コロナ病床の逼迫に思う

五輪が終わり、ニュースの主要テーマはコロナ病床の逼迫問題に移りました。何しろ今感染した場合、ちゃんと入院治療、あるいはホテル療養が受けられるかもわからないので。自宅療養は人によっては不安が大きいですよね。例え軽症でも容体が急変することがあるようだし。

そこで野戦病院的な施設が必要だと思います。なお、パーティションは不可欠でしょう。

橋下氏は否定的なようだけど、法律が整ってなくても人命のためにはどうにか調整して早急にやらざるを得ないはずです。医療人材に関してもそう。少ない人員で多くの患者を効率的に診られるようにしないと助かる人も助けられなくなりかねません。実際、福井県はまだ病床に余裕がある中で予備の100床を確保したし、他の都府県にもできるはずです。

そう聞いて連想するのが介護問題。特に東京都の。何しろ永年の一極集中のせいで数年後の東京は超高齢化に見舞われます。進学や就職で地方から出てきてそのまま東京に居を構えた団塊の世代以降が続々と後期高齢者になるためです。コロナの重傷者数と同様、母数が多ければ要介護者も増えるけど、これといった解決策はありません。何しろ土地の制約から大規模介護施設なんて建てられないし、介護士のなり手もいないので。

中には「東京にはこれからも若い世代が流入するから大丈夫」なんて言う人もいるけど、それは浅はか。若者が増えても要介護者が減るわけではないことは、ちょっと考えればわかるはずです。

そこで本来ならかつての役割を終えた多摩ニュータウンなどを介護拠点地域として再開発すべきだろうけど、そんな話は聞かれません。区分所有の問題もあって難しいのでしょうね。よって東京では介護離職、介護待機、そして介護放置される人が急増します。必然的に閉塞感が漂い、都や区市の財政も厳しくなるでしょう。東京五輪は特需なく終わってしまったというのに。

ちなみに地方なら土地の制約も少なく集中的な介護施設も確保しやすい上に、東京よりも仕事が圧倒的に少なく、巨額の住宅ローンを抱えた人もあまりいないので、低所得の介護でも就職先の選択肢になり得ます。

というか、地方では高齢化が先に進んだおかげで今後の高齢化ペースは落ち着いていきます。現役世代を東京に送り出したため、今の高齢者を送れば続く世代が少ないので。もちろん減った人口が回復するわけではないので、これといって特徴なない田舎は存続が難しくなるけど、ある程度の人口がある地方の都市部では、東京とは逆に高齢化問題が過去のものとなっていきます。

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