先日、togetterでまとめられている下記のXポストが目に止まりました。
マレーシア在住の社長「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいます。彼らは竹中平蔵悪玉論も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です」「本当の問題は日本の腐った雇用習慣です」
タイトルを読んで、またぞろ「派遣労働は自己責任の結果」「努力すればその境遇を抜け出せるはずだから放置していい」「自分たちが納めた税金を就職氷河期世代の支援なんかに使うな」といったクズ意見の記事かと思いきや全然違っていて、冷静な分析が続きます。いわゆる「竹中平蔵悪玉説」に異論を唱えているだけです。
以下、要約。
- 人材派遣は70~80年代にかけて整理解雇を巡る裁判が無数に起き、ほぼ全てで企業側が敗訴して正社員の解雇が難しくなった結果、バッファとして生まれた
- 日本には2021年時点で42,448社の派遣会社があり、断トツ世界一
- 派遣業界の平均利益率は僅か1.2%。派遣会社も儲かってはいない
- 解雇規制、特に過去の判例が企業を派遣に走らせたのだから、そこを抜本的に改革すべきで、金銭解雇の法制化などは必須
- 日本は世界で最も同一労働同一賃金からかけ離れており、ここが治らない限り日本経済の復活は不可能
- 派遣が増えたのは解雇規制の結果だが、解雇規制を緩和すると失業率も海外の様に大幅に上がる
- 法令だけ見れば日本の解雇規制は世界でも厳しくない方だが、判例では世界屈指の厳しさ
人材派遣の始まりは古くとも小泉政権下でなされた派遣分野拡大の影響は大きく、竹中平蔵氏が無関係だったとは思えないけど、ここではスルーして、最も重要なのは「5.」でしょう。
かつて派遣労働は価格競争力がある職種だけに認められていたように、派遣社員の存在や働き方が悪いのではなく、問題は現状の「派遣（非正規）労働者≒低賃金」という図式が派遣の当事者のみならず、中小企業の正社員の賃金も抑制している点です。
やはり解雇規制が問題か？
上記の「4.」 には「解雇規制、特に過去の判例が企業を派遣に走らせた」とあり解雇規制の緩和は急務に思えるかもしれないけど、他方で「6.」に「解雇規制を緩和すると失業率も海外の様に大幅に上がる」と書かれている通り、それを先に改革するのは悪手です。
経営者にしてみれば業務のパフォーマンスが不十分な社員を抱え続けたくないのは当然だし、そのような同僚を持つ労働者にも不満はあるだろうけど、正社員を解雇しやすくすればいいかというと、そう単純ではありません。
解雇規制緩和の副作用
解雇規制の緩和、つまり金銭解雇を可能にしたら労働者を繁忙期などに短期雇用してすぐに解雇する経営者が必ず出てきます。正社員の有期雇用化です。
また、特定の社員に対して「割増退職金を受け取って辞めるか、それとも賃下げを飲むか？」と迫る経営者も現れるでしょう。つまり、労働者の立場が弱くなります。
まあ、それらのチート技は法的な罰則次第で防止できるかもしれないけど、そもそも経営者が誰かを解雇しても、代わりの正社員を雇ったり、浮いた人件費で残った他の社員達に還元したり、設備投資に充てる確約はありません。
結局、解雇規制を緩和すると失業者を増やしつつ、多くの企業のスリム化にばかり寄与する可能性があります。それは個々の企業、経営者にとっては合理的でも合成の誤謬で日本全体の経済にはマイナスに働くと。
よって解雇規制を緩和するよりもセーフティネットの充実の方が先です。それは竹中平蔵氏が「派遣分野の解禁自体は正しかったがセーフティネットを張らずにやったのが拙かった」と振り返ったことにも通じます。
戦力外社員はなぜ辞めないのか？
そもそもパフォーマンスが不十分な社員が辞めないのは「今の会社にしがみついた方が有利だから」でしょう。自身の立場が危ういことや居心地が悪い自覚があっても、「今辞めて再就職に難航すれば人生がたちまち不利になるから、できるだけ会社にしがみつこう」という思惑が働いて。住宅ローンや子供の養育費負担があるなら尚更です。
「在職中に転職先を探してから辞めればいい」という声もあるだろうけど、新たな職場が自分に合わなければ、また就活せざるを得なくなるわけで、やはり会社を辞めることを躊躇せざるを得ません。
ならば解は「転職に踏み切りやすい社会にする」です。それがセーフティネットとして機能すると。
今の会社では成果をあげられない人でも、別の会社、あるいは異業種でなら重宝される人材かもしれないし、人生100年時代とも言われる今、いつかは次なるキャリアに踏み出すなら早い方が賢明です。
転職に踏み切りやすい社会とは？
転職に踏み切りやすい社会とするために必要な処置は「派遣（その他の非正規フルタイムワーカーを含む）の賃金水準の底上げ」です。
上記の「5. 日本は世界で最も同一労働同一賃金からかけ離れており、ここが治らない限り日本経済の復活は不可能」という見解の通り、内需を拡大して日本経済を再活性化し、社会保障の永続性を担保するためにもワーキングプアと呼ばれる人達はできるだけ減らす必要があります。
同一労働同一賃金ではなく賃金底上げ
ただし、同一労働同一賃金の追求では解決しません。同じ労働内容でも「正社員と非正規社員では責任範囲が違う」などと言えば骨抜きにできてしまうので。
よって、立法でフルタイムワーカー向け最低賃金を設定するなどして賃金水準を上げる必要があります。正社員を派遣社員に置き換えても人件費の削減にならなくすると。
そうして今の会社を辞めて再就職までしばらく派遣で働いても所得が極端に下がることがなければ、生き方を変えたい正社員は迷わず離職に踏み切れます。
派遣社員がホクホクとはならない
では、賃金水準が上がれば派遣を始めとする非正規フルタイムワーカーが無条件に報われるかというと、そうでもないでしょう。企業側にしてみれば人件費削減の効果が薄れるので派遣労働者の雇用機会は減っていきます。
でも、それこそが狙いです。企業は割安ではなくなっても期間限定で雇える点を重視して派遣社員を使うか、それとも別の雇用形態の労働力を求めるかの選択を迫られるのだから。
派遣社員の代わりに正社員を雇うのか、パートやアルバイトで回せるよう業務を簡略化するのか、それともDXやAIの導入を進めるなどして業務効率を高めるのか。そこは自由です。
結果、優秀な元派遣社員は好条件の雇用にありつける一方、そうでない人は条件が劣る雇用に甘んじることになるでしょう。でも、それって本来の姿ですよね。
派遣労働市場の黄昏
まあ、派遣労働市場は縮小して派遣会社の多くは淘汰されることになるけど本質的に手配師ビジネス。派遣した社員の上前をハネて成り立っている会社がこんなにたくさんあることが不健全です。
それに、労働市場の流動性が高まれば、派遣会社の元社員を含む多くの求職者にとって雇用機会が増えます。派遣会社勤務の経験が労働市場でアピールになるかは分からないけど。
さあ、解雇規制を緩和しようじゃないか
そうやってセーフティネットを張った後であれば解雇規制を緩和しても大丈夫。と言うか、きっとポジティブな効果が得られるでしょう。
ただし、間違っても解雇規制の緩和を先にやってはダメ。それだと阿鼻叫喚、正社員が続々とセーフティネットなしの非正規市場に吸い込まれていきます。
