Apple Business Manager

昨日、ある印刷系の会社様から「XORを10本導入したいが、月や年単位でまとめて支払えないだろうか?」というお問い合わせをいただきました。ありがとうございます。

なるほどXORは月額2,000円のサブスクリプション提供ですが、確かに毎月、あるいは毎年請求書が届く方が処理しやすいという企業は多いかもしれません。

これに対してAppleが提供している一括導入の手段がApple Business Managerです。

Apple Business Manager

 

Apple Business Managerの画面
Apple Business Managerの画面

Apple Business Managerを使うと「manager@xxxxxxxx.appleid.com」のようなApple IDが作れます。「xxxxxxxx」の部分は企業を表すユニークな文字列です。

ちなみに対応する支払い方法(日本)は以下。

VPP クレジットとはApple独自の電子マネーのようなものだそうです。コンビニで売っているiTunesのプリペイドカードの残高データみたいなイメージでしょうか。

  • Volume Purchase Program (VPP) Credit を Apple から安全に入手する

なお、Apple Business Managerの登録には会社のD-U-N-S 番号が必要です。

プライベートなApple IDを会社で使っているなら

Apple Business Managerは2018年に登場した比較的新しい仕組みです(※)。そのため古くからMacをお使いの会社では導入していないかもしれません。

もしスタッフが自身のプライベートなApple IDで会社のMacを使っているようなら簡単な方法があります。「毎月2,000円をアプリ利用料として支給する」です。そうして各々でXORを契約してもらうと。

中にはアプリを導入せずに2,000円を懐に入れてしまうケースも考えられるけど、そうする人は現れないでしょう。何しろXORを使えば校正がかなり楽になるので。

※ 2019年11月まではApple Deployment Programという仕組みが提供されていました。Apple Deployment ProgramはApple Business Manager にアップグレードできます。

会社でApple IDを割り当てているなら

Apple Business Managerは少々面倒なので、そちらは利用せず、会社でスタッフ全員分のApple IDを確保して各人に割り当てているかもしれません。

だとすれば、それらのApple IDの支払い方法に会社名義のクレジットカードを紐付けておけば、支払いを一元化できます。10人のスタッフがXORを利用するなら、2,000円のサブスクリプション費x10件が毎月請求される形です。


補足:

XORは販路をMac App Store(およびMicrosoft Store)に限定させていただいております。これはひとえにコストカットのためです。こうすることで、パッケージの作成、流通管理、コピープロテクトの実装 or サブスクリプション管理用サーバの構築・運用といった諸々の経費を割愛でき、アプリを安価に提供できます。

よって、もし他の販路も利用しようと思えばそれらのコストが乗るため、XORの提供価格は大きく上げざるを得ません。でも、それでは「誰もが、いつでも存分に使える」というコンセプトが成立しなくなってしまいます。

めくり合わせ校正アプリ

XOR(エックスオーアール)は「めくり合わせ校正アプリ」です。これまで「PDF比較アプリ」と名乗ることが多かったものの、そう聞いてもピンとこない人も多そうなので言い方を変えてみたいと思います。

制作の現場では昔から「めくり合わせ校正」「ペラペラ」「アオリ」などと呼ばれるテクニックが用いられてきました。重ねた二枚の校正紙の上の一枚だけをめくったり戻したりして、視覚的に差分箇所を見極めるというものです。XORはそのテクニックをPC上でシミュレートするアプリです。

おなじみの「めくり合わせ校正」そのものなので、誰もが簡単に使いこなせるでしょう。

また、PDFの解析なども行わないので、サクサク動作し、見つけた差分箇所も明快です。

道具においては、使い勝手、操作の簡単さはえてして機能の充実によるアドバンテージを凌駕します。例えば、満足に乗りこなせないレーシングカーよりも大衆車の方が普段使いには断然便利というわけです。

さながらXORは大衆車、あるいは電動アシスト付き自転車のようなアプリかもしれません。できることは限られるものの、それでも、あるとないとでは生活が大きく変わります。

未利用の制作者の方は、ぜひ1ヶ月無料で試用してみてから、導入するかどうかをご検討ください。

App icon of the XOR

XOR

リアルタイムPDF比較ビューワ

2,000円(税込)/月
(サブスクリプション)

  • Download_on_the_Mac_App_Store_Badge_ja
  • Microsoft Store Badge

PDF比較アプリってなんぞや?

動画『PDF比較アプリってなんぞや?』を公開しました。

内容はタイトルそのままです。というのも、以前、印刷業界向けイベントに参加した際、「PDF比較アプリって何をするものなの?」と尋ねられたことがあったもので。それに対して馴染みがない人には「PDF比較」だけでは「修正の前と後の二つのPDFの差分比較」だとは伝わらないのかも

実際、多くの制作現場では、いまだにプリントアウトした校正紙ベースのアナログな校正がなされているとも聞きます。ベテランほど校正のスキルに自身があり、やり方を変えたくないところかと。ならば「アプリを使って校正する」という発想がないかもしれません。

でも、校正紙を用いた校正では、多くの時間、つまり人件費がかかる上、作業精度にも個人差が出ます。経験値が少ない新人や注意力が散漫な人は不具合を見落としがちになるわけです。ベテランとて常に完璧とはいきません。

よって制作者はPDF比較アプリを可能な限り使うべきです。

中には既存のアプリが高額で導入を諦めたというケースもあるかもしれないけど、XORは月額2,000円のサブスクリプション提供なので、会社ならスタッフ全員分を、個人でも無理なく導入できるはずです。

PDF比較アプリが自由に使えたなら、月に2,000円以上のコストカット効果が得られるでしょう。

With コロナ 2.0a draft

安倍総理大臣が体調不良を理由に辞意を表明しました。予想はされていたものの唐突感が。これって病気を持っていた親族が亡くなるときの感覚に似ているかも。「遠からずそうなる」と覚悟はできていても「まだ先のことかな」と思い込んでいたような。

ともかく安倍総理には、後任選びが済んだらしっかり療養していただきたいと思います。

ちなみに13年前の辞任の知らせは私はパラオ沖のクルーズ船上で聞きました。


さて、先日のWith コロナ 2.0 draftの改定です。仕組みはもっとシンプルな方がよかろうと思ったので。

まず、人々を二つのカテゴリに分けます。

  1. 罹りたくない(高齢者や基礎疾患がある人、その同居者、高齢者施設で働く人など)
  2. 罹ってもいい(基礎疾患を持たず、高齢者との接触機会も少ない単身者など)

このカテゴリは各人が接触確認アプリ(COCOA)で設定、表示できるようにします。

with-corona-2.0a カテゴリ表示
カテゴリ2の画面にはQR読み取りボタンが表示されるので、お店やイベント会場のQRコードをスキャンして入店・入場します。

そしてサービス業には「カテゴリ2限定」の営業活動を認めます。その場合、営業時間の短縮や人数制限はなし。時間帯で切り替えるのもいいでしょう。

つまり、罹ってもいい人は罹患リスクを引き受ける代わりに夜遅くまでお酒を飲めたり、密になって盛り上がれるイベントに参加できます。罹患を促すわけではないものの、リスクが低い人には経済を回す役割を担いつつ集団免責の獲得に一役買ってもらいましょう。

「カテゴリ2限定」のお店やイベントに入るには、アプリのQR読み取りボタンを押して、お店やイベント会場に掲示されているQRコードをスキャンし、URLにアクセスします。認証完了のメッセージが表示されたらスタッフに見せて入店・入場です。

今は積極的なPCR検査による早期隔離が当然のようの考えられているけど、それでは抗体を持つ人が増えないので、抑え込んでもまた拡大が振り返します。しかも、経済活動の制限とセットです。そのため、もしワクチンの実用化が遅れようものなら経済萎縮がひたすら続いてしまいます。

よって、そろそろ無難な集団免疫路線に変わるべきだと思います。「集団免疫のために先に罹ってくれた」という認識が広がれば一部の残念な人たちの嫌悪感や差別意識も薄れるでしょう。

With コロナ 2.0 draft

昨日のコロナ天下三分の計の補足、具体例です。

With コロナ、私の案は人々を3つのカテゴリに分け、社会のコロナ対策度合いも3段階に分けるというもの。カテゴリは以下。

  1. 絶対に罹りたくない(高齢者や基礎疾患がある)
  2. 1 の人と同居している。または今は罹りたくない
  3. 罹患リスクも許容できる

現状のコロナ対策はカテゴリ1と2向けに終始している感じなので、カテゴリ3を設けて、リスクが低い人が対象なら規制を緩めた営業活動ができるようにすると。

まず、各人がスマホのアプリを介してカテゴリを自己申告(カテゴリは1日ごとに変更可能)。カテゴリはアプリを呼び出して、いつでも表示できるようにします。

with-corona-2.0 カテゴリ表示
カテゴリ表示の例

そして「カテゴリ3限定」を掲げた集客型エンタメイベントの会場、例えばライブハウス、劇場、映画館、スタジアムなどは、入場客のスマホのカテゴリを確認し、QRコードをスキャン(あるいは客側がイベントのQRコードにアクセスして入場登録)。後日、クラスタが発生したら各人に連絡が行き、PCR検査を求めるといった具合です。

主催者側も必要な感染防止策は行うとして、客がカテゴリ3のみなら人数制限とソーシャルディスタンスは撤廃。マスクの着用は当面はあった方がいいかな。感染パーティではないのだから。

それでも罹患する人は出てきかねないけど、まあカテゴリ3なら恨みっこなし。素直に隔離生活に入っていただきましょう。主催者側も感染防止対策に瑕疵がなければ責任は問われず、消毒期間が明ければ営業再開可能とします。

この案が目指すところは二つ。

  • 経済活動の振興
  • 集団免疫の獲得

低リスクの人には経済振興を担ってもらいつつ、順々に罹患・回復して盾の役割を果たしてもらうと。

PCR検査で陽性者を隔離する方法では一旦は抑え込めても、そのうち振り返します。感染者をなるべく減らす方法なので。加えて、効果的なワクチンが実用化されることを当てにした時間稼ぎなので、目論見が外れれば経済的なダメージは膨らみます。いつまでたっても海外旅行にも行かれないし。

もちろん集団免疫の確実性も不明だけど、本筋の自然な方法です。それが新型コロナが既知のコロナウイルスみたいな普通の風邪になるための常道でしょう。