for Mac & Windows
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Macを最も安く買う方法は、おそらくAppleの「Mac整備済製品」を狙うことです。
今では量販店で買ってもポイントがつくようになったけど、例えばヨドバシでMac mini（2020）の最下位モデルを買えば税込79,800円で3,990円ポイント還元だから差し引き75,801円。
対してMac整備済製品だと67,980円。もちろんAppleの補償もあり、新品同様です。24回分割まで金利0のオリコローンも使えます。
ただし整備済製品の売出は不定期かつ常に在庫僅少。早い者勝ちです。
私の予想だとこの先円安がますます進みます。来年には1ドル120円を突破するかもしれません。つまり、どこかでApple製品は価格改定がなされ、値上げされます。よってMacの購入を検討しているなら今の内に買うのが賢明です。
Mac mini、買いたいけど遠からずモデルチェンジがありそうな気もするので躊躇ってます。現行モデルは発売されてから1年が経ったし。
まあ、モデルチェンジがいつ頃になるかは解らないけど、はっきりしているのは円安が進みそうなこと。昨日は1ドル115円をつけました。
何しろ米国ではインフレだけど日本はデフレ。両国の金利差は開いていくばかりなので円はますます下がっていきますよね。確かオバマ政権の最後の頃は1ドル120円ぐらいだったし、まだまだ下がる余地はあるでしょう。
Appleが為替の区切りをどこに置いているかは解らないけど、ある日突然、Mac miniを含むApple製品が値上がりするのは十分予想されます。
ベンチマークによるとMac mini（2020）は最強クラスマシンだし、新しいモデルを待たず、値上げ前にさっさと買ってしまった方が賢明な気がしています。
XOR for MacがmacOS Montereyでも問題なく動作することを確認しました。
XORはプロの印刷業者に向けたアプリだし、仕事で使うMacのOSをすぐさまアップグレードする人は少ないだろうけど、これから発売されるMacは最初からMontereyが入っていて過去のOSは使えない公算が高いので動作確認は重要でした。
実際、私も新型Mac miniの登場を心待ちにしています。Intel Macに比べて消費電力が激減し、かつ処理能力は大きく上がるはずです。最近のAdobe Acrobatは動作が重いし…。
繰り返します。検証の結果、XOR for MacはmacOS Montereyでも問題なく動作するので、安心して新しいMacをお買い求めください。
XOR
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※ 日本のストアでは 10%の消費税が含まれます
先月、Windows 11のMacBook Air & Parallelsへのインストールは失敗したけど、インストール条件が緩和されたという記事を読んだので再度試してみました。
結果、あっさり成功。isoディスクイメージはかつて失敗した時と同じものだったのに。
ということは日が経つにつれ条件を緩和する仕組みがインストーラー自身に仕組まれているのでしょうかね。サーバに問い合わせようにもOSのインストール中にはWi-Fiが機能していないはずだから。
日本の給料水準が安すぎることはもはや共通認識になりました。そのため総選挙を前にして「成長が先だ」「分配が先だ」と与野党で言い合っています。
ちなみに成長と分配なら断然分配が先です。いや、もちろん成長が先に来るのが理想だけど、政策主導で実現できるならとっくにやっているわけです。今から何かに取り掛かっても結果が見えるまで何年もかかるし、上手くいくかも分かりません。その点、分配なら国会で決めればすぐに実行できます。ただし、一律10万円とかの分配が経済成長の呼び水になり得るかというとそれもまた疑問だけど…。
よって、今必要なのは成長でも分配でもなく、経済成長の阻害要因の除去、平たく言うなら改革でしょう。
日本人の給料がなぜ上がらないかというと、その理由の一つは「社員がなかなか辞めないから」です。そのため会社は賃上げする必要がありません。実際、離職率の高い国ほど賃金が上がりやすいと聞きます。
そして、辞めない、辞められない理由の一つは非正規労働者の賃金が安いからです。「再就職が難航して派遣で働けば年収が大幅に下がりかねない」と思えば待遇が悪かろうとも正社員が会社にしがみつくのは当然です。住宅ローンがあったり子育て中なら言わずもがな。
よって政治的に解決を目指すなら、派遣労働者向けの最低賃金制度を作って高めに設定するのが早道でしょう。具体的には東京・神奈川あたりの最低時給を2,000円ぐらいにします。もちろん交通費抜きで。年収だと380万円ぐらいだからワーキングプアとは言えない水準になります。派遣会社やそのクライアントは人件費が上がる分をサービスや商品に転嫁すればいいし、それが本来のあるべき姿です。
そうして不遇の正社員が辞めやすくなれば、企業は人材確保のために賃上げせざるを得なくります。
なお、安倍元総理がやったような経済界への賃上げ要請なんかは無意味です。同じく「非正規から正規雇用に」なんて目標設定も機能しないでしょう。どちらも率先して取り組んだ企業ほど人件費が増えて競争で不利になるのだから。
賃上げ企業に税制優遇をという案もダメ。納税していない企業には恩恵がないから。
また、いくつかの野党が「最低賃金を1,500円に」と訴えているものの、これもまたうまくいかないかと。派遣とは違ってパート・アルバイトの活用で成り立っている業種、業態は、最賃が一律で上がってしまうと立ち行かなくなりそうだから。