2021年3月21日（日）放送の『そこまで言って委員会NP』は竹中平蔵氏の特集。最初のコーナーのテーマは「竹中平蔵氏が行った労働規制緩和は正しかった？」でした。
2004年から製造業への派遣労働が解禁され、非正規雇用が増加し、時には派遣切りがなされ、法人・富裕層への減税により貧富の格差が拡大したという前提です。
これらに対するパネリストの意見は賛成反対両方に割れていたけど、まあどちらの言い分にも理があります。でも、一つ絶対的に正しいと思ったのが八代弁護士のこちらの見解。
「非正規」とは、まるで正しいものに辿り着けなかった人の呼称。そして、正規社員の存在が労働市場の流動化を妨げ、国際市場での競争力の低下を招いた
まったくもってその通り。こんなことを続けていたら日本はひたすら没落していくばかりです。何しろ非正規労働者がワーキングプアになりがちなだけでなく、正規社員も賃金が上がらないので、デフレはエンドレス化し、少子化もいっそう進んでしまいます。
ならばどうあるべきかまでは番組では語られていなかったけど、私は単順に非正規の待遇を上げる法改正をするべきだと思います。
具体的な案は以下。
- 派遣・契約社員の最低賃金はパート・アルバイトの2倍以上
- 賃金に交通費を含んではならない
まず、フルタイムで働く派遣・契約社員の処遇は時間限定労働のパート・アルバイトとは位置付けを変えます。そしてパート・アルバイトの最賃が1,000円の都市だと派遣・契約の時給は2,000円以上。年収384万円（8時間x20日x12ヶ月x2,000円）ならまあまあの水準だと思います。派遣の立場になってもその額が得られるなら、嫌な会社にしがみつく必要もなくなり、労働市場の流動化も生まれます。
竹中氏はかつて「もはや首を切れない人は雇えない」と言って炎上したけど、「首を切れる代わりに労働対価は相応に高額」であれば妥当です。
派遣社員に依存した企業は大変かもしれないけど、コスト増は商品やサービスに正しく転嫁するのが当然だし、派遣、契約、そして正規社員の所得や消費余力が上がってデフレの巻き戻しが始まるのだから、それで淘汰されるなら仕方ありません。
