米国大統領選挙、稀に見る大接戦で決着に数日かかるという予想とは裏腹にあっさりと勝敗が決まりました。ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きです。
そうなった理由は色々あるのだろうけど、その一つは「米国はまだ女性を大統領に戴く準備ができていない」ということかと。日本と同じで。いや、高市早苗氏が自民党総裁選に勝てなかった理由はまた別か。
まあ私が期待した結果とは違うし、トランプ政策になった方が米国のインフレが進むとの分析は多いものの、それも米国の決断です。誰が選ばれても日本はうまく付き合っていくしかありません。
よって問題は今の日本には安倍晋三がいないこと、そして少数与党の石破政権が短命に終わりかねないことかと。こうなると日本側は軽視され、何かにつけて不利なディールを飲まされかねませんよね。
ネット界隈にはトランプ推しの日本人も少なくないけど、今の日本政府がトランプ次期大統領相手に堂々と渡り合える陣容ではないのが心配です。
衆議院選挙の結果は与党惨敗となりました。分析は他者に任せるとして私が気になるのはこれからの話。
本来ならこれほどの大敗なのだから石破首相は責任を取って辞任し、わずか1ヶ月の超短命内閣になるところだけど、石破首相は大相撲に例えるなら「昇進直後に負け越した一人横綱」みたいな立場。引退も休場も許されません。
よって最初の試練は首班指名。野党が結託すれば野田佳彦首相による少数政権も考えられるのだけど、国民民主党の玉木代表は「決選投票でも無効票は承知で玉木雄一郎と書く」と言っています。首相の座を差し出して自国公連立の玉木政権という線もなさそうなので、まあ石破首相が指名されるのでしょう。
ただし、それは野党としても願ったり叶ったり。できれば来年夏の参議院選挙まで続けてほしいのではないかと。どうせ裏金一つとっても解決には至らないだろうし、楽に勝てそうだから。
そうして参院でも自公を過半数割れに持ち込めれば、野党一致で虎の子の「世襲禁止法案」を通せます。政治資金の世襲を課税対象にするか禁止。そして親族と同じ選挙区からの出馬を禁止すると。世襲は当然ながら自民党長期政権あってこその習慣なので自民党の弱体化を狙えます。そうなると、例えば盤石な地盤を持つ小泉進次郎議員が神奈川11区ではないところから出ざるを得ないとか。さぞ国会の勢力図が変わることでしょう。
10月26日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』で藤井聡京都大学教授が「トランプ政権になればウクライナ戦争が終わる」的なことを話しておられました。でも私にはそれが信じられません。
いや、もちろんトランプ政権が再び誕生してウクライナへの武器供与を止めれば戦争が終わるかもしれません。一時的には。でも、それでプーチンからウクライナ併合の野望を奪えるわけじゃなし。むしろ武力による他国領土の侵略を容認した上に、軍民共に人手不足で北朝鮮兵を動員するほど苦慮しているロシア軍に再編成の猶予を与えることになります。
また、戦争が終わればロシアへの経済制裁解除という話が出てくるし、そうなるとロシア経済が盛り返し、軍事予算も潤います。
それにトランプ政権は4年間しかないけどプーチンはまだ72歳で終身大統領のようなもの。プーチンとは親しいとも言われるトランプの政権の間だけウクライナ戦争が止まり、続く政権時に次なる侵略戦争がもっと苛烈に起きるなら、それはもうトランプの功績とは言えないでしょう。
加えて、何よりも重要なのは当のウクライナ国民の意思。「奪われた領土を諦めてもいいから早い停戦を」というならそれもいいけど「血を流しても領土と主権を守り抜く」という思いが変わらないなら、西側陣営としては支え続けるのが本筋です。
ちなみに番組内で高橋洋一嘉悦大学教授は「米軍の三正面展開は無理。ウクライナ戦争を終わらせるのがいい」と言うけど、三正面云々は米国の都合であって、抗戦意欲を持った他国が忖度してくれるわけはなく「トランプなら平和的」と言えるだけの説得力は感じません。
よって個人的な意見は「ロシアに侵略の成功体験、実績、そして立て直しの猶予を与えてはいけない」です。
まあ、大統領選はハリスかトランプのどちらかが勝つのだし、結果がどうであれ日本はうまく付き合っていくしかないのだけれど、安倍晋三亡き今、トランプ政権となると日本も諸外国も思いっきり振り回されてしんどい4年間になると思います。
21テクノロジーの電動アシスト付き自転車AO260を購入すると、専用バッテリーA087-Bが自転車本体とは別に送られてきました。
なお、このバッテリーに充電用のクレードルの類いはなく、ACアダプタ付きのコンセントケーブルを差し込むタイプ。不便です。
しかも充電が完了したかどうかはバッテリー自体ではなく、ACアダプタのランプで確認することになります。ランプが赤なら充電中、緑になれば充電完了です。ちなみにバッテリーから充電ケーブルを外しても緑色に光ります。
また、このバッテリーの上部にはループ箇所がないので持ち運びづらい上に盗難防止のチェーンで自転車本体に固定できません。自転車の鍵なんて形が決まっているのだろうから簡単に盗まれそうです。まあ、それを言うなら自転車本体もそうか。
というわけで、この自転車のバッテリー周りはどうにも中華製ガジェットみたいな割り切りようです。
21Technology 電動アシスト自転車 (26インチ) 自転車 電動アシスト オールワン 折りたたみ 折りたたみ電動アシスト 型式認定 リチウムイオンバッテリー AO260
¥65,800（税込）
21テクノロジーの電動アシスト付き自転車AO260を注文して数日後、商品が箱に入って到着。箱が妙に小さいと思ったら折りたたんだ状態でした。
しかもハンドルパーツとボディーパーツは接合されておらず、前カゴや右のペダルも自力で装着して組み立てるる必要がありました。
まあ、ハンドルはボディ側のパイプに差し込んで付属のヘキサレンチで締めるだけ、ペダルもねじ込むだけだけど。
でも、カゴの取り付けは1人だと少し手こずりますね。誰かにカゴを前輪の上の装着箇所に保定してもらえたらネジ止めが楽にできるでしょう。
続く。
21Technology 電動アシスト自転車 (26インチ) 自転車 電動アシスト オールワン 折りたたみ 折りたたみ電動アシスト 型式認定 リチウムイオンバッテリー AO260
¥65,800（税込）
新車を購入しました。自転車だけど。
これまで20インチのミニベロを8年ほど乗ったものの、かつてよりも体重が増え、年齢も上がり、そろそろ電動アシストが必要だと思って。
そこで選んだのはこれ。21テクノロジーとうい博多の会社のAO260というモデルです。乗れればいいから一番安いやつでよかろうと。
21Technology 電動アシスト自転車 (26インチ) 自転車 電動アシスト オールワン 折りたたみ 折りたたみ電動アシスト 型式認定 リチウムイオンバッテリー AO260
¥65,800（税込）
メーカー希望小売価格¥130,800ながら市場では¥62,800（税込）ぐらいで売られています。在庫一掃みたいな価格帯です。
この機種、実は折りたたみ式。
いや、別に折りたためなくてもいいのだけど、姉妹製品のAOCT260やAOMC260よりもカゴが微妙に大きかったのと、ハンドルやサドルのパイプが黒に塗装されていてちょっとだけ見栄えが良かったから。
あと、ハンドルバーは直線部分が長い方がよかろうと。スマホホルダーなどを付けやすいので。
さて、その他の使い勝手レビューは改めて。
XOR for Macは9月17日にリリースされたmacOS Sequoiaでも動作することを確認しました。
XORはプロ用のPDF比較ビューワだし、新しいOSにすぐさま移行するプロの制作者はいないとは思うけど、当Webサイトにおけるアプリの動作環境を更新したのでここでお知らせしておきます。
自民党総裁選を争っている小泉進次郎議員が打ち出した解雇規制の緩和（後に解雇規制の見直しと訂正）に対して私はどうにもモヤモヤした思いを抱いていました。
でも、BSフジの9月20日（金）の番組で国民民主党の玉木雄一郎代表が私のモヤモヤの正体をうまく言い当ててくれました。「企業が社員を解雇しやすくする代わりに企業側にリスキリングや再就職支援を義務付けるのは、むしろ解雇規制の強化なのでは？」と。
そうですよね。リスキリングは会社の将来を支えてほしい社員のスキルアップを図るもので、辞めてもらう社員に会社がリスキリングのプログラムを行うのは変な話だろうと。
よってリスキリングを法的に義務付けても、せいぜい修了時に難しいテストを課して「及第レベルに達しなかったので辞めていただきます」という解雇の成立条件として使われるのがオチです。それって労使どちらにとってもいい話じゃないですよね。
まあ、再就職支援の方は解らなくもないか。勤務時間内に再就職活動ができるなら退職勧告を受けた社員にとってメリットはありましょう。でも、利用できる再就職支援サービスは会社側が選択したものに限られるはずで、ともすると選択肢が狭まります。
というわけで、総理大臣を見据えた政治家が打ち出す政策としては、企業におかしな付帯条件を付けて解雇規制を見直す前に、「ひとたび正社員の身分を失えば人生が途端に不利になる社会」という今の日本の風土を変えた方がいいです。
例えば以下。
リカレント・リスキリングに取り組んで、
その成果を生かして再就職することを条件に
失業保険の給付を手厚くする
これなら有望産業や人手不足の業種への再就職を促せます。
そうして離職が必ずしも不利にならず、転職が今よりもポジティブに受け止められる社会を目指すと。
その上でなら、金銭解雇などの解雇規制の緩和策も受け入れらやすくなるでしょう。
9月14日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』を見ていたら、先日の米大統領候補テレビ討論会の話題で、ほんこん氏が海野素央明大教授に対して喧嘩口調で食ってかかっていました。
バイデン＆ハリス政権の時になぜロシアがウクライナを攻めたのですか？
トランプの時には何もなかったじゃないですか？
と。
なるほど、ほんこん氏がマスメディアから腫れ物扱いされるわけだ。愉快なトークの実力は高いのに政治が絡むと途端に扱いづらくなるからな。
で、ほんこん氏の問いに私が答えるなら「知らない。プーチンに訊いてみて」です。真面目な海野教授はムキになってどうにか答えようとしてたけど、結局はそういうことでしょう。
ほんこん氏やトランプ推しの連中は「トランプ＝平和的」と間接的にアピールしたいのだろうけど、もしトランプ政権に第二期があったとして、ロシアのウクライナ侵攻が起こらなかったかは誰にもわからない話です。
また、藤井聡京都大学教授は「ハリス側は理想主義でトランプ側は現実主義」と言ってたけど、それもニュアンスが違う気がします。むしろ「秩序を重視する勢力と手段を選ばない勢力」と言った方が私にはしっくりきます。
だいたい米国大統領とは多くの人々の尊敬を集めるロールモデルであるべきだと思うのだけど、自分に幼い子供や孫がいたとして「トランプみたいな大人になりなさい」と言う人がどれだけいるでしょうかね？
なのに米国民の平均寿命よりも高齢な上に、テレビ討論会で「移民がペットの犬猫を食っている」なんて言い出すトランプが共和党の大統領候補に3回連続で選出されることが異常すぎます。
小泉四世こと小泉進次郎衆議院議員が自由民主党総裁選への出馬を正式に発表しました。
彼が打ち出した政策案の内、私が気になったのは「リスキリングを条件に解雇規制を緩和する」というもの。日本経済を活性化させるべく労働市場の流動性を高めたいのだろうけど、これ、悪手です。
まず、よく言われる「大企業では社員の解雇が難しいから雇用の流動性が高まらない」は幻想です。なぜならコストカット経営が根付いた日本では企業が正社員を解雇しても、次に正社員を雇うとは限らないので、解雇のしやすさでは雇用の流動性の向上は担保されません。
そればかりか解雇規制を緩和すれば、理論上、経営者が特定の社員に対して「割増退職金を受け取って辞めるか、それとも賃下げを呑むか？」と迫れるようになります。結果、転職市場で不利な中高年、あるいは住宅ローンや子供の教育費負担を抱えているなどでキャリアを途切れさせたくない社員がますます経営者の顔色を伺って働かざるを得なくなります。賃上げ交渉なんてもってのほかです。
解雇に際して企業には社員へのリスキリングを義務付けるにしても、取り組んだ社員がどういう成績や成果をいつまでに達成すれば解雇対象から外れるのかも曖昧です。というか、企業ではリスキリングに費用を割くにしても、辞めてほしい社員ではなくそれ以外の社員のスキルアップに投資したいはずだから、同一労働同一賃金の話と同様、経営者側の匙加減次第のリストラ手段として使われかねません。
中には「まともな企業ならそんなことはやらない」と言う声もあるかもしれないけど、経営難になった企業はなりふり構わないものです。企業全体が倒産危機に見舞われずとも、部門ごとの統廃合などは十分ありうるし、その都度人員調整は発生します。
そもそも解雇規制の緩和ってのは「希望退職を募れば他社でも通用する辞めてほしくない人まで辞めるから、名指しで首切りができるようにしてほしい」という経営者のエゴであり、有望な人に十分な処遇をせず、戦力外の人材にも適切な選択肢を示せなかった怠慢企業を利するものです。
それに、転職はそもそも労働者にとってのベネフィット追求の機会であるべきなのに、その決定権を企業側に与えるのは本末転倒な話。それよりも正社員の身分を失っても不利にならない社会を目指すのが正攻法。リスキリングとセットにすべきは失業保険の方でしょう。有望産業や人手不足が顕著な分野のリスキリングに取り組む人には失業保険の給付を手厚くするような。つまり、企業が社員を辞めさせやすくするのではなく、個々の社員が自発的に転職しやすくすると。
まあ、それだと会社側が辞めさせたい社員を選べず、辞めて欲しくない人材に去られる可能性もあるけど、そこは引き止められない企業側の責任です。
だいたい企業が用意するリスキリングメニューはその企業が展開する事業に関連するものに限られ、産業間の人材供給の最適化にはならないけど、失業保険とセットのリスキリングであれば、個々の労働者が自身の判断で科目を選べるし、国としても労働力を手厚くしたい産業への人材供給を強化できます。
よって、失業保険の拡充などで社員が会社を辞めても収入が極端に下がらない状況が作れたなら、解雇規制を緩和してもいいでしょう。でも順番を間違うと、労働者はますます保守的になって今の企業にしがみつくので、労働市場の流動性は一向に高まらないでしょう。