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晒しの刑

鳩

東京都大田区が今春、駅前や公園での餌やりを禁止する条例を施行したとのこと。同様の条例は全国あちこちにあるようです。目的はもちろん鳥害の削減。当然でしょう。鳥類、とりわけ人に接近する鳩やカラスの糞は始末に悪いし、おこぼれを狙うネズミとかが増えるのも問題なので。

ただし、条例施行により悪質な事例に対処する根拠ができたのは一歩前進だけど、課題はそうそう取り締まれない点。管轄の自治体も監視員を巡回させられないわけだから。しかも迷惑行為の相手がイカつい人なら周りは注意もできなかったり、逆ギレした者勝ちにもなりかねません。

同様の話は歩きタバコ、路上喫煙なんかにも言えます。連中もそれらが傍迷惑で喫煙者バッシングをさらに強める行為だってことぐらい分かっているだろうけど、やめられないのは中毒ゆえなのでしょう。禁断症状が理性よりも優先するようで。

迷惑喫煙が腹立たしいのは、当人が立ち去った後も目に見えない有害物質が中空で止まり続けること。あの嫌な悪臭に晒された時には注意する相手は既にいないと。

他にも、河川敷でのゴルフ練習やら漁業権の侵害なんかもそう。牡蠣やアサリの密猟ですね。そうやって誰かの欲望のために他者が不利益を被るなんてことが黙認され続けていいわけがなく、効果的な対処が必要です。

私が考えるに「写真や動画を晒す」のがいいと思います。見つけた人が誰でもいいから写真や動画を撮って管轄の自治体に送信。それが迷惑行為に該当すると認定されたら掲示板やWebページで公開します。ちょっとした指名手配のようなものです。そして本人が名乗り出て罰金を払うなり、始末書を書くまで晒し続けると。

結果、晒された人への世間の風は冷たくなるでしょう。たとえば会社のビルが禁煙化されたからと近所の屋外駐車場（当然、喫煙所としての利用は許可されていない）で喫煙している姿が晒されれば、社内で問題化し兼ねないので抑止力として働くだろうと。

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安倍晋三元総理大臣死去

安倍晋三元総理大臣が凶弾に倒れ、帰らぬ人となりました。ご冥福をお祈りいたします。

安倍晋三元総理大臣

私は安倍総理の不寛容な国会運営などが好きではなかったし、通算8年8カ月の在任期間にしても野党が弱すぎるタイミングでの就任だったことが手伝ったわけだけど、それでも安倍氏は稀有な政治家だったと思います。何しろあのドナルド・トランプ大統領と友好関係を築き、難しい4年間を無難に乗り切ってみせたのだから。

日本では25年間もデフレが続いていて、その責任を安倍氏に求める向きもあるけど、その原因はアベノミクスの失敗ではなくコイズミクスの負の遺産でした。派遣法改正によって派遣社員がワーキングプアになるだけでなく、正社員の賃上げも無くなってしまったのだから。よって安倍内閣に非があったとすれば先人の間違った決定事項を正せなかったことでしょう。

さて、明日は参院選の投開票日。この事件は皆の投票行動にはさほど影響を及ぼさないと見ているけど、問題はその後。安倍氏は自民党の保守勢力を束ねる元締め的な存在だったのに、彼が突然いなくなったことでそれらが分裂し、迷走し始めるのではないかと。

世界中が難しい局面において、この許し難い暴挙、惨劇が日本を不安定にさせ、貶めることがなきよう、切に願います。

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邪馬台国はどこにあった？

吉野ヶ里遺跡

邪馬台国がどこにあったのかは未だ解決を見ない歴史上の大きな謎。たびたび新説や珍説が発表されメディアを賑わわせます。つい先日もYahoo!ニュースで新しい解釈が取り上げられていました。

さて、候補地として代表的なのは九州と畿内。私は断然九州説支持です。単純に大陸に近いから。

だいたい邪馬台国については魏志倭人伝に書かれているだけで、その僅かな手がかりをもとに皆ああだこうだと言っているけど、それってどうなんだか。例えば、「投馬国まで南に水行二十日」「邪馬台国まで南に水行十日、陸行一月」という記述から、やれ方角が間違っているだの、距離の尺度が違うだのと。でも、そんな大雑把な方角や数字を確定事項として扱うことに無理があるだろうと。

そこで私の説は「魏の使節団が旅費や報酬を釣り上げるために旅の工程を盛った」です。対海国（対島）、一大国（壱岐）、末廬国（松浦）、伊都国（糸島）ってところまでは足跡が辿れるのに、その先が曖昧になっているのは、玄界灘に面した沿岸の様子は当時の大陸にも伝わっていて誤魔化せないけど、内陸に至れば誰ももう確かめられないから10倍ぐらい盛って報告したと。

というわけで邪馬台国は九州の北部のどこかだったと思います。ただし、記録が当てにならない以上、よほどの物証が発見されない限り、それも証明されないだろうと。

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先貧論

かつて中国の鄧小平は「先に豊かになれる者たちを富ませ、落伍した者たちを助ける」という「先富論」を唱えたけど、今の日本はさながら「先貧論」とでも言うべき社会です。「運が悪い者から先に貧しくなれ。いずれ周りも続くから、自分だけが不遇じゃない」と言わんばかりの。

鄧小平
鄧小平像

日本では30年間もろくに賃金が上がっていないけど、理由は「安くないと買わない。売れないから安くする」というネガティブサイクルが根付いてしまったから。そして、それを支えているのが「派遣社員の使い勝手の良さ」です。間違いなく。

なにしろ企業は正社員を派遣社員に置き換えれば頭数を保ったまま人件費を下げられ、差額を収支の穴埋め、内部留保、そして値下げの原資に充てて安値競争に挑めるのだから。値引きは安易だけど強力なので「うちは品質で勝負します」が成立しません。

そんな中、正社員が収入アップを目指そうにも同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら転職なんて不可能。昇給がなかろうが賞与が減らされようが現職にしがみつかざるを得ません。住宅ローンや子供の教育費負担があればなおさらです。そして社員が辞めないなら会社側は賃上げする必要がありません。

「派遣の割合なんて労働者の2.5%だ」という人もいるけど、その2.5%の不遇ぶりがまるで見せしめのように機能して、60%に及ぶ正社員の多くの賃金も上がらなくなりました。

そればかりか長年企業でキャリアを積んだものの病気や親の介護などで会社を辞めた人がいざ再就職しようにも、正社員の門戸が閉ざされていれば派遣に甘んじるしかありません。つまり、企業側が横並びで正社員採用を控えるなら、スキルや経験値を持ったベテラン人材をもアルバイトのような条件で不当に安く雇えてしまうわけです。なんと理不尽な。

この構図に早急にメスを入れないとデフレや少子化もますます深まり、円安と輸入物価高も進んで日本はひたすら貧しくなるでしょうね。日本経済が力強さを取り戻さない限り低金利を続けざるを得ないのだから。

よって、ここは政治が動いて「派遣は雇用の調整弁にも使われる代わりに賃金は割高」とすべきです。フルタイムワーカー向けの最低賃金制度（派遣会社が派遣社員に支払う額の下限。派遣を依頼する企業が派遣会社に支払う額ではなく）を作って高めに設定するなりして。それは派遣の当事者の購買力を上げるだけでなく、正社員の賃金上昇の足枷を外すために。

だいたい東証プライム市場に派遣会社が 30社も名を連ねていることが異常だと思います。人材派遣は日本の有力産業なのでしょうか？

ちなみに日本の派遣会社の数は2年前の時点で米国（人口が日本の約3倍）の4倍だそうな。今の日本はいっそう貧しくなるために国を挙げて懸命に頑張っているようなもの。まさしく先貧論の社会です。

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日本は消滅する

Twitterを買収したイーロン・マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなる（Japan will eventually cease to exist）」と発言しました。

もっとも隣国の活動家の妄言のようなものではなく、少子化の行方を言ったもの。「そうなれば世界にとって大きな損失（This would be a great loss for the world）」とも言い添えています。

日本地図

そう、少子化は日本の最大課題の一つです。このままだと80年後の総人口は本当に 6,000万人規模にまで減ってしまうかもしれません。それに伴い国力は当然落ちていきます。

ならば、これまでの少子化対策は効果がなかったのだから、もっと大胆な対策が必要なのは明らかです。

マスク氏はオプティマスというヒト型ロボットを提唱しているようだけど、それって労働力不足への対策であって少子化対策ではないのですよね。

そこで私の提言は二つ。

1. 東京一極集中の解消

例えば「子供が生まれたら一人につき1,000万円支給しよう」なんて案がありますよね。私もその方向性には賛成だけど、まあ難しいかと。予算面以外にも制度設計では散々揉めそうだから。

それにもしそれが実現しても、東京では出生数が増えた分だけ待機児童も増えかねません。「1,000万円あげるから、両親のどちらかは数年間、仕事につかず子育てに専念してください」ってのはどうなんだか。

そう、東京の問題は土地の制約で保育施設をなかなか建てられないこと。あるいは経営が成り立ちにくいこと。でも、保育施設は街々に点在しないと意味がないわけです。

これは介護にも言えて、東京では団塊の世代全員が後期高齢者となる3年後あたりから大量の介護難民が出ることが予想されています。ならばこの先の東京は後期高齢者支援に予算や人員の多くを取られ、子育て支援にはどれほども取り組めないかもしれません。

そもそも出生率が低く子育てに最も適さない東京に人口を集めれば少子化が進むのは当然の話。少子化を本当に減速させたければ、まずは東京一極集中を緩和しないことには解決につながりません。

2. 派遣労働者向けの賃上げ

もう一つの問題は人々の賃金が上がらず経済的な余裕が失われていること。そのため出産、子育てを諦めざるをえないと。しかも最近では円安と戦争の影響で輸入物価が上がる傾向にあります。

賃金が上がらない理由は「派遣社員の使い勝手が良すぎること」です。なにしろ企業は正社員を派遣社員に置き換えれば簡単に人件費を減らせます。非正規だから単純労働しかさせられないということもなく、今ではマネージャクラスも派遣社員なんて職場もあるくらいだし。

よって正社員が転職したくとも同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら長年培ったスキルや経験値も買い叩かれてしまうので、多くは不満があっても会社にしがみつきます。これでは賃金が上がろうはずがありません。それどころか企業は安値競争を戦うために人件費をさらに切り詰める悪循環です。

解決策は、「派遣社員向けの最低賃金を設けて高めに設定する」です。「派遣は雇用の調整弁にも使われるけど賃金は割高」とすると。そうして人件費の高騰を商品やサービスに転化するのが当然という流れを作ります。

もちろん物価は上がるけど消費が活性化して景気が良くなり、賃金がそれ以上に伸びるからOK。年金生活者に対しては何らかの支援策を打ち出せばいいわけです。

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円安を止めろと言われても

円安が進んでいます。今週は対米ドルで126円をつけたし、日米の金利差が開くことを考えれば、もっと進みそうな気もします。

円安傾向も以前なら輸出に有利と歓迎されたけど、もはや株式市場も好意的には反応しません。エネルギーやら輸入物価が上がれば我々の懐は苦しくなるばかりです。

そこで、「金融緩和をやめて円安政策を破棄しろ」なんて言う人もいるけど、それができれば苦労しません。現状でテーパリングなんて匂わせようものならパニックを引き起こしかねません。

結局のところ日本経済の弱さを克服してデフレに終止符を打たない限り、どうにもならないわけです。その鍵は「派遣労働者向けの最低賃金を設けて高めに設定する」だと思います。

「派遣社員なんて全労働者の2.5%しかいないから、その所得を増やしても全体経済には大して影響ない」と言う人がいるけど、それは木を見て森を見ない短絡的な判断。その2.5%が低賃金であるがために60%に及ぶ正社員の賃金まで抑制されているのだから。

そのメカニズムについて詳しくはこちらの動画でご確認ください。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。

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マイナンバーカードの受け取りを却下された話

マイナンバーカードを作ることにしました。あると確定申告やパスポートの更新時に便利なので。

そこで1月に申請し、3週間ぐらいして封筒に入ったマイナンバーカード交付通知書が届いたので区役所に持って行っってカードを受け取ろうとしたら拒否されました。「まずは受け取りの予約をしてくれ」だと。

マイナンバーカード交付通知書
マイナンバーカード交付通知書。どこにも受け取りを予約しろと書かれていないかと…

葉書サイズのマイナンバーカード交付通知書にはそんなことは書いてないのだけど、同封のチラシに案内があるとのこと。そんな大事なことは別紙にするなよな。まったくもう、お役所仕事なんだから。

まあ、受け取り場所には「川崎市マイナンバーカードセンター」と「麻生区役所区民課」の二カ所が書かれていたので、事前に不思議に思ったのは確かです。でも、巨大人口を抱える川崎市ともなるとICカードの発行機器が区役所にも設置されていて、その場でブランクのカードに顔写真などを印刷し、ICチップに情報を書き込んでくれるのかと。でも、何のことはない、あらかじめどちらかに転送してもらって、それを受け取るって寸法か。何だか残念です。

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page2022は無事開催されるだろうか

page2022　リセット・ザ・フューチャー

開催が危ぶまれたpage2022ですが、予定通り来週の2月2日（水）～4日（金）に池袋で開催されるようです。

ただし、東京都の新型コロナウイルス新規陽性者数は連日過去最高を更新し続け、またぞろ緊急事態宣言発動かとも言われています。出展者の多くは展示物をすでに発送済みだろうけど、直前になって急遽中止なんてことにならなければいいのですが。

もっとも無事開催できたとしても来場者はかなり少なくなるでしょうね。このタイミングではイベント参加禁止の企業も多いだろうから。なにしろ文化会館の展示ホールは換気性が悪いし、行った社員にウイルスを持ち帰ってこられてはかなわないので。オミクロン株は以前の株に比べれば軽いと言っても、高齢者や基礎疾患を持った人、それらと一緒に暮らしている人にとっては脅威なのだし。

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日本経済大反攻作戦

動画『日経済大反攻作戦』を公開しました。

内容は、日本では30年間も所得が上がらなかってことへの打開策の提案。今の経済状況と、個人事業主の立場から雇う側と雇われる側の双方を俯瞰して見て導き出した結論です。

しかも消費減税や財政出動といった政治的にハードルが高い手段ではありません。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。ぜひ一度ご視聴下さい。

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Mac miniは早く買うべきかも

Mac mini、買いたいけど遠からずモデルチェンジがありそうな気もするので躊躇ってます。現行モデルは発売されてから1年が経ったし。

Mac mini 2020年モデル
Mac mini 2020年モデル

まあ、モデルチェンジがいつ頃になるかは解らないけど、はっきりしているのは円安が進みそうなこと。昨日は1ドル115円をつけました。

何しろ米国ではインフレだけど日本はデフレ。両国の金利差は開いていくばかりなので円はますます下がっていきますよね。確かオバマ政権の最後の頃は1ドル120円ぐらいだったし、まだまだ下がる余地はあるでしょう。

Appleが為替の区切りをどこに置いているかは解らないけど、ある日突然、Mac miniを含むApple製品が値上がりするのは十分予想されます。

ベンチマークによるとMac mini（2020）は最強クラスマシンだし、新しいモデルを待たず、値上げ前にさっさと買ってしまった方が賢明な気がしています。