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カテゴリー: Society
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47都道府県のこどもの数

5月5日の「こどもの日」にちなんで、2024年10月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）が発表されました。

47都道府県のこどもの数と割合（2024年10月1日）割合順

これを割合別に並べ替えるとこの通り。

47都道府県のこどもの数と割合（2024年10月1日）

沖縄と九州各県にはこどもの割合が高いことがわかります。結婚が早い傾向の沖縄は当然として、意外にも佐賀が滋賀と並んで第二位。あの地味な佐賀が。

ならば以下の仮説が立てられます。

  • 九州に若い世代を中心とした人口を集めれば少子化ペースが少し緩和されるかも
  • 子供を持つにあたっては経済的な豊さよりも環境の要因が重要ではないか？

何しろ佐賀の発展度合いはそこそこです。動物園も水族館もないし民放テレビ局も一つ（フジテレビ系列の佐賀テレビ）しかありません。人口に至っては小数点以下まで数えても「少な目」です。

では、佐賀が思いっきり寂しいかというとそうでもなく、当然ながら普通に暮らしていかれる程度の商業施設や病院などはあります。

そして何より唐津（県内2位の市）や鳥栖（同3位の市）、そして佐賀市（同1位）にしても「必要なら博多に出向けばいい」という立地。テレビ局にしても多くの地域では福岡の放送が映るので、5局＋1とむしろ充実しているくらいです。

それに佐賀は平地が多く、日頃の徒歩や自転車での暮らしが楽なんですよね。

というわけで佐賀は福岡のベッドタウン、補完地として県民も行政も省コストでやっていかれる絶妙感がある地です。

ちなみに上位にひしめく九州各県の目ぼしい利点はというと、こんな感じかな。

  1. 雪に悩まされることが少ない
  2. 食糧生産量が多い
  3. 人口もそこそこ多い
  4. アジアに近い

重要なのは2. でしょうかね。今後、ベテラン長距離トラックドライバーが続々とリタイヤしていくものの若い人の参入はないようだから遠くない将来に物流が細る日が来ます。そうなった際、九州は有利です。

また、3. の人口は九州と沖縄の8県を合わせれば約1430万人で東京に匹敵します。まあ、東京のように密集はしていないし、神奈川・千葉・埼玉に相当する近隣県もないけど、市場としてはそれなりの大きさです。

そんなわけで九州に若い世代の働き口がもっと増えればいいなと願ってやみません。

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フランスではおにぎり一個900円

このGW、フランスに滞在していた辛坊治郎さんが「フランスで購入したおにぎりが一個900円くらいだった」とリポートしていました。

おにぎり＋フランス国旗

まあ、日本風の米や具材も取り揃えれば値段が上がるのは当然だけど、仮に大きく円高ユーロ安に振れたところで1個450円とかにはならない（むしろ日本からの輸入物価は上がる）から為替の問題ではなく、日本の物価が相対的に安すぎるのでしょう。日本が「賃金も上がらないけど物価も安い」を長く続けてきたため賃金も物価も上がった諸外国から取り残されてしまったと。

では何が拙かったかといえば約20年前、小泉政権下での派遣法改正でしょう。派遣は当初こそ「会社に縛られない新しい生き方」と持て囃されたものの、いつしか「首切りしやすい割安な労働力」として定着し、今に至ります。一頃、外国人技能実習生への劣悪な待遇が問題になったけど、それを日本人相手にやっているのが派遣労働や非正規公務員なわけです。

コストカットは企業にとって本能のようなものとはいえ、それを国を挙げてやれば合成の誤謬が起こります。派遣社員は労働者の3%かそこらだとしても、非正規公務員と合わせて240万人超規模で市場としてはなかなかのボリューム。その大半が低賃金、低所得なら安い商品やサービスに頼らざるを得ないけど、それらには中間層や倹約志向な富裕層までもが飛びつくので、提供する側は人件費を切り詰めて価格を抑えせざるをえず、非正規に限らず中小企業の正社員の賃金も抑制されてしまいます。

また、経営者が「賃上げはしないから嫌なら辞めてくれていい。代わりに派遣社員を雇うから」と言える限り、大企業の正社員以外の賃金は上がりません。

ならば日本がやるべきは最低賃金の底上げでしょう。従来の最低賃金をパートタイムワーカー向けと位置付け、別途フルタイムワーカー向け最低賃金を設けて高めに設定すると。それにより派遣社員の活用が割安でなくなれば、企業は良人材の採用や引き止めに賃金を上げざるを得なくなります。できない企業は他社との合併もやむなしです。続ければ日本人が相対的に貧しくなっていくのだから。

それに低賃金労働問題の放置は将来の生活保護受給者を増やし、社会保障費負担として皆に跳ね返ってきます。非正規が多いとされる就職氷河期世代ももう50代前後。ぐずぐずしていられる暇はありません。

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花粉症は克服済み

3月も中盤、暖かい日も増えていよいよ花粉症シーズン真っ只中ですね。

花粉症

私も20年来のスギ花粉症持ちだけど、数年前に効果的な対処方法を見つけて以来、症状に悩まされることはほぼなくなりました。

その手法とは「朝食を抜く」です。朝食が健康維持や仕事のパフォーマンスに重要なのは解っているし、私も朝からしっかり食べたい方だけど、この時期だけはしかたないかと。空腹に耐える方が花粉症の症状よりもずっと楽だから。

経験則で言うと生の野菜とフルーツは朝に食べてもOK。ただし、キムチはだめ。缶詰のフルーツも。その他、肉類、魚類、卵、ご飯や麺類も食べると症状が出ます。納豆も豆腐もダメでした。

そうやってほとんど症状が出なくなったので、時折「もう治ったかも」と期待して何か食べてみるけど、やっぱりその日は辛くなるんですよね。アレルギー持ちの体質は変わっておらず、単にファスティング的な効果が症状を抑えているのでしょう。

まあ、アレルギーは人によって違うので誰にでも通用するわけではないけど、もしスギ花粉症持ちで朝食ファスティングを試してないなら1日ぐらいやってみることをお勧めします。私と似た体質の人には効くでしょうし、薬の服用や腸活よりも簡単だから、もうけもんです。

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選択的夫婦別性への代替案

選択的夫婦別姓が早ければ今国会で審議されるかもという状況です。

夫婦別性のイラスト

ただし自民党内には反対派議員も少なからずいるので与党案がすんなりまとまるかは疑問。「通称制度で事足りる」なんて言う人もいるけど通称はパスポートのIDに保存されず海外では通用しないし、通称名義のクレジットカードも作れないので論外です。

とはいえ別姓で採決に挑むとして党議拘束をかけようものなら離党者が出かねません。まあ、私は無党派だし政権交代がある方が健全なので割れてくれればありがたいけど。

ちなみに私は夫婦別姓に賛成だけど、もっといい案があるとも思っています。それは「夫婦相互姓」とでも言うもの。つまり夫と妻の両者が望むなら相手の姓も本名として名乗れるという。

例えば佐藤太郎さんと鈴木花子が結婚するとして、花子さんが仕事の都合などで旧姓のままを望む場合、婚姻届の記入例はこんな感じで。

夫婦相互姓の婚姻届の記入例

この例では、夫は佐藤太郎だけど、妻は鈴木花子であり佐藤花子でもあると。

あるいはもっと単純に、届け出の記入なしでも結婚相手の姓も本名として認める法律でもいいかも。何もせずとも夫も結婚後は鈴木太郎を名乗れるように。

夫婦別性に反対する人の言い分として「子供の姓が親のどちらかと違ってしまい、家族の一体感が損なわれる」というものがあります。実にナンセンスな苦し紛れの意見だと私は思うけど、上記の案なら両者の間に子供が産まれて父親の佐藤姓を名乗らせたとして、母親は佐藤花子でもあるのだから文句なかろうと。

中には家系を繋ぐ目的とかで第一子を佐藤、第二氏を鈴木にするような家庭が出ないとも限らないけど、そこまでは法律で面倒を見切れないやな。

よって私が思いつく懸念は「1名1回限りのサービスに2回登録できてしまうかも」ということぐらいかな。でも住所と姓名の名を付き合わせることで、ある程度は検出できるでしょう。

別性反対派がこの案で納得するかは判らないものの、このあたりで妥協した方が何かと賢明ではないかな。

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選択的夫婦別性について

教えてニュースライブ正義のミカタ

2月1日（土）放送の『教えて！NEWSライブ正義のミカタ』にて藤井聡氏が「選択的夫婦別姓は、強制的親子別姓制度だ」と息巻いておられました。なんとも苦しい理屈に聞こえます。私の意見は「親子別姓だと何が拙いの？」だから。

例外なく夫婦同姓であるべきと主張するなら以下の二つに正面から回答していただきたいものです。

  • 結婚を機に相手側の姓に変わった息子や娘は、もはや自分の家族ではなくなるのか？
  • 国際結婚や事実婚で夫婦別性の場合、父母と姓が違う子供は家族の一員ではないのか？

つまるところ選択的夫婦別姓が導入されても夫婦同姓が良いという価値観の人たち今までの慣習通り同姓を選べば良いだけのこと。別姓を選べるようになっても大多数の新たな夫婦は同姓を選びぶだろうし。

夫婦別性なら子供は父母どちらかとは別性になるけど、それは別性の決断とともに当事者が考えれば良い話であって、当事者が意に介さない問題に対して別姓反対派がわざわざ懸念して法改正を回避しようとするのはナンセンス。

「通称利用の拡大で事足りる」という意見もあるけど、通称なんて日本のローカルルールが外国では通用するわけがなかろうと。本名が変わるのだから選択的夫婦別姓とは似て非なる案です。

よって、もし通称を使うなら、旧姓を通称として試用するのではなく、配偶者側の姓を通称として名乗る方が合理的です。例えば父親が佐藤さんで母親が鈴木さんの間に生まれた佐藤くんにまつわる学校手続きの場合、本名が鈴木であっても通称の佐藤を使えるような。

また、「夫婦別性は戸籍制度を壊す策略だ」なんて陰謀論もあるけど、そんなアホな。むしろ事実婚の夫婦が婚姻届を出して法的にも一つの世帯を形成できるのだから、戸籍制度を強化するというもの。

結局、夫婦別性論者は心の繋がりや血縁よりも苗字の一致にオカルト的な価値を見出している変な人たちでしょう。

それでも高市早苗議員を筆頭に、本件で党議拘束がかかれば離党も厭わないと表明する国会議員もおられるけど、どうぞどうぞ。そうやって自民党が割れて政界再編ともなれば、政治がいくらかダイナミックに動くようになるので。

まあ、自民党内にも賛成派は多く、外堀は埋まっているので選択的夫婦別姓の導入は時間の問題でしょう。

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ドナルド・トランプが大統領選2024で勝利

米大統領選挙2024の結果
写真はCNNより

米国大統領選挙、稀に見る大接戦で決着に数日かかるという予想とは裏腹にあっさりと勝敗が決まりました。ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きです。

そうなった理由は色々あるのだろうけど、その一つは「米国はまだ女性を大統領に戴く準備ができていない」ということかと。日本と同じで。いや、高市早苗氏が自民党総裁選に勝てなかった理由はまた別か。

まあ私が期待した結果とは違うし、トランプ政策になった方が米国のインフレが進むとの分析は多いものの、それも米国の決断です。誰が選ばれても日本はうまく付き合っていくしかありません。

よって問題は今の日本には安倍晋三がいないこと、そして少数与党の石破政権が短命に終わりかねないことかと。こうなると日本側は軽視され、何かにつけて不利なディールを飲まされかねませんよね。

ネット界隈にはトランプ推しの日本人も少なくないけど、今の日本政府がトランプ次期大統領相手に堂々と渡り合える陣容ではないのが心配です。

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衆議院選挙2024の結果を受けて

衆議院選挙2024の議席比較図

衆議院選挙の結果は与党惨敗となりました。分析は他者に任せるとして私が気になるのはこれからの話。

本来ならこれほどの大敗なのだから石破首相は責任を取って辞任し、わずか1ヶ月の超短命内閣になるところだけど、石破首相は大相撲に例えるなら「昇進直後に負け越した一人横綱」みたいな立場。引退も休場も許されません。

よって最初の試練は首班指名。野党が結託すれば野田佳彦首相による少数政権も考えられるのだけど、国民民主党の玉木代表は「決選投票でも無効票は承知で玉木雄一郎と書く」と言っています。首相の座を差し出して自国公連立の玉木政権という線もなさそうなので、まあ石破首相が指名されるのでしょう。

ただし、それは野党としても願ったり叶ったり。できれば来年夏の参議院選挙まで続けてほしいのではないかと。どうせ裏金一つとっても解決には至らないだろうし、楽に勝てそうだから。

そうして参院でも自公を過半数割れに持ち込めれば、野党一致で虎の子の「世襲禁止法案」を通せます。政治資金の世襲を課税対象にするか禁止。そして親族と同じ選挙区からの出馬を禁止すると。世襲は当然ながら自民党長期政権あってこその習慣なので自民党の弱体化を狙えます。そうなると、例えば盤石な地盤を持つ小泉進次郎議員が神奈川11区ではないところから出ざるを得ないとか。さぞ国会の勢力図が変わることでしょう。

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トランプ政権になればウクライナ戦争は終わるって？

教えてニュースライブ正義のミカタ

10月26日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』で藤井聡京都大学教授が「トランプ政権になればウクライナ戦争が終わる」的なことを話しておられました。でも私にはそれが信じられません。

いや、もちろんトランプ政権が再び誕生してウクライナへの武器供与を止めれば戦争が終わるかもしれません。一時的には。でも、それでプーチンからウクライナ併合の野望を奪えるわけじゃなし。むしろ武力による他国領土の侵略を容認した上に、軍民共に人手不足で北朝鮮兵を動員するほど苦慮しているロシア軍に再編成の猶予を与えることになります。

また、戦争が終わればロシアへの経済制裁解除という話が出てくるし、そうなるとロシア経済が盛り返し、軍事予算も潤います。

それにトランプ政権は4年間しかないけどプーチンはまだ72歳で終身大統領のようなもの。プーチンとは親しいとも言われるトランプの政権の間だけウクライナ戦争が止まり、続く政権時に次なる侵略戦争がもっと苛烈に起きるなら、それはもうトランプの功績とは言えないでしょう。

加えて、何よりも重要なのは当のウクライナ国民の意思。「奪われた領土を諦めてもいいから早い停戦を」というならそれもいいけど「血を流しても領土と主権を守り抜く」という思いが変わらないなら、西側陣営としては支え続けるのが本筋です。

ちなみに番組内で高橋洋一嘉悦大学教授は「米軍の三正面展開は無理。ウクライナ戦争を終わらせるのがいい」と言うけど、三正面云々は米国の都合であって、抗戦意欲を持った他国が忖度してくれるわけはなく「トランプなら平和的」と言えるだけの説得力は感じません。

よって個人的な意見は「ロシアに侵略の成功体験、実績、そして立て直しの猶予を与えてはいけない」です。

まあ、大統領選はハリスかトランプのどちらかが勝つのだし、結果がどうであれ日本はうまく付き合っていくしかないのだけれど、安倍晋三亡き今、トランプ政権となると日本も諸外国も思いっきり振り回されてしんどい4年間になると思います。

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小泉Jr.は雇用規制を強化したいらしい

自民党総裁選を争っている小泉進次郎議員が打ち出した解雇規制の緩和（後に解雇規制の見直しと訂正）に対して私はどうにもモヤモヤした思いを抱いていました。

でも、BSフジの9月20日（金）の番組で国民民主党の玉木雄一郎代表が私のモヤモヤの正体をうまく言い当ててくれました。「企業が社員を解雇しやすくする代わりに企業側にリスキリングや再就職支援を義務付けるのは、むしろ解雇規制の強化なのでは？」と。

そうですよね。リスキリングは会社の将来を支えてほしい社員のスキルアップを図るもので、辞めてもらう社員に会社がリスキリングのプログラムを行うのは変な話だろうと。

よってリスキリングを法的に義務付けても、せいぜい修了時に難しいテストを課して「及第レベルに達しなかったので辞めていただきます」という解雇の成立条件として使われるのがオチです。それって労使どちらにとってもいい話じゃないですよね。

まあ、再就職支援の方は解らなくもないか。勤務時間内に再就職活動ができるなら退職勧告を受けた社員にとってメリットはありましょう。でも、利用できる再就職支援サービスは会社側が選択したものに限られるはずで、ともすると選択肢が狭まります。

というわけで、総理大臣を見据えた政治家が打ち出す政策としては、企業におかしな付帯条件を付けて解雇規制を見直す前に、「ひとたび正社員の身分を失えば人生が途端に不利になる社会」という今の日本の風土を変えた方がいいです。

例えば以下。

リカレント・リスキリングに取り組んで、
その成果を生かして再就職することを条件に
失業保険の給付を手厚くする

これなら有望産業や人手不足の業種への再就職を促せます。

そうして離職が必ずしも不利にならず、転職が今よりもポジティブに受け止められる社会を目指すと。

その上でなら、金銭解雇などの解雇規制の緩和策も受け入れらやすくなるでしょう。

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なぜトランプ政権時はウクライナ戦争がなかった？

教えてニュースライブ正義のミカタ

9月14日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』を見ていたら、先日の米大統領候補テレビ討論会の話題で、ほんこん氏が海野素央明大教授に対して喧嘩口調で食ってかかっていました。

バイデン＆ハリス政権の時になぜロシアがウクライナを攻めたのですか？
トランプの時には何もなかったじゃないですか？

と。

なるほど、ほんこん氏がマスメディアから腫れ物扱いされるわけだ。愉快なトークの実力は高いのに政治が絡むと途端に扱いづらくなるからな。

で、ほんこん氏の問いに私が答えるなら「知らない。プーチンに訊いてみて」です。真面目な海野教授はムキになってどうにか答えようとしてたけど、結局はそういうことでしょう。

ほんこん氏やトランプ推しの連中は「トランプ＝平和的」と間接的にアピールしたいのだろうけど、もしトランプ政権に第二期があったとして、ロシアのウクライナ侵攻が起こらなかったかは誰にもわからない話です。

また、藤井聡京都大学教授は「ハリス側は理想主義でトランプ側は現実主義」と言ってたけど、それもニュアンスが違う気がします。むしろ「秩序を重視する勢力と手段を選ばない勢力」と言った方が私にはしっくりきます。

だいたい米国大統領とは多くの人々の尊敬を集めるロールモデルであるべきだと思うのだけど、自分に幼い子供や孫がいたとして「トランプみたいな大人になりなさい」と言う人がどれだけいるでしょうかね？

なのに米国民の平均寿命よりも高齢な上に、テレビ討論会で「移民がペットの犬猫を食っている」なんて言い出すトランプが共和党の大統領候補に3回連続で選出されることが異常すぎます。