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2020年11月10日2021年1月14日

macOSを外付けSSDにインストールできなかった件

米大統領選、バイデン候補が勝利しました。どうやら法廷闘争でもつれる感じでもないですね。意外とあっけなかったけど、敗北を認めない点からして、そもそもトランプに大統領としての資質があったのか疑わしいものです。

さて、Macの話。今週にもmacOS 11.0 Big Surがリリースされそうなので、手持ちのMacBook Air 2018のCatalina環境を外付けSSDに退避させたいと思っています。本体側にはBig Surを入れ、必要に応じてCatalinaに戻ると。

手順はCatalinaを外付けSSDにクリーンインストールし、そこにTimeMachineからデータ類を戻すというもの。でも、Catalina（Big Sur Betaも）のインストールが完了しません。インストール途中で再起動がかかると、必ず本体側のSSDから立ち上がってしまって。

とはいえ私も30年を超えるMacユーザー。この作業は何十回も経験したので、なんとか自力で解決しようと考え、ふと思い出したのが「GUIDパーティションマップ」の件。確か、ストレージをフォーマットする際にこのオプションを選んでおかないと起動ディスクとしては使えなかったはず。

ただし、Catalinaのディスクユーティリティにはオプション選択の項目が見当たりません。そこで「GUIDパーティションマップ」が選べたMacBook Air 2011（High Sierra）を久々に起動してSSDをフォーマットしてから、MacBook Air 2018で作業をやり直したところ、ちゃんとそちらのSSDで再起動してインストールを完了できました。

後で調べたら、Catalinaのディスクユーティリティでも左上のメニューで「すべてのデバイスを表示」を選んでおけば、ちゃんとオプションが表示されます。なぜそういう仕様に変更されたのか理解に苦しむけど。

macOS Catalinaのディスクユーティリティ「GUIDパーティションマップ」 — 左上のメニューから「すべてのデバイスを表示」を選ぶと…

macOS Catalinaのディスクユーティリティ — GUIDパーティションマップを選べるようになります

2020年11月5日2020年11月7日

TRUMP NEVER MAKE AMERICA GREAT AGAIN

アメリカ大統領選挙の開票が大詰め。現時点で伝えられるところでは選挙人の獲得数がバイデン264対トランプ214。あと6人でバイデン勝利です。

でも、このまますんなりと決着がつくかは怪しいところ。やはり法廷闘争という第二ステージに突入するのかもしれません。

それだけでなく選挙結果に納得しない武装勢力同士の衝突すら危惧されています。4年前、総得票数では優っていたヒラリー・クリントン氏が敗退した際にもなかったことです。そう、その点からも私はトランプ大統領が再選されない方が望ましいと思います。米国にとっても世界にとっても。

トランプ大統領を「他国と戦争をしなかった」と評価する人もいるけど、代わり（？）に国内で分断と対立を煽ってきました。その手法は禁じ手そのもので、多大な副作用を伴います。トランプ大統領のスローガンは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」だけど、実際にはGREATどころかWORSEN（悪化）、UNSTABLE（不安定）、CHAOTIC（混沌、無秩序）に。もちろん対立の根っこは昔からあったのだけど、オバマ政権の頃はポリティカル・コレクトネスという知恵であまり表面化させずに折り合ってきたわけです。

ポリコレとは、言うなれば「マスク着用義務化」のようなもの。そりゃ窮屈だし息苦しいけど（マスクだけに）、「他者への気遣いの証」という意味合いから、コロナ禍が収束するまでは皆が甘受した方が社会がうまく機能するわけです。

米国のコロナ関連死者数は22万人超。トランプの言動が数を増やしてしまった点は否定できないでしょう。しかも米国のコロナ感染拡大は今またピークを迎えていて、一般国民は当然ながら大統領のようにスペシャルな治療は受けられません。

今回、移民が多いフロリダでもトランプが勝ったということは、トランプ政権下では肩身が狭い移民も経済優先を望んだのだろうけど、それでコロナが再拡大すれば、また経済活動どころではなくなるわけです。フロリダには高齢者も多いのだし。他の州でもそうですよね。

もちろんバイデンの大統領としての手腕や一期4年間をまっとうできるかは解らないし、ましてや米国民再統合のシンボルになんてなれっこないけど、少なくとも分断をエスカレートさせることはないはずです。ここはトランプではない彼が勝たないと、アメリカという国はもっとおかしくなっていくでしょう。

とはいえ米国の大統領選挙制度には不確定要素も多く、誰にも先が読めません。もし1月までもつれようものなら、まさかまさかでナンシー・ペロシ下院議長が大統領代理に就任する可能性もあるらしいし。

さて、どうなることか…。

2020年10月23日2020年10月24日

ハケンの値打ち

先週、非正規労働者への待遇格差について最高裁判決が出ました。退職金・ボーナスの不支給は不合理ではないそうな。

要するに、この国では同一労働同一賃金のお題目は機能し得ないのでしょう。仮に職務内容がほとんど同じでも、責任範囲や転勤の可能性などに違いを設ければ同一労働ではないと言えてしまうわけです。

ただし、非正規労働者も消費者に他ならず、その立場の人が増えれば景気、経済にはマイナスです。結果、デフレがエンドレス化し、少子化も進んで、年金財政もますます危うくなります。リタイヤまでにどれほども貯蓄できずに生活保護を受給する人も増えかねません。

そこでふと思ったのですよね。「我々は非正規労働者、とりわけ派遣社員や契約社員への報酬は低くて当然と思っているけど、そもそもそこが変ではないか？」と。

例えばホテルを長期間予約するとディスカウントを受けられたりするものの、一泊や二泊なら一日あたりの支払いは割高になります。一般的に、受ける奉仕への対価、単価は利用期間が長い方が割安なわけです。実に合理的かつ妥当だと思います。

でも、労働への対価は逆。無期限長期雇用の正社員への報酬は高く、短期雇用の派遣社員には低いという。会社員の平均年収400万円台前半を時給に換算するなら2,500円ぐらいと言われるけど、派遣の求人を見る限り、ほとんどのケースがそれを大きく下回ります。

いや、もちろん、派遣社員には正社員のような専門性や業務経験の蓄積がないという見方はあるでしょう。でも、言い換えると派遣社員は派遣先の企業風土や業務内容に適応するユーティリティプレイヤーとしての役割を要求されるわけです。これってもっと高く評価されて然るべきだと思います。

あるいは「派遣会社が中抜きするからそうなるけど、雇う側はもっと支払っている」という意見も聞かれます。でも、派遣会社にも管理業務があり雇用も発生しているため、そこを責めるのは筋違いかと。

更には「派遣は各人が自由な働き方を選択した結果」との見方に対しては甚だ疑問です。就職氷河期世代を中心に他に選択肢がなかった人も多く、何より「無収入よりはマシでしょ」とばかりに使い捨て労働力の役割を誰かに押し付けて良いわけがないのだから。

では、どうあるべきかというと、私の考えは以下。もちろん政治マターです。

派遣労働への時給（交通費は除く）が最低賃金の2倍以下は違法とする

つまり、個々の派遣社員（派遣会社ではなく）に支払われる報酬額は、勤務先が東京都なら時給2,026円以上にする必要があると。年収だと3,889,920円（2,026円 x 8時間 x 20日 x 12ヶ月の場合）が下限なので、もはやワーキングプアとは言えない水準です。逆に最低額の秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県だと時給1,584円以上、年収3,041,280円（月160時間労働の場合）以上です。当然、企業や団体が派遣会社に払う金額には相応の上乗せが必要になります。そう、派遣労働が悪いのではなく、派遣労働の単価が低いままなのが問題だと。「派遣は割高にはなるけど期間限定で雇える」が妥当でしょう。

小泉政権下で行われた労働者派遣法改正を巻き戻して、適用業種・業務への再規制が良いかとも思ったけど、政治的に難しそうな上、今さら派遣社員抜きでは成り立たない会社も多いだろうから、ここはシンプルに報酬面での解決を目指すのが良いのではないかと。

もし「派遣社員への人件費が高騰すれば経営が立ち行かない」と言うなら、その会社では業務改善による生産性向上は必須。もしくは他社との合併か。あるいは派遣社員ではなく契約社員を雇えば派遣会社に払う分を省けます。

そしてアルバイトを使うという手もアリです。それなら最賃の額が基準になります。ただし、職務の時間や内容、責任範囲において派遣・契約社員並みを求めるのは難しいでしょうが。

「人件費が高騰すれば派遣の需要が減って失業率が上がりかねない」との懸念はあるものの、そこは人手不足の時代。しかも実施されれば派遣・契約社員の消費能力は上がります。派遣社員の割合は全労働者の約2%程度らしいけど総数なら140万人規模、滋賀県の総人口相当だからなかなかのボリュームがあり、景気浮揚効果が見込めます。

ともかく正社員を派遣社員に置き換えた利鞘で延命するのは蛸が自身の足を食って飢えを凌ぐようなもの。繰り返しになるけど、経済的に不遇な労働者が多いままなら景気はいつまで経っても上向かず、出生率が改善しないまま人口も減り、亡国への道をゆっくりと進むことになります。鶏と卵に準えて「景気回復と報酬底上げのどちらが先か？」なら報酬底上げ優先しかあり得ません。

来年の通常国会で審議して2022年度から適用といった運びになれば、準備期間も踏まえてちょうどいいと思います。どこかの有力政党に目玉政策として採用してもらえないでしょうかね。

2020年10月10日2021年6月5日

コロナ憎し

新型コロナウイルス、高齢者や既往症持ちでなければ深刻ではないと解っているのに社会はなかなか元に戻りません。

そんな折、某大手人材派遣会社の人と話す機会がありました。せっかくなので私の古巣でもある印刷業界の状況を尋ねてみると、例えばDTPオペレーターの求人数は去年の同時期に比べて1/4〜1/5まで落ち込んでいるとのこと。

その結果、求人への競争率は高まり、去年ならDTPの経験、技量を持っていれば選考に残れたところが、今では雑誌、書籍、カタログ、販促物など各求人にドンピシャの経歴が求められるのだそうな。何でもそつなく作れる人よりも、チラシならチラシと専門的に作ってきた人が有利になるのかな。コロナ不況のために職を失ったオペレータは次の職場を見つけるのに苦戦しそうですね…。

苦戦する就活 — 就活にはとても辛い状況です。いや、正社員とかでも厳しさが増しているかも…。

もっとも印刷業界はコロナ流行の前から有望とは言い難かったのだけど。

印刷業は全業種を相手にしたビジネスができる反面、クライアント各社の景況に大きく左右されてしまいます。出版社なら自前の商品を作れるものの出版不況と言われて久しいし…。

また、私が知る二つの制作会社は「忙しくなると人を増やし、繁忙期を過ぎたら退職させる」を繰り返していました。当然、派遣社員、契約社員も多用しています。でも、それでは経験値が蓄積されず、現場の士気が下がり（戦力になる人でもすぐに離脱していくので）、デフレを長引かせる原因にもなります。よって本来なら技術革新や生産性の向上で乗りきるのが理想です。

差し当たりXORを使えば制作のコストカットが実現しやすいでしょう。