円安やエネルギー高などを受けて、賃上げが今までになく求められています。何しろ日本人の賃金は30年も上がらず、すっかり諸外国に遅れをとるようになったので。放置すれば国力のいっそうの低下は免れません。

そんな中、岸田総理は「新しい資本主義実現会議」を開き、賃上げに意欲を見せました。

でも、賃上げ誘導は手段や優先順位を間違えば状況を悪化させます。

政府が最初にやるべきは「非正規フルタイムワーカー向け賃金の底上げ」です。これをやらずに企業に賃上げを迫れば派遣労働への需要を高めかねません。例えば、正社員を減らした上で賃上げしてみせ、足りなくなった労働力を派遣社員で賄えば政府の要求をクリアできてしまいます。企業内では正社員の賃上げが実現しても、全体的にはワーキングプアを増加させるわけです。「社員を解雇しづらい」なんてのは大企業の話ですしね。

また、岸田首相はこうも言っています。

非正規雇用者の待遇改善のため、同一労働同一賃金が徹底されているかのチェック体制を強化する。

でも、これではダメです。企業にしてみれば「職務は同じでも正社員と派遣社員は責任範囲が違うので同一労働ではない」と言い訳が立つし、そもそも行政が数百万社もチェックできるわけがなく、「実行力があることはやらない」と言っているも同然なので。しかも正社員への処遇を派遣社員に合わせる方向に進みかねません。

広く適用する際のルールはシンプルであるのが鉄則。岸田政権が本気なら、ここは単純に「フルタイムワーカー向け最低賃金」を新設して高めに設定するのがいいでしょう。派遣労働なら派遣会社が派遣社員に支払わなければならない額の下限（交通費等の経費を除く）です。

現行の最低賃金は全労働者に対する下限であり、影響が及ぶのはその金額近辺の時給で働く人に限られるので、最低賃金制度はパートタイムワーカー向けとフルタイムワーカー向けの二階建てにしないと満足に機能しません。

仮にフルタイムワーカー向け最低賃金が新設されれば、派遣社員を活用する企業の負担は一時的に増えますが、製品やサービスに適切に価格転嫁すればいいのだし、消費が伸びれば報われます。

また、派遣の賃金水準が上がり、再就職まで派遣で働いても年収が極端に下がらなければ、生き方を変えたい正社員は会社を自発的に辞められるので、解雇規制の緩和などせずとも雇用の流動性が高まります。すると企業は良人材の引き止めや確保に賃上げせざるを得ず、あとは市場任せでも賃上げがなされるようになります。派遣の活用ではなく、半年ごとに契約更新といった直接雇用を望む企業も増えるでしょう。

他方で派遣会社だけは苦境に立たされるでしょうが、そもそも日本には派遣会社が多すぎます。

それに東証プライム市場に派遣会社が30社も名を連ねているのも異常です。人材派遣が日本の主要産業でもあるまいに。

人材派遣はかつてのように「有期労働である代わりに賃金は割高」という専門職向けに戻さないと企業における人件費削減の抜け道として使われ続け、日本の賃金向上はいつまでたっても実現しないことでしょう。