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九州が発展すると少子化ペースが緩まる説

前のエントリ『47都道府県のこどもの数』では沖縄と九州各県には子どもの割合が高いため、下記の仮説を立てました。

  • 九州に若い世代を中心とした人口を集めれば少子化ペースが少し緩和されるかも

でも、ふと疑問が。「高齢化率と付き合わせてみないと本当に九州が子育てに有利とは言えないのでは？」と。若い世代の割合が多くてこどもが増えているなら、九州各県が子育てに有利とも言えないでしょう。

そこで人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）をもとに47都道府県の高齢化率を表にしてみました。

47都道府県の65歳以上の割合（2024年10月1日）

こうしてみると東北と四国は高齢者の比率が高いですね。そして最も少ないのは当然ながら東京都。全国から進学や就職で上京する若い世代が多いので。

ただし、注意しなければならないのは高齢者の割合が低いからといって東京で高齢化の問題が起きないわけではないこと。東京では一極集中の副作用として高齢者、ひいては要介護者の数が激増していくけど、介護人材ではない若者がどれほど流入しようとも介護需要は満たされないので。まあ、それについてはまた別の機会に。

さて、肝心の九州はどうかというと、全国平均を下回っているのは福岡のみ。東京と似た理由でしょうね。「九州・山口の中心地」として近隣県から若者が流入しているのだろうと。

そして、こどもの割合で上位を占めている福岡以外の九州各県はすべて全国平均以上。ならば、それらは高齢化率が高いのに、こどもの割合は多いことになります。

よって「九州に若い世代を中心とした人口を集めれば少子化ペースが少し緩和されるかも」という説は成立しそうです。そういう未来を実現するには九州各県で若者を惹きつける就職口を増やす必要があるけど。

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47都道府県のこどもの数

5月5日の「こどもの日」にちなんで、2024年10月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）が発表されました。

47都道府県のこどもの数と割合（2024年10月1日）割合順

これを割合別に並べ替えるとこの通り。

47都道府県のこどもの数と割合（2024年10月1日）

沖縄と九州各県にはこどもの割合が高いことがわかります。結婚が早い傾向の沖縄は当然として、意外にも佐賀が滋賀と並んで第二位。あの地味な佐賀が。

ならば以下の仮説が立てられます。

  • 九州に若い世代を中心とした人口を集めれば少子化ペースが少し緩和されるかも
  • 子供を持つにあたっては経済的な豊さよりも環境の要因が重要ではないか？

何しろ佐賀の発展度合いはそこそこです。動物園も水族館もないし民放テレビ局も一つ（フジテレビ系列の佐賀テレビ）しかありません。人口に至っては小数点以下まで数えても「少な目」です。

では、佐賀が思いっきり寂しいかというとそうでもなく、当然ながら普通に暮らしていかれる程度の商業施設や病院などはあります。

そして何より唐津（県内2位の市）や鳥栖（同3位の市）、そして佐賀市（同1位）にしても「必要なら博多に出向けばいい」という立地。テレビ局にしても多くの地域では福岡の放送が映るので、5局＋1とむしろ充実しているくらいです。

それに佐賀は平地が多く、日頃の徒歩や自転車での暮らしが楽なんですよね。

というわけで佐賀は福岡のベッドタウン、補完地として県民も行政も省コストでやっていかれる絶妙感がある地です。

ちなみに上位にひしめく九州各県の目ぼしい利点はというと、こんな感じかな。

  1. 雪に悩まされることが少ない
  2. 食糧生産量が多い
  3. 人口もそこそこ多い
  4. アジアに近い

重要なのは2. でしょうかね。今後、ベテラン長距離トラックドライバーが続々とリタイヤしていくものの若い人の参入はないようだから遠くない将来に物流が細る日が来ます。そうなった際、九州は有利です。

また、3. の人口は九州と沖縄の8県を合わせれば約1430万人で東京に匹敵します。まあ、東京のように密集はしていないし、神奈川・千葉・埼玉に相当する近隣県もないけど、市場としてはそれなりの大きさです。

そんなわけで九州に若い世代の働き口がもっと増えればいいなと願ってやみません。

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選択的夫婦別性への代替案

選択的夫婦別姓が早ければ今国会で審議されるかもという状況です。

夫婦別性のイラスト

ただし自民党内には反対派議員も少なからずいるので与党案がすんなりまとまるかは疑問。「通称制度で事足りる」なんて言う人もいるけど通称はパスポートのIDに保存されず海外では通用しないし、通称名義のクレジットカードも作れないので論外です。

とはいえ別姓で採決に挑むとして党議拘束をかけようものなら離党者が出かねません。まあ、私は無党派だし政権交代がある方が健全なので割れてくれればありがたいけど。

ちなみに私は夫婦別姓に賛成だけど、もっといい案があるとも思っています。それは「夫婦相互姓」とでも言うもの。つまり夫と妻の両者が望むなら相手の姓も本名として名乗れるという。

例えば佐藤太郎さんと鈴木花子が結婚するとして、花子さんが仕事の都合などで旧姓のままを望む場合、婚姻届の記入例はこんな感じで。

夫婦相互姓の婚姻届の記入例

この例では、夫は佐藤太郎だけど、妻は鈴木花子であり佐藤花子でもあると。

あるいはもっと単純に、届け出の記入なしでも結婚相手の姓も本名として認める法律でもいいかも。何もせずとも夫も結婚後は鈴木太郎を名乗れるように。

夫婦別性に反対する人の言い分として「子供の姓が親のどちらかと違ってしまい、家族の一体感が損なわれる」というものがあります。実にナンセンスな苦し紛れの意見だと私は思うけど、上記の案なら両者の間に子供が産まれて父親の佐藤姓を名乗らせたとして、母親は佐藤花子でもあるのだから文句なかろうと。

中には家系を繋ぐ目的とかで第一子を佐藤、第二氏を鈴木にするような家庭が出ないとも限らないけど、そこまでは法律で面倒を見切れないやな。

よって私が思いつく懸念は「1名1回限りのサービスに2回登録できてしまうかも」ということぐらいかな。でも住所と姓名の名を付き合わせることで、ある程度は検出できるでしょう。

別性反対派がこの案で納得するかは判らないものの、このあたりで妥協した方が何かと賢明ではないかな。

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選択的夫婦別性について

教えてニュースライブ正義のミカタ

2月1日（土）放送の『教えて！NEWSライブ正義のミカタ』にて藤井聡氏が「選択的夫婦別姓は、強制的親子別姓制度だ」と息巻いておられました。なんとも苦しい理屈に聞こえます。私の意見は「親子別姓だと何が拙いの？」だから。

例外なく夫婦同姓であるべきと主張するなら以下の二つに正面から回答していただきたいものです。

  • 結婚を機に相手側の姓に変わった息子や娘は、もはや自分の家族ではなくなるのか？
  • 国際結婚や事実婚で夫婦別性の場合、父母と姓が違う子供は家族の一員ではないのか？

つまるところ選択的夫婦別姓が導入されても夫婦同姓が良いという価値観の人たち今までの慣習通り同姓を選べば良いだけのこと。別姓を選べるようになっても大多数の新たな夫婦は同姓を選びぶだろうし。

夫婦別性なら子供は父母どちらかとは別性になるけど、それは別性の決断とともに当事者が考えれば良い話であって、当事者が意に介さない問題に対して別姓反対派がわざわざ懸念して法改正を回避しようとするのはナンセンス。

「通称利用の拡大で事足りる」という意見もあるけど、通称なんて日本のローカルルールが外国では通用するわけがなかろうと。本名が変わるのだから選択的夫婦別姓とは似て非なる案です。

よって、もし通称を使うなら、旧姓を通称として試用するのではなく、配偶者側の姓を通称として名乗る方が合理的です。例えば父親が佐藤さんで母親が鈴木さんの間に生まれた佐藤くんにまつわる学校手続きの場合、本名が鈴木であっても通称の佐藤を使えるような。

また、「夫婦別性は戸籍制度を壊す策略だ」なんて陰謀論もあるけど、そんなアホな。むしろ事実婚の夫婦が婚姻届を出して法的にも一つの世帯を形成できるのだから、戸籍制度を強化するというもの。

結局、夫婦別性論者は心の繋がりや血縁よりも苗字の一致にオカルト的な価値を見出している変な人たちでしょう。

それでも高市早苗議員を筆頭に、本件で党議拘束がかかれば離党も厭わないと表明する国会議員もおられるけど、どうぞどうぞ。そうやって自民党が割れて政界再編ともなれば、政治がいくらかダイナミックに動くようになるので。

まあ、自民党内にも賛成派は多く、外堀は埋まっているので選択的夫婦別姓の導入は時間の問題でしょう。

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ドナルド・トランプが大統領選2024で勝利

米大統領選挙2024の結果
写真はCNNより

米国大統領選挙、稀に見る大接戦で決着に数日かかるという予想とは裏腹にあっさりと勝敗が決まりました。ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きです。

そうなった理由は色々あるのだろうけど、その一つは「米国はまだ女性を大統領に戴く準備ができていない」ということかと。日本と同じで。いや、高市早苗氏が自民党総裁選に勝てなかった理由はまた別か。

まあ私が期待した結果とは違うし、トランプ政策になった方が米国のインフレが進むとの分析は多いものの、それも米国の決断です。誰が選ばれても日本はうまく付き合っていくしかありません。

よって問題は今の日本には安倍晋三がいないこと、そして少数与党の石破政権が短命に終わりかねないことかと。こうなると日本側は軽視され、何かにつけて不利なディールを飲まされかねませんよね。

ネット界隈にはトランプ推しの日本人も少なくないけど、今の日本政府がトランプ次期大統領相手に堂々と渡り合える陣容ではないのが心配です。

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衆議院選挙2024の結果を受けて

衆議院選挙2024の議席比較図

衆議院選挙の結果は与党惨敗となりました。分析は他者に任せるとして私が気になるのはこれからの話。

本来ならこれほどの大敗なのだから石破首相は責任を取って辞任し、わずか1ヶ月の超短命内閣になるところだけど、石破首相は大相撲に例えるなら「昇進直後に負け越した一人横綱」みたいな立場。引退も休場も許されません。

よって最初の試練は首班指名。野党が結託すれば野田佳彦首相による少数政権も考えられるのだけど、国民民主党の玉木代表は「決選投票でも無効票は承知で玉木雄一郎と書く」と言っています。首相の座を差し出して自国公連立の玉木政権という線もなさそうなので、まあ石破首相が指名されるのでしょう。

ただし、それは野党としても願ったり叶ったり。できれば来年夏の参議院選挙まで続けてほしいのではないかと。どうせ裏金一つとっても解決には至らないだろうし、楽に勝てそうだから。

そうして参院でも自公を過半数割れに持ち込めれば、野党一致で虎の子の「世襲禁止法案」を通せます。政治資金の世襲を課税対象にするか禁止。そして親族と同じ選挙区からの出馬を禁止すると。世襲は当然ながら自民党長期政権あってこその習慣なので自民党の弱体化を狙えます。そうなると、例えば盤石な地盤を持つ小泉進次郎議員が神奈川11区ではないところから出ざるを得ないとか。さぞ国会の勢力図が変わることでしょう。

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トランプ政権になればウクライナ戦争は終わるって？

教えてニュースライブ正義のミカタ

10月26日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』で藤井聡京都大学教授が「トランプ政権になればウクライナ戦争が終わる」的なことを話しておられました。でも私にはそれが信じられません。

いや、もちろんトランプ政権が再び誕生してウクライナへの武器供与を止めれば戦争が終わるかもしれません。一時的には。でも、それでプーチンからウクライナ併合の野望を奪えるわけじゃなし。むしろ武力による他国領土の侵略を容認した上に、軍民共に人手不足で北朝鮮兵を動員するほど苦慮しているロシア軍に再編成の猶予を与えることになります。

また、戦争が終わればロシアへの経済制裁解除という話が出てくるし、そうなるとロシア経済が盛り返し、軍事予算も潤います。

それにトランプ政権は4年間しかないけどプーチンはまだ72歳で終身大統領のようなもの。プーチンとは親しいとも言われるトランプの政権の間だけウクライナ戦争が止まり、続く政権時に次なる侵略戦争がもっと苛烈に起きるなら、それはもうトランプの功績とは言えないでしょう。

加えて、何よりも重要なのは当のウクライナ国民の意思。「奪われた領土を諦めてもいいから早い停戦を」というならそれもいいけど「血を流しても領土と主権を守り抜く」という思いが変わらないなら、西側陣営としては支え続けるのが本筋です。

ちなみに番組内で高橋洋一嘉悦大学教授は「米軍の三正面展開は無理。ウクライナ戦争を終わらせるのがいい」と言うけど、三正面云々は米国の都合であって、抗戦意欲を持った他国が忖度してくれるわけはなく「トランプなら平和的」と言えるだけの説得力は感じません。

よって個人的な意見は「ロシアに侵略の成功体験、実績、そして立て直しの猶予を与えてはいけない」です。

まあ、大統領選はハリスかトランプのどちらかが勝つのだし、結果がどうであれ日本はうまく付き合っていくしかないのだけれど、安倍晋三亡き今、トランプ政権となると日本も諸外国も思いっきり振り回されてしんどい4年間になると思います。

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なぜトランプ政権時はウクライナ戦争がなかった？

教えてニュースライブ正義のミカタ

9月14日放送分の『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』を見ていたら、先日の米大統領候補テレビ討論会の話題で、ほんこん氏が海野素央明大教授に対して喧嘩口調で食ってかかっていました。

バイデン＆ハリス政権の時になぜロシアがウクライナを攻めたのですか？
トランプの時には何もなかったじゃないですか？

と。

なるほど、ほんこん氏がマスメディアから腫れ物扱いされるわけだ。愉快なトークの実力は高いのに政治が絡むと途端に扱いづらくなるからな。

で、ほんこん氏の問いに私が答えるなら「知らない。プーチンに訊いてみて」です。真面目な海野教授はムキになってどうにか答えようとしてたけど、結局はそういうことでしょう。

ほんこん氏やトランプ推しの連中は「トランプ＝平和的」と間接的にアピールしたいのだろうけど、もしトランプ政権に第二期があったとして、ロシアのウクライナ侵攻が起こらなかったかは誰にもわからない話です。

また、藤井聡京都大学教授は「ハリス側は理想主義でトランプ側は現実主義」と言ってたけど、それもニュアンスが違う気がします。むしろ「秩序を重視する勢力と手段を選ばない勢力」と言った方が私にはしっくりきます。

だいたい米国大統領とは多くの人々の尊敬を集めるロールモデルであるべきだと思うのだけど、自分に幼い子供や孫がいたとして「トランプみたいな大人になりなさい」と言う人がどれだけいるでしょうかね？

なのに米国民の平均寿命よりも高齢な上に、テレビ討論会で「移民がペットの犬猫を食っている」なんて言い出すトランプが共和党の大統領候補に3回連続で選出されることが異常すぎます。

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リスキリングを条件に解雇規制を緩和するって？

小泉四世こと小泉進次郎衆議院議員が自由民主党総裁選への出馬を正式に発表しました。

小泉進次郎衆議院議員

彼が打ち出した政策案の内、私が気になったのは「リスキリングを条件に解雇規制を緩和する」というもの。日本経済を活性化させるべく労働市場の流動性を高めたいのだろうけど、これ、悪手です。

まず、よく言われる「大企業では社員の解雇が難しいから雇用の流動性が高まらない」は幻想です。なぜならコストカット経営が根付いた日本では企業が正社員を解雇しても、次に正社員を雇うとは限らないので、解雇のしやすさでは雇用の流動性の向上は担保されません。

そればかりか解雇規制を緩和すれば、理論上、経営者が特定の社員に対して「割増退職金を受け取って辞めるか、それとも賃下げを呑むか？」と迫れるようになります。結果、転職市場で不利な中高年、あるいは住宅ローンや子供の教育費負担を抱えているなどでキャリアを途切れさせたくない社員がますます経営者の顔色を伺って働かざるを得なくなります。賃上げ交渉なんてもってのほかです。

解雇に際して企業には社員へのリスキリングを義務付けるにしても、取り組んだ社員がどういう成績や成果をいつまでに達成すれば解雇対象から外れるのかも曖昧です。というか、企業ではリスキリングに費用を割くにしても、辞めてほしい社員ではなくそれ以外の社員のスキルアップに投資したいはずだから、同一労働同一賃金の話と同様、経営者側の匙加減次第のリストラ手段として使われかねません。

中には「まともな企業ならそんなことはやらない」と言う声もあるかもしれないけど、経営難になった企業はなりふり構わないものです。企業全体が倒産危機に見舞われずとも、部門ごとの統廃合などは十分ありうるし、その都度人員調整は発生します。

そもそも解雇規制の緩和ってのは「希望退職を募れば他社でも通用する辞めてほしくない人まで辞めるから、名指しで首切りができるようにしてほしい」という経営者のエゴであり、有望な人に十分な処遇をせず、戦力外の人材にも適切な選択肢を示せなかった怠慢企業を利するものです。

それに、転職はそもそも労働者にとってのベネフィット追求の機会であるべきなのに、その決定権を企業側に与えるのは本末転倒な話。それよりも正社員の身分を失っても不利にならない社会を目指すのが正攻法。リスキリングとセットにすべきは失業保険の方でしょう。有望産業や人手不足が顕著な分野のリスキリングに取り組む人には失業保険の給付を手厚くするような。つまり、企業が社員を辞めさせやすくするのではなく、個々の社員が自発的に転職しやすくすると。

まあ、それだと会社側が辞めさせたい社員を選べず、辞めて欲しくない人材に去られる可能性もあるけど、そこは引き止められない企業側の責任です。

だいたい企業が用意するリスキリングメニューはその企業が展開する事業に関連するものに限られ、産業間の人材供給の最適化にはならないけど、失業保険とセットのリスキリングであれば、個々の労働者が自身の判断で科目を選べるし、国としても労働力を手厚くしたい産業への人材供給を強化できます。

よって、失業保険の拡充などで社員が会社を辞めても収入が極端に下がらない状況が作れたなら、解雇規制を緩和してもいいでしょう。でも順番を間違うと、労働者はますます保守的になって今の企業にしがみつくので、労働市場の流動性は一向に高まらないでしょう。

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カマラ・ハリス対ドナルド・トランプ

カマラ・ハリス対ドナルド・トランプ
写真はFNNプライムオンラインより

2024年の米大統領戦、バイデン大統領が候補だった頃とは一転してカマラ・ハリス副大統領がいわゆる激戦州においてもドナルド・トランプ元大統領を世論調査でリードし始めました。

一部ではハリスが副大統領候補にペンシルベニア州のシャピロ知事を選ばなかったのが失敗だったと言う向きもあるけど、むしろ最重要激戦州での支持率が高いシャピロ氏には現職に留まって州内で側面支援をしてもらった方が効果的にも思えます。

また、高齢者候補どうしの争いを嫌うダブルヘイターは80代のバイデンが退いて60手前のハリスに変わったことで、ハリスに投票する可能性があります。トランプも歳の割には元気だけど4年前のバイデンよりも高齢だから、将来を託す相手としては相応しくないと判断されても仕方ないでしょう。一方のハリスは若見えするし。

そんな状況の中、トランプは例によってレッテル貼りによるハリス陣営攻撃に躍起になっているけど、そもそもネガティブキャンペーンに敵側の岩盤層を崩す効果はないばかりか、やればやるほど中間層、無党派層はうんざりして離れていくでしょう。

そんなわけでハリスは中間層、浮動票の受け皿になり得るけど、トランプは岩盤支持層以外の票の上積みが期待できないので厳しい戦いになるでしょう。浮動票も狙うなら副大統領にはバンスを選んでいないはずです。まあ、バイデンが相手なら浮動票は捨てても勝てると踏んだのだろうけど。

差し当たり9月10日に一回目が予定されているテレビ討論会次第だけど、ハリス陣営がよほどのヘマをしでかさない限り、11月もハリス勝利の線が濃厚だろうと。トランプ、暗殺未遂を生き延びた後に米国の半分ではなく全体の大統領候補になり損ねたのが致命的かな。

それにしても、日本のトランプ推し連中のなんと間抜けで滑稽なことか。ハリス推し、というか反トランプ派は「トランプの言動や資質が世界的に影響力が大きい米国大統領に相応しくない」と言うのに対し、トランプ推しは決まって嘘や罵詈雑言でハリス陣営を貶めようとするのですよね。マッタクモッテWeird。まるで反社組織のチンピラになったかのようだけど、そもそも日本在住で投票権もない人が日本でやったところで何の影響力もないというのに。