page2022は無事開催されるだろうか

page2022 リセット・ザ・フューチャー

開催が危ぶまれたpage2022ですが、予定通り来週の2月2日(水)~4日(金)に池袋で開催されるようです

ただし、東京都の新型コロナウイルス新規陽性者数は連日過去最高を更新し続け、またぞろ緊急事態宣言発動かとも言われています。出展者の多くは展示物をすでに発送済みだろうけど、直前になって急遽中止なんてことにならなければいいのですが。

もっとも無事開催できたとしても来場者はかなり少なくなるでしょうね。このタイミングではイベント参加禁止の企業も多いだろうから。なにしろ文化会館の展示ホールは換気性が悪いし、行った社員にウイルスを持ち帰ってこられてはかなわないので。オミクロン株は以前の株に比べれば軽いと言っても、高齢者や基礎疾患を持った人、それらと一緒に暮らしている人にとっては脅威なのだし。

日本経済大反攻作戦

動画『日経済大反攻作戦』を公開しました。

内容は、日本では30年間も所得が上がらなかってことへの打開策の提案。今の経済状況と、個人事業主の立場から雇う側と雇われる側の双方を俯瞰して見て導き出した結論です。

しかも消費減税や財政出動といった政治的にハードルが高い手段ではありません。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。ぜひ一度ご視聴下さい。

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Mac miniは早く買うべきかも

Mac mini、買いたいけど遠からずモデルチェンジがありそうな気もするので躊躇ってます。現行モデルは発売されてから1年が経ったし。

Mac mini 2020年モデル
Mac mini 2020年モデル

まあ、モデルチェンジがいつ頃になるかは解らないけど、はっきりしているのは円安が進みそうなこと。昨日は1ドル115円をつけました。

何しろ米国ではインフレだけど日本はデフレ。両国の金利差は開いていくばかりなので円はますます下がっていきますよね。確かオバマ政権の最後の頃は1ドル120円ぐらいだったし、まだまだ下がる余地はあるでしょう。

Appleが為替の区切りをどこに置いているかは解らないけど、ある日突然、Mac miniを含むApple製品が値上がりするのは十分予想されます。

ベンチマークによるとMac mini(2020)は最強クラスマシンだし、新しいモデルを待たず、値上げ前にさっさと買ってしまった方が賢明な気がしています。

 

自滅する印刷業社

動画『自滅する印刷業社』を公開しました。

内容は、こんな印刷会社は経営が苦しくなるに違いないという考察です。私がかつて所属した二つのドキュメント制作会社の経営方針などを振り返って、共通点だった悪しき慣習を簡潔にまとめました。おそらく印刷業社以外にも当てはまるでしょう。

よかったらご覧ください。

成長が先か分配が先か

日本の給料水準が安すぎることはもはや共通認識になりました。そのため総選挙を前にして「成長が先だ」「分配が先だ」と与野党で言い合っています。

ちなみに成長と分配なら断然分配が先です。いや、もちろん成長が先に来るのが理想だけど、政策主導で実現できるならとっくにやっているわけです。今から何かに取り掛かっても結果が見えるまで何年もかかるし、上手くいくかも分かりません。その点、分配なら国会で決めればすぐに実行できます。ただし、一律10万円とかの分配が経済成長の呼び水になり得るかというとそれもまた疑問だけど

よって、今必要なのは成長でも分配でもなく、経済成長の阻害要因の除去、平たく言うなら改革でしょう。

渋沢栄一肖像の一万円札

日本人の給料がなぜ上がらないかというと、その理由の一つは「社員がなかなか辞めないから」です。そのため会社は賃上げする必要がありません。実際、離職率の高い国ほど賃金が上がりやすいと聞きます。

そして、辞めない、辞められない理由の一つは非正規労働者の賃金が安いからです。「再就職が難航して派遣で働けば年収が大幅に下がりかねない」と思えば待遇が悪かろうとも正社員が会社にしがみつくのは当然です。住宅ローンがあったり子育て中なら言わずもがな。

よって政治的に解決を目指すなら、派遣労働者向けの最低賃金制度を作って高めに設定するのが早道でしょう。具体的には東京・神奈川あたりの最低時給を2,000円ぐらいにします。もちろん交通費抜きで。年収だと380万円ぐらいだからワーキングプアとは言えない水準になります。派遣会社やそのクライアントは人件費が上がる分をサービスや商品に転嫁すればいいし、それが本来のあるべき姿です。

そうして不遇の正社員が辞めやすくなれば、企業は人材確保のために賃上げせざるを得なくります。

なお、安倍元総理がやったような経済界への賃上げ要請なんかは無意味です。同じく「非正規から正規雇用に」なんて目標設定も機能しないでしょう。どちらも率先して取り組んだ企業ほど人件費が増えて競争で不利になるのだから。

賃上げ企業に税制優遇をという案もダメ。納税していない企業には恩恵がないから。

また、いくつかの野党が「最低賃金を1,500円に」と訴えているものの、これもまたうまくいかないかと。派遣とは違ってパート・アルバイトの活用で成り立っている業種、業態は、最賃が一律で上がってしまうと立ち行かなくなりそうだから。