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テレワーク制作のお供に

新型コロナウイルスのせいでテレワークを強いられる人が激増していますが、色々とハードルがあるようですね。機密情報の取り扱いを始め、勤怠管理、PC等の作業環境、インターネット回線、作業スペースの確保、光熱費の高騰、運動不足…。

でも、印刷物の制作者に限って言えばテレワークの最大のネックは「校正紙のプリントアウト」かも。まさか自宅にカラーレーザープリンタ（願わくばA3対応）を持っている人なんていないですよね。設置場所を食う上、紙代やトナー代、電気代もばかにならないし。

インクジェットプリンタなら持っているかもしれないけど、遅くて精度が荒いので満足できないかと。近所のコンビニで出力するにしても、モノクロA4用紙1枚が10円とかなので出費が嵩みます。日に何度も出向くのも不効率です。

会社に行けばタダ（会社持ち）で必要なだけプリントアウトできるだろうけど、それで感染者が出ようものなら部署もしくは会社全体で休業せざるを得なくなります。

よって妥当な解決策は「校正紙の代わりに画面上で作用を完結させる」でしょう。そのニーズに合ったアプリがXOR（Mac版・Windows版）です。修正の前と後のPDFの違いを的確に炙り出します。

XORのアオリ表示中のマーキング
アオリ比較が追加され、2つのPDF間の差異を探しやすくなりました。見つかった箇所には赤線の囲みでマーキングできます

XORはサブスクリプション提供（月額2,000円。初月無料）なので期間限定で導入できます。

しかもコピープロテクトのドングルはなく、同じアカウントを会社と自宅で使えるので、とりあえずテレワークの期間中だけでも導入してみてはいかがでしょうか？

App icon of the XOR

XOR

リアルタイムPDF比較ビューワ

2,000円（税込）／月
（サブスクリプション）

  • Download_on_the_Mac_App_Store_Badge_ja
  • Microsoft Store Badge

強制的なロックダウンや感染者の行動追跡も実施できない日本では長期戦になるかもしれません。ワクチンか特効薬の実用化、あるいは大勢が抗体を持つまでは警戒が必要です。

ならばテレワーク体制の確立は必須。XORがそのお役に立てれば幸いです。

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韓国の成功例に倣え？

新型コロナウイルス対策として「押さえ込みに成功した韓国に倣ってPCR検査を大規模に実施しろ」という声がありますよね。でも、私は否定的です。そこだけ真似しても韓国みたいに成果を上げるのは無理だろうと。

新型コロナの感染者数　日韓比
韓国と日本における新型コロナウイルス感染者数の推移。日付が揃っていないけど感染者数の山がいつ頃どう推移したかは解ります

4/16放送のTBSラジオ荻上チキSession-22でも言っていたけど、韓国のコロナ対策が成功した背景にはPCR検査の徹底だけではなく、国ぐるみの監視システムの存在が大きいとのこと。あの国ではクレジットカードによる支払いが一般的で、かつ全員の個人番号とも紐づけられているので、ひとたび感染者（「確定診断者」と呼ぶらしい）が見つかれば、当局は各所の監視カメラ映像などを使ってその人の行動をつぶさに検証できるのだと。

例えば「いつどこのスーパーに行き、どの入り口から入って、何分間滞在し、どの商品を触り、どのレジで支払いをすませ、どこから出て行ったか。その際、マスクはしていたか」などです。そのため当局は懸念される店舗にピンポイントで3日間営業停止といった指示を出せます。

でも、日本では無理。マイナンバーはあるけど電子マネーやクレジットカードの履歴から個々人を追跡監視できる状況ではなく、やろうにもきっと法改正とシステム開発に長い期間が必要なはずです。

実際、日本では新たな感染者が日に日に増えてきているものの半数以上が感染経路不明とされています。怪しいタイミングの自覚がなかったり、思い当たる節があっても「そのお店に迷惑をかけたくない」と報告しないケースも少なくなかろうと。

よって日本が韓国に倣ってPCR検査を大規模に行なったところで韓国ほどの成果は得られないはずです。陽性と診断された当人は隔離できても、その人から感染したかもしれない人たちへの防疫処置には漏れが出るだろうから。

もちろんPCR検査は拡大してくれていいのだけど、それはあくまでも医療リソースのキャパの範囲内でというのが前提です。とりわけICUの医師や看護師、保健師などへの過負荷や必要物資不足が続くようなら、それでかえって医療崩壊を招きかねないので。

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緊急事態宣言はいつまで続く？

政府による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されました。期間は一応5月6日までとされてはいるけど、きっと延長になるでしょう。

緊急事態宣言のロゴ

外出自粛が徹底されれば新規感染者が減って拡大は収束するはずだけど、その反面、集団免疫を獲得しないままになるので、一旦は収束に向かっても新たに持ち込まれれば再拡大しかねません。まあ、成り行きに任せて犠牲者を出すわけにはいかないから致し方ないけど。

他国のように都市封鎖や感染者の行動追跡ができない日本でやれることは自粛による時間稼ぎのみ。ワクチンや治療薬の開発と実用化までの。その間は医療崩壊を招かないように感染者の増加ペースを抑制し、重症者に確実に処置を行き渡らせる必要があります。

ならば緊急事態宣言がゴールデンウィークとともに終わるとは考えづらく、さらに続くと見るのが妥当でしょう。残念ながら。

ここはアビガンなどの既存薬が有効であることを願うばかりですね。そのおかげで医療キャパに余裕が出れば自粛の度合いを緩められるかもしれないので。

なお、依然としてPCR検査の拡充を望む声は多く、ドライブスルー方式の実施や検査センターを新設するといった案もあるようだけど、くれぐれも医療・保健分野への過負荷を前提としたものにならないよう切に願います。軽症者を入院ではなく隔離することで病床の空きは確保できても、医療用マスクや防護服、人工呼吸器などの必要機材、そして何よりも医師・看護師・保健師などの人材には限りがあるのだから。

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個人成り

このたびFROGFISH合同会社から個人成りしました。法人→個人事業主への移行ですね。屋号は会社種別を除いた「FROGFISH」になります。

logo_FROGFISH

というのも新型コロナウイルスがこれほど拡大して収束の見通しもまったく立たない以上、今はベンチャービジネスの立ち上げ期に相応しくないと判断しました。法人は当面のところ休眠です。

XORはテレワークに適したアプリなので場合によってはこの逆境が追い風になりうるけど、景気が一気に落ち込んで印刷物などのドキュメント制作の需要が減ろうものなら、そのアドバンテージはなくなります。いつまで耐え忍べば経済が回復するかもまったく検討がつきません。

まあ、アプリは引き続きMac App StoreおよびMicrosoft Storeから提供されるので、ユーザ様においてはこちらが法人でも個人でも大して違いはないはずです。

App icon of the XOR

XOR

リアルタイムPDF比較ビューワ

2,000円（税込）／月
（サブスクリプション）

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After Corona

ジョンズホプキンス大学のサイトによると、新型コロナウイルスの感染者数で米国が中国を超えたようです。これ、実に由々しき事態かと。何しろ米国には国民皆保険がなく、かなりの人が滅多なことでは医者にかかれない事情が事態を深刻かつ長引かせかねないので。医療従事者や人工呼吸器などのリソースだって限りがあるかと。そして特に危ないのがニューヨーク。大都市は豊かな人だけでなく経済的弱者も大勢抱えているのだから。

Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering 2020-03-27

差し当たり、トランプ大統領の再選はかなり怪しくなりました。もはや何をしても失策やら不十分と受け取られかねず、「とにかくトップリーダーを変えたい」という集団心理が働くでしょう。いや、場合によっては大統領選自体が先送りかな。東京五輪のように。

もちろん私も1日も早い収束を切に願うものの、見通しの厳しさは否定できません。悲しいけど大勢が病死し、世界経済が大打撃を受けることでしょう。もちろん日本も例外ではなく。衛生観念が高い分だけ他国よりも多少はマシかもしれないけど。

そしてこれが世界の大きな転換期になる気がします。簡単に言えば「資本主義の終焉」です。少なくとも社会の形を変えざるを得ないだろうと。「セーフティーネットこそが最重要事項」という風に。大金持ちとてロックダウン中に自由に外出できるわけではないし、持てる者の豊かな生活が大勢の持たざる者に支えれれていることが再認識されて。社会を底支えしなればウイルスの拡大は止められず、経済活動も滞るのだから。遠からず最高税率の引き上げや株式取引への課税が検討され始めるでしょう。

また、大都市への人口集中も見直されるかと。折しも今週末は東京圏で外出自粛が要請されています。今後の推移によってはロックダウンに発展しかねないものの、東京で効果的に実施できるかは怪しいものです。都と県をまたぐ電車を止めたり、あちこちに関所を設けて車や人の往来を規制できるとは思えないので。しかも外出自粛の影響が出るのはもっと後だから、来週は感染者の増加ペースが高まることでしょう。

そうして東京での感染者数が突出して増えていけば東京一極集中への批判も高まります。医療崩壊の危機にも発展しようものなら地方への人口の逆流が始まるかもしれません。

しかもコロナ禍が年内に収束に向かわなければ一旦は延期が決まった東京オリンピック・パラリンピック2020も中止せざるを得ず、ビッグイベント特需が消失。当然、東京が最も被害を被るけど、そうなる可能性も否定できません。

私は2025〜2030年頃からは東京でも人口が増えなくなり、かつ超高齢化も進行して閉塞感が蔓延し始めると見ていたけど、それが少し早まるかもしれません。