「DTP 校正」で検索してみたら、「dproofs」というPDF比較のWebサービスが見つかりました。新旧のPDFをアップロードすると比較結果をPDFとして作成、ダウンロード可能にしてくれます。
しかも制限つきながらフリープランは無料、スタンダードプランでも月額1,980でXORとほぼ同額です。
ただし、比較したいPDFのペアをアップロードした後、サービス側の混雑具合によっては待たされるようなので、リアルタイム性を重視したXORとは目指すところが違うと言えそうです。
BitMatch Pro
XORはPDF比較アプリですが、この分野は「デジタル校正ツール」とも呼ばれます。デジタル校正がより広範囲で、その方式の一つがPDF比較ということになるでしょう。
そんなこともあり、改めて「DTP 校正」で検索してみたら、「BitMatch Pro」というアプリが見つかりました。私が過去に所属した2つの制作会社ではProof Checker PROとAdobe Acrobatしか使われておらず知らなかったけど、探せばあるものですね。
よって、XORで一定の売り上げを上げるには解りやすい差別化が必要になります。BitMatch Proもヴィジュアル的な比較ができるので精度は100%、比較漏れは起きないし、XORより多機能です。しかもWindows版とMac版があり、この点でもXORは張り合えませんね。
ならば使い勝手か価格面での差を明確にする必要がありしょう。
XORの特徴は月額2,000円のサブスクリプションである点。BitMatch Proは¥59,000だから二年半以上使う前提ならXORよりも安価ですね。多くの人に「サブスクリプションの方がいい」と思っていただけたならXORが競争力を発揮しうるかもしれません。
その他でXORの特徴を挙げるなら「PDFの並列表示」かな。対になるページを画面上で並べて表示し、好きなタイミングで重ねて比較したり、元に戻したりできます。これは私の好み、こだわりからそうしました。気になる差分箇所が見つかったら、すぐさま並列表示に切り替えて、どう違うのかを見たいと思ったもので。
それと、ひょっとして差別化に有効かなと思うのが、BitMatch ProはUSBドングルをを採用している点。複数人でシェアするなら順番待ちが発生するし、在宅勤務の際は使えなくなるから。でも、バリバリ稼げてるフリーランスの方なら自身専用にBitMatch Proを買えるか。
あとは、会社に¥59,000の稟議を出しても承認されない状況なら月額2,000円の方が自腹で導入しやすいとも言えるかな。個人持ちのアプリを会社のPCでも使っていいなら。
まあ、あれこれ考えてみても各人の好みは把握しきれないないし、製品の特徴は概してトレードオフになりがちなので、何とか棲み分けられればいいと思っています。
それに、デジタル校正という手段の認知度や普及度はまだまだ低く、開拓余地がそれなりに残されていると思うので、競争相手はそこそこ多い方がいいかもしれません。
資本金振り込み証明
新会社の設立にあたっては、資本金を自身（会社の代表者）の銀行口座に振り込み、記帳した通帳のコピーを提出する必要があるとのこと。例えばfreeeのサイトでは資本金照明についての要件が以下のように書かれています。
- 預金通帳の表紙
- 通帳の支店名、口座番号、口座名義人などが記載されている部分
- 振込人、振込日、振込金額（資本金と同額）が確認できるページ
でも、通帳なんて長らく使っていません。そのためだけに1,100円を払って再発行してもらうのもためらわれます。資源の無駄感が強いので。
ただし、ネット銀行には通帳自体がないのでWebサイトのスクリーンショットでも可能とのこと。ならば、ネット銀行に限らずともメガバンクでも同様だろうと踏んで、みずほ銀行の口座に該当額を振り込んでオンラインバンクのスクリーンショットをプリントアウトして提出したところ、申請は無事通りました。
みずほ銀行の入出金明細照会画面なら画面内に必要情報がまとまっているのでスクリーンショットが1枚だけですみます。期間も限定できるし。
嵐のち晴れ
12月2日（月）のお昼頃、合同会社設立のために横浜の法務局に出向きました。新会社の所在地は川崎市だけど、そこでしか申請できないとのことで。各県ごとに一箇所なのかな。
手続き自体はあっという間に終了しました。現地で6万円の印紙を買い、あらかじめ作っておいた書類に貼って提出するだけだったので。その場での内容確認はなく、何か不備が見つかれば6日（金）までに連絡が来るとのこと。そして順調なら12月9日（月）の午後には手続き完了となる運びでした。
さて、大変だったのは帰り道。法務局から桜木町の駅に向かう途中、大雨と強風に見舞われて。後から知ったのですが、どうやらこの時間帯は横浜に大雨洪水警報が出ていたそうで。結果、傘は折れそうになる上、横殴りの雨で下半身はびっしょり。歩くのも大変な状況でした。
そんなわけで、縁起を担ぐらなら新会社の先行きが危ぶまれるけど、嵐が過ぎ去った後は晴れ間も見えていたし、翌日からはしばらく晴天続き。私の会社もぜひそうであってほしいものです。当初は苦労するとしても、いずれ好天に恵まれるという。
なお、申請の5日後くらいに法人番号指定通知書が郵送されてきました。
NEWPRINETで紹介していただきました
印刷業界ニュースサイトのNEWPRINET（ニュープリネット）にてXORを紹介していただきました。
NEWPRINET様、ありがとうございました。
この情報によりXORの認知度が高まるとともに、制作における品質管理やコストカットに苦慮されている方々、もっと安価に導入できる校正支援ツールを探しておられる方々などに良きソリューションとして提供できれば幸いです。
スキューバダイビング関連事業
法人設立にあたっては定款を提出しなければなりません。その会社がどんな業務を行うかの申告ですね。
FROGFISH合同会社の第一の事業はPDF比較アプリ『XOR』をはじめとしたアプリ事業です。
ただし、定款には幅広く書いておくことが望ましいとされています。そこで以下も加えておきました。私の趣味の関連です。
- スキューバダイビング用品の企画、開発
私自身はインストラクターの資格を持っていないので自身でダイビングサービスを開くことは考えられないけど、関連グッズ・ギア類の企画、開発、販売といった事業展開はあり得ると思っています。
実際、XORが軌道に乗ったなら、ぜひとも商品化したアイディアがいくつかあります。
写真・映像事業
法人設立にあたっては定款を提出しなければなりません。その会社がどんな業務を行うかの申告ですね。
FROGFISH合同会社の第一の事業はPDF比較アプリ『XOR』をはじめとしたアプリ事業です。
ただし、定款には幅広く書いておくことが望ましいとされています。そこで以下も加えておきました。私の趣味の関連です。
- 写真や映像の撮影および制作
水中写真家としての私の力量は「アマチュアの中では良い方かも」といったところ。地球の海フォトコンテストの実績も自由部門準グランプリ止まりですが、法人なら必ずしも私自身が取り組む必要もないわけです。どなたか有望なフォトグラファーと組んで何かしらのマネジメント業務を代行したり、大勢で作品を持ち寄ってメディア展開するような活動は考えられましょう。
事業内容
法人設立にあたっては定款を提出しなければなりません。その会社がどんな業務を行うかの申告ですね。
FROGFISH合同会社の第一の事業は以下。
- アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売、保守
PDF比較アプリ『XOR』を軸としたアプリ事業です。この分野で最高峰のProof Checker Proに代表されるデジタル校正ツールに手が出ない人、使いこなせない人に、安価で簡便な代替手段を提供します。
ただし、定款には幅広く書いておくことが望ましいとされています。先々違う事業にも乗り出したり業種を変えるする際に面倒な定款の変更がいらないので。
そこで以下の二つも加えておきました。
- Webサイトの企画、制作、運営、保守
- 印刷物およびデジタル配布物の企画、制作、販売
これらは私の過去職なので、実際に手がけることがあるかもしれません。
定年は65歳に？
多くの企業はまだ60歳定年を採用しているけど、政府は65歳に引き上げさせたいようですね。少子化で支え手が減るので、いずれ年金の支給開始年齢を送らせたい思惑もあるのでしょう。
ただし、私は長寿社会だからこそ定年は55歳に戻した方がいいような気がしています。そうすれば多くの人は50代前半で独立して70歳ぐらいまで収入が得られる術を考えるだろうから。
現状の60歳だと定年退職後に再雇用なり再就職の低賃金労働に甘んじて年金支給開始を待ち、年金が貰えても不十分だから現役の内から消費を抑えて…という保守的な発想になりがちかと。もちろん独立が必ずしも成功するとは限らないけど、気の合う仲間同士で組んでもいいし、多くが50歳ぐらいで再スタートするようなら、ビジネス界の新陳代謝を促進できていいのではないかと。
あるいはリタイヤまでに資産形成がうまくいっていれば他の選択肢もあるけど、人口は減少するのだし、働いて稼いでもらった方が国全体にとっては好ましいのではないかと思います。
法人化の理由
今月よりPDF比較アプリ XORはFROGFISH合同会社によって提供されています。
XORというアプリはMac App StoreおよびMicrosoft Storeのみで展開するため当面はスタッフも必要とせず個人事業主でもよかったのだけど、これからは他の企業や団体とのお付き合いも発生するだろうから法人を名乗るべきだろうと。
Mac App StoreとMicrosoft Storeに絞ったアプリ事業なら個人でも行うことは同じだけど、法人を名乗った場合の社会的な信用度は段違いですよね。
例えば私にはJICA傘下の団体に努める知人がいます。その団体ではWebサイトのリニューアルを計画中です。現状はtableを駆使し、サイドバーもある20年ぐらい前に流行った作りのままなので、これをWordPressベースに移行しようと。ただし大きな予算はかけられないとのことでした。
もしデザインなどに多くを望まないのであれば私が協力してもいいのだけど、一応政府系なだけあって個人相手にはお仕事を出せない内規があるそうな。
というわけで実際にその団体のWebサイトリニューアルを請け負うかはわからないものの、チャンスを逃さないためには法人化した方が賢明だろうと判断しました。