重視する傾向が強く、与党は給付策を打ち出すことが多かったわけだけど、私はどちらにも与しません。
例えば、消費減税が実現すればありがたい気がするものの、仮に5%に戻されたとしても年間100万円消費する人は5万円の軽減にしかなりません。いや、100万円の中には食品が多々含まれているだろうから実際はもっと少ないはず。家賃はそもそも消費税の対象外です。
大型消費を控えている人には消費減税は嬉しいだろうけど、中低所得者の生活支援、そして内需拡大による経済振興には効果が薄いのではないかと。
社会保険料の軽減も財政に負担をかけるようだと結局は自分たちに跳ね返ってきます。
とはいえ現金給付はよく言われるように、使われずに貯蓄やローン返済に回されかねません。加えて行政側の手間と事務コストもかかります。使用期限が決まっている電子マネーなんかで給付すればいいかもしれないけど、そのための仕組みが整っていません。
つまり、当面の負担軽減ではなく永続的に内需を盛り立てたり将来不安を払拭するには、少々の減税や社会保障費の軽減、給付では効果が薄いのではないかと。
そこで私が最も妥当に思うのが賃上げです。
具体的には「フルタイム就労者の最低賃金の設定」と「時限的な中小企業への賃上げ補助」をセットで実施することが最適でしょう。
現状では、主に派遣社員のような非正規の低賃金就労者の存在が、中小企業の正社員の賃上げを抑止する要因になっています。正規→非正規の代替性が高く、また正社員が離職した場合に生活基盤を維持しにくいことから企業にとっては「正社員を引き留めるために高い賃金を払う必要性」が低く映ってしまうので。
そこでフルタイム就労者への最低賃金設定（例えばパートタイム向けの1.8倍といった具合の）は正規・非正規を問わず賃金水準の底上げに繋がり、労働市場全体の賃金改善に寄与し、消費拡大や労働移動の円滑化も進んで経済の活性化が期待できます。
加えて、将来不安が和らぐことで出生率改善にもつながる可能性があります。
こうした取り組みは消費税減税や社会保険料負担軽減といった他の選択肢に比べても政治的に実現しやすく、将来不安の軽減や持続的効果も期待できる点で優れていると思います。
正社員の賃上げは企業経営者の判断に委ねられています。
一方で、パート・アルバイトなど被扶養者を主な対象とする短時間労働には最低賃金が設けられ、近年は過去最大幅の引き上げも決まりました。つまり責任者は政府です。
では、派遣社員をはじめとする非正規のフルタイム従事者についてはどうでしょう？その大半は筆頭稼ぎ頭でもあるのに、現状、最低賃金さえ上回っていれば合法とされ、低賃金のまま放置されています。その結果、低賃金雇用が固定化し、新たな低賃金層を生み出す悪循環が続いています。
「低賃金労働には応募しなければいい。条件が悪い求人は淘汰される」という声もありますが、経済的な余裕がない人は選り好みができず、働き続けざるを得ません。このままでは、非正規フルタイム従事者の賃金水準は人手不足や物価高の今後においても下がる恐れすらあります。
よって、フルタイム労働者に対しての賃上げも政府の責任であるべきです。社会全体の消費や生活安定に直結する問題であり、放置すれば経済成長や将来の生活基盤にも悪影響が及びます。
その解決策として、最低賃金を「パートタイム（一類）」と「フルタイム（二類）」の二階建てに分けることは必然であり、合理的かつ最もシンプルな手法だと考えます。
フルタイム労働者の最低賃金設定と中小企業への時限的賃上げ補助は主に中小企業や非正規の方にメリットをもたらす政策であり、富裕層や大企業の正社員には直接的な恩恵はないでしょう。
でも、経済全体の底上げにつながるため、消費の拡大や企業業績の改善、労働市場の健全化、少子化ペースの改善などを通じて長期的には経済の安定が期待でき、結果として富裕層や大企業正社員にも恩恵があります。
個人が気を回すことではないけど、中小企業への時限的賃上げ補助への財源が気になる人もいるかもしれません。
でも、補助でフルタイム労働者の賃金が上がれば消費が増え、企業の業績も改善して経済全体が活性化すれば、法人税や所得税などの税収増で財政負担をある程度相殺できる可能性があります。
さらに、経産省の過去の賃上げ補助や雇用調整助成金の前例もあり、短期的な財政負担なので、実現可能性のハードルは高くないはずです。
これまで低賃金労働に頼ってきた企業は低賃金で雇用されてきた派遣社員や契約社員などのフルタイム労働者に最低賃金以上を支払う必要があるものの、差額は時限的ながら政府補助金として還付されます。
そして、賃上げ補助金を申請する中小企業は補助の期限内に派遣や低賃金フルタイム労働への依存度を下げる経営体制を整備するか、補助後も賃金水準を維持しつつ派遣活用を続けられる収益構造を作る必要があります。
大企業は補助の対象外なので派遣社員などを使い続けるなら人件費が増加しますが、経済全体の底上げによる売上増や業績改善の恩恵を受けやすくなります。
それに、派遣社員が担ってきた業務をAIやRPAで代替することで生産性を上げつつコストを抑えたり、業務をパート・アルバイトで回せるように設計するといった取り組みで乗り切るのもありです。
今や派遣社員の約半数が大企業で働いています。コスト削減は企業の本能だとしても、経営体力のある大企業までが低賃金の非正規雇用に過度に依存すれば、合成の誤謬によって経済全体の活力が損なわれかねません。したがって、低賃金労働力の活用には一定の制約や是正措置が必要であり、非正規フルタイム従事者の賃上げがその有効な手段となるでしょう。
派遣会社は派遣社員に最低賃金以上を支払う義務があります。増額分は派遣先企業から上乗せで支払われます。
派遣会社も最低賃金未満で雇っている社員がいれば、その賃上げ分は政府補助の対象です。
ただし、派遣業界では通訳やシステム開発など専門性の高い分野の人材を派遣できる企業を中心に再編や縮小が進むでしょう。通訳にしても一般的な場面はAI翻訳で代替可能になりつつあります。
最低賃金が上がって割安ではなくなったとしても有期雇用の有用性を重視して派遣社員を使い続ける企業はあるはずですが、人を右から左に動かしてマージンを受け取るような業態では生き残れず、多くが淘汰されるでしょう。
将来的にはフリーランサーの仲介者的な役割に移行するなど、従来型モデルからの変容が避けられないかもしれません。
派遣社員も一概に報われるわけではないでしょう。待遇改善で低賃金は解消されても、柔軟な働き方を求めて派遣を選んでいた人にとっては選択肢が狭まるかもしれません。
また、派遣→直接雇用の機会は増えても年齢や選考の厳しさで不利になる人は相変わらず出るはずだし、結局はスキルや経験がものを言う場面が増えるかもしれません。
でも、それは本来あるべき姿ですよね。
親の介護で離職し、数年後に再就職しようにも年齢の壁で正社員復帰は叶わず派遣に甘んじて年収を数百万円落とすのは定番です。
2030年には団塊の世代全員が80歳以上となります。80歳時点で4人に1人、85歳では2人に1人が要介護ですが、とりわけ東京では介護人材の成り手が乏しく、大規模施設も建てられないため在宅看護が主流にならざるを得ず、介護離職者が激増する恐れがあります。
加齢は不可避だし要介護の予防も難しいので、せめて介護期間明けの経済的な不安だけは軽減したいところです。
転職や生き方を変えたい正社員には「ここで離職しても次の職場でうまくやっていかれるかはわからない」あるいは「住宅ローンや子供の教育費を考えると冒険的なことはできない」といった思惑が働き、なかなか踏み切れない人も多いでしょう。
あるいは会社都合などで離職を余儀なくされた人は否応なく再就職を強いられます。
でも、望む再就職が叶うまで仮に非正規で働いても収入が極端に下がらなければ転職に積極的になれます。
賃金底上げによる消費拡大や人材定着を通じて、地方の地域経済の活性化にもつながる可能性があります。
加えて、地方では住宅環境が子育てに適していても職の選択肢が限られているため、若い人材が東京などに流出しやすい現状がありますが、地方での就業機会が改善されれば、地方から都市への人材流出を抑え、少子化の進行を緩やかにする効果も期待できます。
労働市場の流動性を高めるべく解雇規制の緩和を求める声もあるけど、現状のまま解雇規制を緩和すると経営者側の力が一方的に増します。
仮にそれが法政化され、企業が金銭解雇で従業員を辞めさせたとして、浮いた人件費が新たな人材の確保や他の従業員に還元される保証はなく、企業のスリム化ばかりに寄与してしまう恐れがあります。
また、極端な例だと経営者は特定の従業員に「割り増し退職金を受け取って辞めるか、賃下げを飲むか」という選択を迫ることもできてしまいます。
でも、離職時の経済的なデメリットが軽減されれば解雇規制の緩和など、より柔軟な労働市場改革も現実味を帯びてくるでしょう。
中には「同一労働同一賃金を企業に厳守させれば解決するはず」と考える人がいるかもしれないけど、それは無理でしょう。企業は「業務が同じでも責任範囲が同一ではない」といった抜け道を簡単に作れてしまうので。
また、例えば、企業のカスタマーサービス部門で、管理者を正社員が担い、コールセンター業務は派遣社員が務めるといったケースでは同一労働とはみなされません。
つまり、仮に同一労働同一賃金が法制化されたとしても「正社員にカウンターパートがいないから非正規の労働対価は低いままでいい」では課題の解決にはつながりません。
賃金が底上げされれば短期的には一定の物価上昇が見込まれるものの、消費拡大に裏打ちされた健全なインフレなので、長年のデフレ停滞を脱し、安定的な成長軌道に乗るためにはむしろ歓迎すべき動きだと言えるでしょう。
低賃金のフルタイム従事者にしてみれば、せっかく賃上げされたのに物価もまた上がるのは残念だろうけど、そこは受け入れて、各々が頑張ってもらうしかないです。
以上は私個人が考えた最適な労働・経済政策です。早い話が「一時的な減税や給付よりも、中低所得者の底上げにつながる賃上げの方が高い効果と持続性も期待できるはずだ」と。
次の自民党総裁、そして内閣総理大臣が誰になるかはわからないけど、この案に即した政策が検討されることに期待します。
このところ毎月のように食料品の価格が上がってますよね。でも、これでもまだ頭打ちとは思えません。特に東京を始めとする首都圏では。
東京の弱点の一つは食料自給率がほぼゼロであること。よって首都圏、特に東京は外からの物流に全面的に頼っていて、供給が滞ればすぐに揺らいでしまう構造になっているわけです。私自身も首都圏在住なので、これは他人事ではありません。
もちろん、関東近県からの野菜や乳製品のように中近距離で運べるものは、そう簡単に途絶えることはなさそうだけど、それだけで巨大な首都圏の胃袋を満たすことはできません。例えば、東京の市場に並ぶ魚介の多くが北海道・三陸・日本海・瀬戸内・九州といった遠隔地から来ています。
よって鍵を握るのは長距離輸送だけど、その担い手であるトラックドライバーは深刻な高齢化に直面しています。長距離ドライバーの半数以上はすでに50代以上であり、働き方の厳しさに比べて賃金が見合わないので若手がなかなか入ってきません。したがって、このままでは数年内に高齢ドライバーの引退ラッシュで輸送力が2割ほど減り、その後10年でさらに半減…という事態が予見されます。
そこで期待されるのは自動運転です。すでに高速道路区間を対象にしたレベル4の実証実験は進んでいて成果も出ているとのこと。
ただし、市街地まで含めた完全自動運転（レベル5）はまだ先の話。当面はこんな運用になろうかと。
一見、合理的な仕組みに見えるけど、実現には各地に専用のトラハブを新しく整備する必要があります。土地探しや建設にはどうしても時間がかかるため、その間は「中距離リレー方式」で人が交代しながら運ぶしかありません。当然ながら人件費は増え、それは価格に反映されていくでしょう。
特に生鮮食品のように毎日大量に運ばれるものは影響が大きく、東京のように供給のほとんどを外部に頼る地域は直撃を受けます。一方で、生産地に近い地方での影響は比較的小さいでしょう。もっとも、北海道の食材を九州で手に入れようとすれば、それなりの値段になるのは避けられないけど。その逆も然りですね。
すでに国際相場や円安の影響で食料価格はじわじわ上がっています。そこに国内物流の人手不足が重なれば、東京は他の地域より早く「食の高コスト化」が進む恐れがあります。
鉄道や船への切り替えには限界や課題もあるので、自動運転の導入やトラハブ整備など、解決に向けた取り組みを急がなければならない時期に来ていると思います。
さもないと首都圏では生鮮食品価格の消費者価格が上昇し、飲食店などサービス産業の経営にも直撃します。そして例えば、回転寿司やスーパーのパック寿司なんかも高級食品化しかねないし、「東京は不動産以外にも日常の食べ物が高い」では悪夢ですよね。
阪神タイガースがペナントレースぶっちぎりでリーグ優勝も時間の問題となっています。藤川球児監督の采配には賛否があり、私も「投手交代が早すぎる」と思うことが少なくないけど、まあ勝負の世界ではチームを勝たせれば高評価されるいうものです。
そこで阪神の歴代監督の勝率ランキングをChatGPTに調べさせました。
こちらは、阪神タイガース歴代監督のうち、勝率が高い順に上位から並べたランキングです（2025年9月現在）。@ウェブの情報をもとに作成しました。
阪神タイガース監督 勝率ランキング（上位）
こちらは、過去に監督を務めた方のうち、勝率が高い順に上位の監督をまとめたものです：
順位 監督名 勝率 補足 1 石本秀一 .736 1936年（秋）〜1939年 2 森茂雄 .600 1936年 春〜夏 3 藤村富美男 .584 1946年 & 1956〜57年 4 松木謙治郎 .565 1940〜41, 50〜54年 5 星野仙一 .557 2002〜03年 6 岡田彰布 .567 2004〜08, 2023〜24年 7 若林忠志 .558 1942〜44, 47〜49年 8 真弓明信 .508 2009〜11年 9 矢野燿大 .525 2019〜22年
補足として、勝率以外の指標では以下のような記録もあります：
勝利数トップは 岡田彰布監督（552勝）
勝利数2位は 吉田義男監督（484勝） です。
気になる監督についてさらに深堀りしたい場合や、順位が下の監督についても知りたい場合は、お気軽にお知らせください！
これ、おかしいですよね。.567の岡田監督が.557の星野監督の下になってます。.525の矢野監督も.508の真弓監督の下です。
そこで間違いを指摘するとこう返ってきました。
ご指摘どおり、ぼくの前の順位は逆でした。すみません！
岡田彰布（阪神での通算）：552勝 423敗 29分 → 勝率 .566
星野仙一（阪神での通算）：153勝 121敗 6分 → 勝率 .558
※いずれもNPB公式の年度別成績（2002–03の星野、2004–08・2023–24の岡田）を合算して算出。よって、勝率は岡田監督が星野監督を上回ります。
間違いを認めたので改めてランキングを求めた結果が下記。
以下は、**阪神タイガースの歴代監督を「勝率の高い順」に並べたランキング（通算勝率）**です。Wikipedia（イタリア語版）に基づく通算成績を使用しています。※数値は小数第3位四捨五入しています。
阪神タイガース 歴代監督 勝率順ランキング
順位 監督名 勝率 1 石本秀一 .736 2 森 茂雄 .600 3 藤村富美男 .584 4 藤本定義 .559 5 星野仙一 .557 6 若林忠志 .558 7 岡田彰布（通算） .559（2023-24現在） 8 矢野燿大 .525 9 真弓明信 .508 10 藤本富美男？ — （他と重複）
補足・解説
石本秀一（1936秋〜1939） は断トツでトップ。勝率 .736 は驚異的な記録です。
森茂雄 は短期監督ながら勝率 .600 の高記録。
藤村富美男（1946, 1956–57）は勝率 .584、藤本定義（1962–68）は .559で続いています。
星野仙一（2002–03） は .557、若林忠志 は .558という高勝率をマーク。
岡田彰布 は通算すると .559（2023–24まで）と、上位に食い込んでいます。
矢野燿大 は .525、真弓明信 は .508 で、それぞれ中位に位置します。
上記は通算勝率の高い監督を抽出したものです。他にも興味がある監督や、全体の勝率表をご希望でしたらお知らせください！
また星野監督が岡田監督の上に来ています。勝率も前の報告とは違っているし。4位の藤本監督も急に登場しました。10位の藤本富美男？は3位の藤本富美男とは別人？ええ加減にせえよ。
ChatGPT、個人のプロフィールとかは間違うことが多いと聞いているけど、こんなに不正確なデータを出してくるとは…。
ふと思ったのでChatGPTに確認してみました。東京の“食料脆弱性”はやはり危機的なようです。
東京は食料自給率が極端に低い地域であり、これが物流の制約や災害リスクと組み合わさることで、深刻な都市脆弱性につながる可能性があります。以下に詳細を整理して解説します。
📉 1. 東京の食料自給率：わずか1%前後（カロリーベース）
東京都のカロリーベース食料自給率は約1％程度（農林水産省「食料需給表」より）。
生産量ベースでも10%未満。米や一部の野菜を除き、ほぼすべてを他県や海外に依存している。
🏙 2. 都市集中と食の「外部依存」
東京は日本最大の消費地でありながら、農業生産に適した土地が極端に少ない。
しかも、都市開発や人口密度の高さから、農業を営む余地が非常に限られている。
つまり、物流が止まると即座に供給が途絶える構造。
🚚 3. 働き方改革 × 物流制限 の影響
前述の通り、トラック輸送の時間制限（2024年～）により輸送効率が低下。
地方から東京への農産物・食材供給が滞るリスクが高まっており、「食料の安定供給」が揺らぎかねない。
🌪 4. 災害時の“食料孤立”リスク
東京は地震や台風などの災害リスクが高い都市圏。
首都直下地震が起これば、3日～1週間程度で食料供給が崩壊すると想定されている。
コンビニ・スーパーの物流は「翌日配送」が前提で成り立っているため、倉庫機能も脆弱。
🛒 5. 都民の“フードセキュリティ”意識の希薄さ
都民の多くは食料が「買えばいつでも手に入る」と思っているが、物流や生産地に依存するリスクを意識する人は少ない。
災害備蓄や地産地消の動きは広がりつつあるが、全体としては不十分。
✅ 対策と課題
項目 内容 災害備蓄 自治体や家庭による備蓄の推進（都は3日分を推奨） 地産地消の推進 都内農業や都市型農業（屋上農園、ビル農園）を支援 フードロス削減 輸送量に余裕がない中、無駄な廃棄を減らす工夫が重要 広域物流ネットの再編 ドローン輸送や鉄道物流の活用も検討対象に 都市のリスク教育 「食料は常に届くわけではない」という認識の普及
🔍 結論：東京の“食料脆弱性”は危機的
東京は、日本で最も食料供給の持続性が危ぶまれる都市のひとつです。
働き方改革で物流が圧迫される今、「食料の確保と運搬の仕組み」を根本から見直す必要があります。
必要であれば、以下のような追加情報も提供できます：
東京の災害時の食料供給計画（都庁発表資料）
海外の都市型農業の成功事例
食料自給率を高める都市政策モデル
ご希望があれば、お知らせください！
中でも気になるのは『🚚 3. 働き方改革 × 物流制限 の影響』です。大災害の発生は予見できないけど、長距離トラックドライバーには60歳代も多く、数年内にも続々と引退していきます。そして泊まり勤務が当たり前で大して稼げもしない労働条件の悪さから若手の参入も期待できず、長距離物流網は次第に希少化するでしょう。当然、その分、消費者価格に転嫁されます。
現状、東京の食品価格は大量買い付けの効果もあって高くはなく、むしろ生産地以外の地方よりも安いくらいだけど、数年後には輸送費が嵩んで「東京は不動産と食品が高い」と言われているでしょう。
個人の懐を直撃するだけでなく、飲食店も廃業したり、地域別価格を採用するチェーン店も増えるから、さぞ暮らしにくくなるな。
