厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計で「東京の合計特殊出生率は0.99」と発表され、センセーションを巻き起こしました。

ただし、この数字は出産を当面考えていない独身女性が進学目的などで都外から多く流入するために実態以上に小さく出ているとも言われます。

とはいえ、東京の住居費負担が重いのは事実だから、裕福だったり、広めの家をすでに相続したとかでもなければ、なかなか子供を複数人設けるのは厳しいでしょう。

出産を機により広い住居を求めて隣接県に転出すれば東京都心の会社への通勤が長くなって時間的な余裕がなくなり、育児負担が片方（主に母親）に偏って、やはり第二子以降を持つのは厳しくなります。

そう考えると、少子化対策の一丁目一番地は東京一極集中の是正でしょう。現状の子育てに向かない東京に職の口が集結していて、子育てに向いた地方には仕事が少ないというミスマッチを解消してやると。

例えば、規模が大きい企業が営業拠点を東京に残して本社機能は思い思いの地方（東京郊外も含む）に移転しやすくする政策が必要です。

まあ、そうは言われても東京での生活が染みついた人などを中心に、東京一極集中の是正の有効性に疑問を持つ人も少なからずいることでしょう。これに対しては、政府なりメディアなりが以下のようなアンケートを取ればはっきりします。

対象：都内で幼い子供を育てているか、これから持とうとしている人達

Q1）経済面などで制約がなければ子供を何人持ちたいか？

Q2）仕事内容と収入が変わらなければ、東京と地方のどちらで子育てをしたいか？

もし、Q1が複数人でQ2が地方と答える人が多ければ、企業の地方移転（あるいはリモートワークの促進も）に少子化対策としての効果が見込めます。

そしてそれは首都直下地震や富士山噴火といった大災害へのリスクヘッジとしても有効です。