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TRUMP NEVER MAKE AMERICA GREAT AGAIN

アメリカ大統領選挙の開票が大詰め。現時点で伝えられるところでは選挙人の獲得数がバイデン264対トランプ214。あと6人でバイデン勝利です。

アメリカ大統領選挙2020

でも、このまますんなりと決着がつくかは怪しいところ。やはり法廷闘争という第二ステージに突入するのかもしれません。

それだけでなく選挙結果に納得しない武装勢力同士の衝突すら危惧されています。4年前、総得票数では優っていたヒラリー・クリントン氏が敗退した際にもなかったことです。そう、その点からも私はトランプ大統領が再選されない方が望ましいと思います。米国にとっても世界にとっても。

トランプ大統領を「他国と戦争をしなかった」と評価する人もいるけど、代わり（？）に国内で分断と対立を煽ってきました。その手法は禁じ手そのもので、多大な副作用を伴います。トランプ大統領のスローガンは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」だけど、実際にはGREATどころかWORSEN（悪化）、UNSTABLE（不安定）、CHAOTIC（混沌、無秩序）に。もちろん対立の根っこは昔からあったのだけど、オバマ政権の頃はポリティカル・コレクトネスという知恵であまり表面化させずに折り合ってきたわけです。

ポリコレとは、言うなれば「マスク着用義務化」のようなもの。そりゃ窮屈だし息苦しいけど（マスクだけに）、「他者への気遣いの証」という意味合いから、コロナ禍が収束するまでは皆が甘受した方が社会がうまく機能するわけです。

米国のコロナ関連死者数は22万人超。トランプの言動が数を増やしてしまった点は否定できないでしょう。しかも米国のコロナ感染拡大は今またピークを迎えていて、一般国民は当然ながら大統領のようにスペシャルな治療は受けられません。

今回、移民が多いフロリダでもトランプが勝ったということは、トランプ政権下では肩身が狭い移民も経済優先を望んだのだろうけど、それでコロナが再拡大すれば、また経済活動どころではなくなるわけです。フロリダには高齢者も多いのだし。他の州でもそうですよね。

もちろんバイデンの大統領としての手腕や一期4年間をまっとうできるかは解らないし、ましてや米国民再統合のシンボルになんてなれっこないけど、少なくとも分断をエスカレートさせることはないはずです。ここはトランプではない彼が勝たないと、アメリカという国はもっとおかしくなっていくでしょう。

とはいえ米国の大統領選挙制度には不確定要素も多く、誰にも先が読めません。もし1月までもつれようものなら、まさかまさかでナンシー・ペロシ下院議長が大統領代理に就任する可能性もあるらしいし。

さて、どうなることか…。

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ハケンの値打ち

先週、非正規労働者への待遇格差について最高裁判決が出ました。退職金・ボーナスの不支給は不合理ではないそうな。

要するに、この国では同一労働同一賃金のお題目は機能し得ないのでしょう。仮に職務内容がほとんど同じでも、責任範囲や転勤の可能性などに違いを設ければ同一労働ではないと言えてしまうわけです。

ただし、非正規労働者も消費者に他ならず、その立場の人が増えれば景気、経済にはマイナスです。結果、デフレがエンドレス化し、少子化も進んで、年金財政もますます危うくなります。リタイヤまでにどれほども貯蓄できずに生活保護を受給する人も増えかねません。

そこでふと思ったのですよね。「我々は非正規労働者、とりわけ派遣社員や契約社員への報酬は低くて当然と思っているけど、そもそもそこが変ではないか？」と。

正規雇用と非正規雇用の格差イラスト

例えばホテルを長期間予約するとディスカウントを受けられたりするものの、一泊や二泊なら一日あたりの支払いは割高になります。一般的に、受ける奉仕への対価、単価は利用期間が長い方が割安なわけです。実に合理的かつ妥当だと思います。

でも、労働への対価は逆。無期限長期雇用の正社員への報酬は高く、短期雇用の派遣社員には低いという。会社員の平均年収400万円台前半を時給に換算するなら2,500円ぐらいと言われるけど、派遣の求人を見る限り、ほとんどのケースがそれを大きく下回ります。

いや、もちろん、派遣社員には正社員のような専門性や業務経験の蓄積がないという見方はあるでしょう。でも、言い換えると派遣社員は派遣先の企業風土や業務内容に適応するユーティリティプレイヤーとしての役割を要求されるわけです。これってもっと高く評価されて然るべきだと思います。

あるいは「派遣会社が中抜きするからそうなるけど、雇う側はもっと支払っている」という意見も聞かれます。でも、派遣会社にも管理業務があり雇用も発生しているため、そこを責めるのは筋違いかと。

更には「派遣は各人が自由な働き方を選択した結果」との見方に対しては甚だ疑問です。就職氷河期世代を中心に他に選択肢がなかった人も多く、何より「無収入よりはマシでしょ」とばかりに使い捨て労働力の役割を誰かに押し付けて良いわけがないのだから。

では、どうあるべきかというと、私の考えは以下。もちろん政治マターです。

  • 派遣労働への時給（交通費は除く）が最低賃金の2倍以下は違法とする

つまり、個々の派遣社員（派遣会社ではなく）に支払われる報酬額は、勤務先が東京都なら時給2,026円以上にする必要があると。年収だと3,889,920円（2,026円 x 8時間 x 20日 x 12ヶ月の場合）が下限なので、もはやワーキングプアとは言えない水準です。逆に最低額の秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県だと時給1,584円以上、年収3,041,280円（月160時間労働の場合）以上です。当然、企業や団体が派遣会社に払う金額には相応の上乗せが必要になります。そう、派遣労働が悪いのではなく、派遣労働の単価が低いままなのが問題だと。「派遣は割高にはなるけど期間限定で雇える」が妥当でしょう。

小泉政権下で行われた労働者派遣法改正を巻き戻して、適用業種・業務への再規制が良いかとも思ったけど、政治的に難しそうな上、今さら派遣社員抜きでは成り立たない会社も多いだろうから、ここはシンプルに報酬面での解決を目指すのが良いのではないかと。

もし「派遣社員への人件費が高騰すれば経営が立ち行かない」と言うなら、その会社では業務改善による生産性向上は必須。もしくは他社との合併か。あるいは派遣社員ではなく契約社員を雇えば派遣会社に払う分を省けます。

そしてアルバイトを使うという手もアリです。それなら最賃の額が基準になります。ただし、職務の時間や内容、責任範囲において派遣・契約社員並みを求めるのは難しいでしょうが。

「人件費が高騰すれば派遣の需要が減って失業率が上がりかねない」との懸念はあるものの、そこは人手不足の時代。しかも実施されれば派遣・契約社員の消費能力は上がります。派遣社員の割合は全労働者の約2%程度らしいけど総数なら140万人規模、滋賀県の総人口相当だからなかなかのボリュームがあり、景気浮揚効果が見込めます。

ともかく正社員を派遣社員に置き換えた利鞘で延命するのは蛸が自身の足を食って飢えを凌ぐようなもの。繰り返しになるけど、経済的に不遇な労働者が多いままなら景気はいつまで経っても上向かず、出生率が改善しないまま人口も減り、亡国への道をゆっくりと進むことになります。鶏と卵に準えて「景気回復と報酬底上げのどちらが先か？」なら報酬底上げ優先しかあり得ません。

来年の通常国会で審議して2022年度から適用といった運びになれば、準備期間も踏まえてちょうどいいと思います。どこかの有力政党に目玉政策として採用してもらえないでしょうかね。

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コロナ憎し

新型コロナウイルス、高齢者や既往症持ちでなければ深刻ではないと解っているのに社会はなかなか元に戻りません。

そんな折、某大手人材派遣会社の人と話す機会がありました。せっかくなので私の古巣でもある印刷業界の状況を尋ねてみると、例えばDTPオペレーターの求人数は去年の同時期に比べて1/4〜1/5まで落ち込んでいるとのこと。

その結果、求人への競争率は高まり、去年ならDTPの経験、技量を持っていれば選考に残れたところが、今では雑誌、書籍、カタログ、販促物など各求人にドンピシャの経歴が求められるのだそうな。何でもそつなく作れる人よりも、チラシならチラシと専門的に作ってきた人が有利になるのかな。コロナ不況のために職を失ったオペレータは次の職場を見つけるのに苦戦しそうですね…。

苦戦する就活
就活にはとても辛い状況です。いや、正社員とかでも厳しさが増しているかも…。

もっとも印刷業界はコロナ流行の前から有望とは言い難かったのだけど。

印刷業は全業種を相手にしたビジネスができる反面、クライアント各社の景況に大きく左右されてしまいます。出版社なら自前の商品を作れるものの出版不況と言われて久しいし…。

また、私が知る二つの制作会社は「忙しくなると人を増やし、繁忙期を過ぎたら退職させる」を繰り返していました。当然、派遣社員、契約社員も多用しています。でも、それでは経験値が蓄積されず、現場の士気が下がり（戦力になる人でもすぐに離脱していくので）、デフレを長引かせる原因にもなります。よって本来なら技術革新や生産性の向上で乗りきるのが理想です。

差し当たりXORを使えば制作のコストカットが実現しやすいでしょう。

1ヶ月の無料試用期間があるので、ぜひお試しください。

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With コロナ 2.0a draft

安倍総理大臣が体調不良を理由に辞意を表明しました。予想はされていたものの唐突感が。これって病気を持っていた親族が亡くなるときの感覚に似ているかも。「遠からずそうなる」と覚悟はできていても「まだ先のことかな」と思い込んでいたような。

ともかく安倍総理には、後任選びが済んだらしっかり療養していただきたいと思います。

ちなみに13年前の辞任の知らせは私はパラオ沖のクルーズ船上で聞きました。

さて、先日のWith コロナ 2.0 draftの改定です。仕組みはもっとシンプルな方がよかろうと思ったので。

まず、人々を二つのカテゴリに分けます。

  1. 罹りたくない（高齢者や基礎疾患がある人、その同居者、高齢者施設で働く人など）
  2. 罹ってもいい（基礎疾患を持たず、高齢者との接触機会も少ない単身者など）

このカテゴリは各人が接触確認アプリ（COCOA）で設定、表示できるようにします。

with-corona-2.0a カテゴリ表示
カテゴリ２の画面にはQR読み取りボタンが表示されるので、お店やイベント会場のQRコードをスキャンして入店・入場します。

そしてサービス業には「カテゴリ２限定」の営業活動を認めます。その場合、営業時間の短縮や人数制限はなし。時間帯で切り替えるのもいいでしょう。

つまり、罹ってもいい人は罹患リスクを引き受ける代わりに夜遅くまでお酒を飲めたり、密になって盛り上がれるイベントに参加できます。罹患を促すわけではないものの、リスクが低い人には経済を回す役割を担いつつ集団免責の獲得に一役買ってもらいましょう。

「カテゴリ２限定」のお店やイベントに入るには、アプリのQR読み取りボタンを押して、お店やイベント会場に掲示されているQRコードをスキャンし、URLにアクセスします。認証完了のメッセージが表示されたらスタッフに見せて入店・入場です。

今は積極的なPCR検査による早期隔離が当然のようの考えられているけど、それでは抗体を持つ人が増えないので、抑え込んでもまた拡大が振り返します。しかも、経済活動の制限とセットです。そのため、もしワクチンの実用化が遅れようものなら経済萎縮がひたすら続いてしまいます。

よって、そろそろ無難な集団免疫路線に変わるべきだと思います。「集団免疫のために先に罹ってくれた」という認識が広がれば一部の残念な人たちの嫌悪感や差別意識も薄れるでしょう。

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With コロナ 2.0 draft

昨日のコロナ天下三分の計の補足、具体例です。

With コロナ、私の案は人々を３つのカテゴリに分け、社会のコロナ対策度合いも３段階に分けるというもの。カテゴリは以下。

  1. 絶対に罹りたくない（高齢者や基礎疾患がある）
  2. 1 の人と同居している。または今は罹りたくない
  3. 罹患リスクも許容できる

現状のコロナ対策はカテゴリ１と２向けに終始している感じなので、カテゴリ３を設けて、リスクが低い人が対象なら規制を緩めた営業活動ができるようにすると。

まず、各人がスマホのアプリを介してカテゴリを自己申告（カテゴリは1日ごとに変更可能）。カテゴリはアプリを呼び出して、いつでも表示できるようにします。

with-corona-2.0 カテゴリ表示
カテゴリ表示の例

そして「カテゴリ３限定」を掲げた集客型エンタメイベントの会場、例えばライブハウス、劇場、映画館、スタジアムなどは、入場客のスマホのカテゴリを確認し、QRコードをスキャン（あるいは客側がイベントのQRコードにアクセスして入場登録）。後日、クラスタが発生したら各人に連絡が行き、PCR検査を求めるといった具合です。

主催者側も必要な感染防止策は行うとして、客がカテゴリ３のみなら人数制限とソーシャルディスタンスは撤廃。マスクの着用は当面はあった方がいいかな。感染パーティではないのだから。

それでも罹患する人は出てきかねないけど、まあカテゴリ３なら恨みっこなし。素直に隔離生活に入っていただきましょう。主催者側も感染防止対策に瑕疵がなければ責任は問われず、消毒期間が明ければ営業再開可能とします。

この案が目指すところは二つ。

  • 経済活動の振興
  • 集団免疫の獲得

低リスクの人には経済振興を担ってもらいつつ、順々に罹患・回復して盾の役割を果たしてもらうと。

PCR検査で陽性者を隔離する方法では一旦は抑え込めても、そのうち振り返します。感染者をなるべく減らす方法なので。加えて、効果的なワクチンが実用化されることを当てにした時間稼ぎなので、目論見が外れれば経済的なダメージは膨らみます。いつまでたっても海外旅行にも行かれないし。

もちろん集団免疫の確実性も不明だけど、本筋の自然な方法です。それが新型コロナが既知のコロナウイルスみたいな普通の風邪になるための常道でしょう。

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コロナ天下三分の計

新型コロナウイルス拡大の第二波はピークアウトしたかもしれないけど、経済はダメージを受けたまま。特に飲食業、旅行業、集客型のエンタメ業界などが。

でも、このウイルスの特性やリスクも解ってきたことだし、そろそろ違う形のWithコロナ社会を目指すべきではないかと。

そこで思いついたのが人々を以下の3カテゴリに分けること。

  1. 絶対に罹りたくない（高齢者や基礎疾患がある）
  2. 1 の人と同居している。または今は罹りたくない
  3. 罹患リスクも許容できる

そしてカテゴリ３の人たちを中心に社会、経済活動を回していくと。主に若年層の単身者ですね。コロナ拡大を機にバイトがなくなった大学生などにはチャンスかもしれません。

まず、各人がスマホから所定のWebサイトにアクセスしてカテゴリを自己申告（カテゴリは1日ごとに変更可能）。50代以上でも３の人もいれば、２を選ぶ20代夫婦もいるでしょう。自分たちが同時に隔離されれば幼い子供が取り残されるといった理由で。そこは各々の判断です。

PCR検査の陽性者が連日たくさん見つかってはいるものの、大半は無症状か軽症者なのだから、これまでのように「誰も極力罹らない社会」を目指すのではなく、「リスクが少ない人たちが用心しても罹る分には許容」と割り切る方が妥当だろうと。

よって、マスクやソーシャルディスタンスの慣習は続けつつも、カテゴリ３のみが対象なら、お店の営業時間短縮やらイベントの人数制限は大幅緩和でいいでしょう。プロ野球、Jリーグ、その他スポーツイベントもガラガラの会場で試合しているし、劇場、映画館なども作為的な空席が目立つ状態だけど、カテゴリ３のみの客なら満席もありです。カテゴリ２なら人数制限およびソーシャルディスタンス、現状がココですね。

もちろん最も懸念されるICU崩壊の兆しが見えたときは、何らかの活動制限をかけることになります。いわゆる「Hammer & Dance」です。そこは臨機応変に。でも、無症状者や継承者はICUに入らないのだから、まあよかろうと。

ソーシャルディスタンス
マスク着用かソーシャルディスタンスも、どちらか一方でいいかと

withコロナの社会がどうあるべきか、有名なところではテレビ朝日の玉川徹氏、田中康夫元長野県知事、保坂展人世田谷区長などはPCR陰性者だけで経済を回していこうという考えのようだけど、それには賛成できません。今の検査精度だと偽陰性の可能性が約3割もある上、数日毎に全員にPCR検査を受けてもらう必要があり、コストがかかりすぎるので。しかも一旦抑え込んでも、少し経てばまたぶり返すし。

加えてこのウイルスには差別問題もついて回ります。東京からの帰省者や県外ナンバーの車への嫌がらせ、マスク警察などですね。でも、カテゴリ３中心に社会を回すようにすれば、「リスクが低い人たちは、むしろさっさと罹患して回復してくれた方が集団免疫の獲得に近づく」というポジティブな認識が広まっていくかもしれません。

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新型コロナにはGPUアンクレットが必要では？

新型コロナウイルスの感染者増加が止まりません。昨日は全国で1,592人の陽性者が確認されました。

ただし、日本では死亡率が極めて低いばかりか陽性者の大半は無症状もしくは軽症とのこと。それでも新型コロナウイルスは指定感染症のため、陽性者は入院なり宿泊施設での隔離生活を強いられます。

PCR検査
陽性者の大半は無症状か軽症なのに隔離が必要。

でも、こんなことをしていては秋冬のインフル流行期が来る前にパンクしかねません。新型コロナ自体は高齢者や既往症をお持ちの方以外には深刻ではないのに、法律の立て付けや運用の拙さのせいで医療破綻しかねないわけです。

よって家族や他者と同居していない陽性者には自宅隔離を求めるような話もあるけど、自由に外出できるようなら感染を拡大させかねません。

そこで妥当に思えるのが「単身で無症状の陽性者にはGPS付きのアンクレットをつけて帰宅してもらう」です。セットした自宅のGPS座標から一定距離移動したらアラームが鳴ると。そうして2週間かそこら自宅に篭ってもらいます。

もちろんアンクレットは防水仕様で取り外し不可。体温計や緊急連絡用のボタンなんかもついていると理想的です。

GPSによる行動監視だと自宅マンションの1Fのコンビニとかには行かれるかもしれないけど、まあその程度。何ならスマホとペアリングしてログを残す感じでもいいでしょう。例のCOCOAアプリを拡張すればいいし。

懸案があるとすれば、アンクレット着用者と解ると差別を受けかねないことかな。でも、自主隔離生活を徹底している限り問題はないかと。

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集団マスク防疫

昨今、街ではマスク姿が当たり前になりました。私が通うジムも再開後はマスク着用が必須になっています。筋トレや有酸素運動の際も。

マスク着用姿

他方で「マスクは咳やくしゃみの飛沫を防げないので無意味」という人がいるけど賛成しかねます。それって「バイク事故で死ぬときは死ぬんだからヘルメットは不要」というようなものだから。

マスクで防ぐのは主に会話時の飛沫でしょう。相手との距離が近く対面の場合が多いので。

そもそも咳がひどいときは外出を控えるべきだし、花粉症ならくしゃみを止められないけど、それでも誰かに面と向かって浴びせることはないですよね。

もちろん飛沫が飛べば、どこかに付着するし、そこをうっかり触った手で目や口に触れれば感染するかもしれないけど、それはもう個々人の用心の部類です。ましてやマスク着用を止めれば防止できる話ではありません。

私もできればマスクは付けたくない方なのだけど、今は致し方ないと思います。新型コロナウイルスの拡大時にマスクは最も現実的かつ有効な策だろうと。皆が飛沫の飛び散りを減らせれば感染者の増加も低く抑えられます。「集団免疫」ならぬ「集団マスク防疫」です。緊急事態宣言の外出自粛はもう勘弁願いたいし。

でも、街を歩いていると高齢の男性ほどマスク着用率が下がる印象です。この世代は歩きタバコの率も高いし、自身の欲求の方が社会の規範よりも優先なのでしょう。ああはなりたくないものです。あの連中と同じ部類に入れられるぐらいなら、私はマスク着用を選びます。

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集団免疫計画は悪魔のプラン

新型コロナウイルスのクラスターが北九州市で発生し、東京でもやや再拡大傾向が見られるけど、ひと頃の医療崩壊の危機的状況からすれば、今は一息付けている感じでしょうか。今後、緊急事態宣言のリバウンドが大きく出ないことを願うばかりです。

日本の感染者数は今のところ欧米より少なく済んでいるものの、裏を返せば抗体を獲得した人もまだ少ないということ。秋の第二波も懸念されるし、諸外国との往来もなかなか再開できないでしょうね。

他方で集団免疫は従来言われていた人口の60%に達せずとも40%かそれ以下、20%程度でも成立しそうだという話も聞かれるようになりました。木村もりよさんなんかがそれを提唱しておられます。そうして経済を回すべきだと。意図は解るけどさすがに無茶かと。

例えば39歳までの致死率は非常に低いのでどこかに集めて感染パーティでもやれたらいいけど、若い世代、特に18歳以下は親と同居している可能性が高いですからね。参加者には感染を強いて、PCR検査で陽性が出たら感染力を失うまでホテルの個室に隔離させますか？誰がそれを望みます？まるで徴兵制、いや独房行き懲罰、もしくは人体実験のようにも思えます。若い人でも何らかの健康不安を持っている人は多いし、中には重症化するケースも少なからず出て来るのだから。

また、集団免疫の20%論が正しいと仮定しても日本の人口の20%は約2,500万人。その規模で計画的に抗体獲得を目指すなら毎週10万人ずつ感染させても250週かかります。秋に間に合わせるならその10倍のペースが必要だけど、さすがにPCR検査や抗原検査が追いつかないでしょう。ちなみに感染者数は世界最多のアメリカでも6月1日時点で180万人弱。全世界でも610万人超なのですが…。

COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)　Hun.1.2020

つまるところ、ワクチン以外での抗体獲得による集団免疫は机上の空論の域を出ません。それどころか多くの犠牲を前提とした「悪魔のプラン」とでも言いましょうか。抗体の有効性やそれがいつまで続くかも解っていないし。

よってここは用心しつつもなるべく通常の生活、経済状態に戻しつつ、感染ペースを低く抑えながらワクチンや治療薬の実用化を待つしかないと思います。時間はかかるけど、強毒性に変異したウイルスの拡散を地道に防ぐだけでもウイルスの脅威は減っていきます。

もちろん誰かが言っていた「PCR検査を拡充して、陰性者だけで社会を回す」なんてのも論外です。PCR検査の陰性は抗体獲得を意味しないので。

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印刷ジャーナル2020年5月15日号「働き方改革」特集

先週末、印刷ジャーナル2020年5月15日号が発行され、手元には月曜日に届きました。

1面の記事によると、やはり中小印刷会社の経営に新型コロナウイルスの拡大が大きく影を落としているとのこと。解ってはいたけど文字にされると些かインパクトがあります。

卒業式・入学式、企業の総会の中止に伴うパンフレットやカタログおよびチケット等の販促物、百貨店・スーパーなど小売におけるチラシ自粛の動きなど、印刷物の受注は大幅減が見込まれ…

また、ビーブレイクシステムが4月22日〜24日に行なった調査の結果では、テレワークが自社において推奨されたと答えた割合が40%、されなかったが55%だそうです。ただし、調査は印刷業界に限ったものではなく、IT業では77%が「推奨された」と答えています。印刷会社、制作会社の数字は解らないけど「されなかった」の方が多かったかもしれません。

さて、この号の特集は「働き方改革」で、XORも紹介していただきました。XORの記事はこちらになります。特集のロゴ下に約半ページもスペースを割いてくださり感謝です。クリックで拡大できるけどスキャンデータは読みづらいので、このblog記事の最後にテキスト全文を載せておきます。

印刷ジャーナル2020年5月15日号の『XOR』の紹介記事
印刷ジャーナル2020年5月15日号の『XOR』の紹介記事

そして広告も掲載していただきました。色やアニメーション効果が使えないのが残念ですが…。

印刷ジャーナル2020年5月15日号の『XOR』の広告
印刷ジャーナル2020年5月15日号の『XOR』の広告

この号の特集ページでは他にも、富士フィルムのWebポータルシステム「XMF Remote」やSCREEN GPジャパンのコミュニケーションツール「EQUIOS Online」といったオンライン校正システムが紹介されており、とても面白い内容となっています。なるほど大手ともなるとクライアントも巻き込んで先進的なソリューションを展開しているのですね。私も現役制作者であればぜひ使ってみたかったところです。ちなみに私が一昨年まで所属していた都内の制作会社では、そんなに進んだものは見かけませんでした。私が手掛けた制作物は、もっと手作り感が強かったのですよね。

そう、XORは大人数で使うオンラインシステムではなく、もっとパーソナルなPCアプリ。「システムを導入するほどでもないけど、品質保証やコストカットには注力したい」という小規模な印刷会社、制作会社、個人の制作者などに、校正支援の手段として使っていただくことを想定しています。

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