今週、読売テレビの『そこまで言って委員会NP』で安倍長期政権を振り返っていました。
元厚労相かつ元都知事の舛添要一氏は「雇用創出など順調に推移」と高評価。これに対して須田伸一郎氏が「失業率が下がり、有効求人倍率が東京で2倍を超え、もうしばらくすれば実質賃金も上がると言われてから3、4年が経った。つまり失敗では？」と指摘。私も須田氏に賛成です。
いくら失業率が低くても、労働者を東京にかき集め、かつ多くが派遣労働市場に吸収されたのであれば、それは喜ばしいことではなかろうと。実際、Indeedなんかを眺めてみても派遣の求人のなんと多いことか…。
もちろん派遣労働者も今の日本社会で重要な役割を果たしているのだけど、望んでそういう働き方をしている人は少ないはず。願わくば安定雇用の職につきたい人が大半だろうと。なにしろ派遣労働は「社員みたいな人材をアルバイトのような待遇で活用する手段」として機能しているので。
よって「値上げできない」という固定観念に囚われた企業や団体が安い労働力を求め、求職者は他に選択肢がなければその職に甘んじるしかなく、いつまで経っても経済的に余裕ができずに個人消費が振るわず、さらなる低賃金不安定雇用の労働者を生み出すというデフレスパイラルが続きます。
まあ、安倍政権が派遣法を改正したわけではないけど、労働分配率の低さなどの問題を知りつつも放置してきたとは言えましょう。
それでも来月から同一労働同一賃金が施行（中小企業は1年後）されるので、これがいい方向に作用してくれればと願うものの期待薄かな。新型コロナウイルス渦に見舞われた今、派遣労働者は「どんなに条件が悪くとも職を失うわけにはいかない」という守りの思考になりがちなので。
