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マイナンバーカードの受け取りを却下された話

マイナンバーカードを作ることにしました。あると確定申告やパスポートの更新時に便利なので。

そこで1月に申請し、3週間ぐらいして封筒に入ったマイナンバーカード交付通知書が届いたので区役所に持って行っってカードを受け取ろうとしたら拒否されました。「まずは受け取りの予約をしてくれ」だと。

マイナンバーカード交付通知書
マイナンバーカード交付通知書。どこにも受け取りを予約しろと書かれていないかと…

葉書サイズのマイナンバーカード交付通知書にはそんなことは書いてないのだけど、同封のチラシに案内があるとのこと。そんな大事なことは別紙にするなよな。まったくもう、お役所仕事なんだから。

まあ、受け取り場所には「川崎市マイナンバーカードセンター」と「麻生区役所区民課」の二カ所が書かれていたので、事前に不思議に思ったのは確かです。でも、巨大人口を抱える川崎市ともなるとICカードの発行機器が区役所にも設置されていて、その場でブランクのカードに顔写真などを印刷し、ICチップに情報を書き込んでくれるのかと。でも、何のことはない、あらかじめどちらかに転送してもらって、それを受け取るって寸法か。何だか残念です。

日本経済大反攻作戦

動画『日経済大反攻作戦』を公開しました。

内容は、日本では30年間も所得が上がらなかってことへの打開策の提案。今の経済状況と、個人事業主の立場から雇う側と雇われる側の双方を俯瞰して見て導き出した結論です。

しかも消費減税や財政出動といった政治的にハードルが高い手段ではありません。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。ぜひ一度ご視聴下さい。

成長が先か分配が先か

日本の給料水準が安すぎることはもはや共通認識になりました。そのため総選挙を前にして「成長が先だ」「分配が先だ」と与野党で言い合っています。

ちなみに成長と分配なら断然分配が先です。いや、もちろん成長が先に来るのが理想だけど、政策主導で実現できるならとっくにやっているわけです。今から何かに取り掛かっても結果が見えるまで何年もかかるし、上手くいくかも分かりません。その点、分配なら国会で決めればすぐに実行できます。ただし、一律10万円とかの分配が経済成長の呼び水になり得るかというとそれもまた疑問だけど

よって、今必要なのは成長でも分配でもなく、経済成長の阻害要因の除去、平たく言うなら改革でしょう。

渋沢栄一肖像の一万円札

日本人の給料がなぜ上がらないかというと、その理由の一つは「社員がなかなか辞めないから」です。そのため会社は賃上げする必要がありません。実際、離職率の高い国ほど賃金が上がりやすいと聞きます。

そして、辞めない、辞められない理由の一つは非正規労働者の賃金が安いからです。「再就職が難航して派遣で働けば年収が大幅に下がりかねない」と思えば待遇が悪かろうとも正社員が会社にしがみつくのは当然です。住宅ローンがあったり子育て中なら言わずもがな。

よって政治的に解決を目指すなら、派遣労働者向けの最低賃金制度を作って高めに設定するのが早道でしょう。具体的には東京・神奈川あたりの最低時給を2,000円ぐらいにします。もちろん交通費抜きで。年収だと380万円ぐらいだからワーキングプアとは言えない水準になります。派遣会社やそのクライアントは人件費が上がる分をサービスや商品に転嫁すればいいし、それが本来のあるべき姿です。

そうして不遇の正社員が辞めやすくなれば、企業は人材確保のために賃上げせざるを得なくります。

なお、安倍元総理がやったような経済界への賃上げ要請なんかは無意味です。同じく「非正規から正規雇用に」なんて目標設定も機能しないでしょう。どちらも率先して取り組んだ企業ほど人件費が増えて競争で不利になるのだから。

賃上げ企業に税制優遇をという案もダメ。納税していない企業には恩恵がないから。

また、いくつかの野党が「最低賃金を1,500円に」と訴えているものの、これもまたうまくいかないかと。派遣とは違ってパート・アルバイトの活用で成り立っている業種、業態は、最賃が一律で上がってしまうと立ち行かなくなりそうだから。

自民党総裁選の行方

自民党総裁選の顔ぶれ

17日(金)、自民党の総裁選が告示されます。どうやら岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏の三つ巴(名前は立候補表明順)になりそうな気配です。

飛び抜けた候補はいないとされているものの、私は河野太郎氏がある戦術を執れば総裁選で圧勝し、かつ自民党のほぼ全体を掌握して長期政権の礎を築けるかもしれないと見ています。

その戦術とは「世襲の禁止」です。「自分が総裁になったら、これから新たに自民党公認で国政選挙に挑む候補者には、親族と同じ選挙区での立候補を禁止する」という公約を掲げます。何しろ河野氏は三世議員ながら父河野洋平氏の選挙区(神奈川15区)を引き継ぐのではなく、お隣の神奈川17区で勝って議員になったのでそれを言う資格があります。ちなみに岸田氏は旧広島一区(現在の広島一区を含む)の世襲議員です。

なお、自民党では伊吹文明氏、竹下亘氏、川崎二郎氏、塩崎恭久氏などが引退を表明しており、川崎市と塩崎氏は長男を後継者に据えるらしいけど、彼らには親とは違う選挙区で戦ってもらいましょう。なんなら互いの選挙区入れ替えるのもいいでしょう。

もちろん世襲禁止案をぶち上げれば自民党内に激震が走ります。特に自身の引退を控えた重鎮議員たちから猛反対の声が上がるだろうけど、それこそが狙い目。改革色が際立つので。かつて小泉純一郎氏が自民党内に抵抗勢力を作り出したあの手法です。

そして総裁選では「国会議員職がまるで家業になっている」「新陳代謝が起きない」「優秀な人が政治家を目指さなくなる」「資産を非課税で相続できるのはおかしい」などと世襲の弊害を説いて世論を味方につけます。今回の総裁選はフルスペックなので地方票をあらかた獲れば勝ちです。

しかも自身が首相になった際に党重鎮たちの厄介な介入も取り除けます。彼らとて自身の地盤・看板を引き継がせることができなければ、子息などが議員を志す場合には党のサポート具合が重要になってくるわけだから。

日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている

先日、ニューヨーク在住の大江千里氏が「日本の驚異的な「安さ」は働く人の我慢と犠牲が支えている」と発言し、話題になりました。

大江千里氏が「ラーメン1杯2200円」の米国から語る、安い日本の深刻問題

一部引用するとこの通り。

日本には500円で買える「ワンコインランチ」という言葉がありますが、ニューヨークだと5ドルじゃサンドイッチ一つだって買えません。大人気のラーメンだったら1杯20ドル(約2200円)以上。替え玉やトッピングをして、ビールも飲むと50ドル(約5500円)です。

日本で働く人は、企業に利用されちゃっている面がありませんか。本当ならもっとお給料をもらうべき仕事でも、文句を言わず我慢して、手も抜かずに働くでしょう?そこにある種の美しさはあるのですが、結果として経営者に安く使われている労働者が多いのでは。安い日本というのは、こういう我慢している人たちの犠牲の上に成り立っているのだと思います。

同意します。いや、それでも国が発展していかれるなら必要な犠牲と言えなくもないけど、現実はシビア。日本経済はじわじわと弱ってきています。無理もない、低所得労働者もまた消費者なわけだから。

終わりの始まり

では、なぜそうなったかというと、大きな理由の一つは「派遣の使い勝手が良すぎること」でしょう。2004年の派遣法改正でフルタイムワーカーをアルバイトのような条件で使い捨てできるようになったため多くの企業が飛びつき、合成の誤謬で「ワーキングプア増産システム」として機能してきました。

また、派遣依存は正社員にも影を落とします。派遣社員の増加、冷遇ぶりを目の当たりにした正社員は会社にしがみつき、会社は賃金を上げずとも社員を留めおけてしまうので。

しかも企業側が正規採用を絞るほど派遣への需要が高まります。そして経済的な余力がない人は選択の余地もなく、低賃金労働にも人材が供給されます。

「派遣社員の割合は全労働者の2.5%、40人に一人。ひとクラスに一人いるかいないか」なんて説もあるけどこれはミスリード。世の中には飲食や販売のように、そもそも派遣を必要としない業種、業態も多いので、それらを母数から除くと派遣の割合はぐっと上がります。ひとクラスに何人もいる換算です。

その結局、デフレがすっかりエンドレス化し、稼げない経営者や労働分配に消極的な企業、そして派遣会社以外、誰も得しない社会構造が出来上がってしまいました。言うなれば「アンチSDGs」です。持続不可能になってしまっていると。

巻き戻せ

とはいえ「期間限定で労働力を増員したい」「期間限定で働きたい」という労使双方のニーズは真っ当なので、派遣労働というシステムはそのままで単純に待遇を上げるといいでしょう。

具体的には以下のような政策が良いと思います。

  • 最低賃金をパートタイムワーカー向けとフルタイムワーカー向けの二段構えにする
  • フルタイムワーカーの最賃がパートの2倍未満は違法とする
    (この最賃は会社が派遣会社に払う額ではなく、派遣会社が派遣社員に払う額)
  • 交通費込み時給の求人は禁止

パートの最賃が時給1,000円の都市なら派遣の時給は2,000円以上。年収でいくと400万円近くにはなるのでワーキングプア脱却です。

派遣でもその水準の額が得られるならダメな会社にしがみつく必要がなくなり労働市場の流動化が高まって正社員の賃金も上がっていきます。そうしないと会社は有能な人材を引き止められなくなるので。

もちろん企業側の負担は増えるし、稼げない経営者は窮地に陥るかもしれないけど、本来あるべき姿に戻るだけです。いつまでもタコが自分の足を喰らうような、誰かの犠牲の上に成り立ったコストカット経営が許されるべきではありません。

自民党大敗の予感

朝まで生テレビ Since 1987

8月28日(土)放送の『朝まで生テレビ 激論!コロナ禍と政治の責任』を録画で見ました。いやぁ、これが初めてかも。共産党と部分的でも意見が合ったのは。

番組中、日本共産党政策副委員長の山添拓議員が訴えていたのは「野戦病院、臨時医療施設を急いで開設しろ」です。真っ当ですよね。自宅療養感染者は今や全国で12万人超。中には本来なら入院が妥当な人も大勢いるはずだから。訪問診療だと移動時間もかかるので効率が悪く、診られる人数が限られてしまうと。まったくもってその通り。

対して自民党総務会長代理の片山さつき議員は「都内7,000の診療所それぞれが5人のコロナ患者を診れば35,000人の自宅療養者をWatchできる」だと。まるで診療所が嫌がってコロナ患者を避けているかのような言いっぷりです。現実は、ほぼ全てが協力しようにも設備や人員の都合で難しいのが実情だろうに。よってこのまま自宅療養中の死亡例が増えれば、来る総選挙では自民党が大敗することでしょう。

なお、三浦瑠麗さんは訪問診療と臨時医療施設の双方に理解を示しつつも別の角度から懸念を訴えてました。「仕切りはなく、男女の区別もなく、トイレも遠くてお風呂もない状況が何日も続くことに日本人が耐えられるだろうか?」と。確かに、災害の時の避難とは違うからな。とは言え自宅でいつ病状が急変するともわからず、そうなっても入院できない底知れぬ不安感を抱き続けるよりはマシだと思いますよ。特に単身者などにとっては。

ちなみに大阪は1000小規模の臨時医療施設を作るとのこと。さすが決断が早いです。具体的なところは調整中らしいけど、願わくば防音性の高い個室っぽい仮説病床が設置されることを願います。トイレはないだろうけど。

https://youtu.be/P7uCFWvfa-E

また、今朝放送のサンデー・ジャポンでは、田村厚労相と小池都知事が共同で都内の全病院にコロナ患者の受け入れを要請し、従わない病院名は公表すると発表したことに対して、長谷川ミラさんが「飲食店に続き、病院も脅すのか」と憤っていたような。こちらは都の意向も大きいとはいえ、やはり自民党に有利には働かないでしょう。

選挙展望2021年秋

選挙の投票行為

自民党総裁選が9月29日(水)の投開票と決まりました。まあ、菅総理の再選は揺るがないでしょう。二階幹事長や安倍前総理が支持を表明しているのだから。

よって気になるのはその後の総選挙の行方。私は自民党が50議席以上を失うと予想します。それどころか場合によっては70議席減、自公で過半数割れもあり得るだろうと。結果、菅総理は国民から「有事のトップリーダーとしては不適任」という烙印を押されたとして、総裁再任後早々にハラキリ辞任することになるでしょう。石破茂氏が今回の総裁選出馬を見送る理由も、そういうことなんじゃないかな。

何しろ支持率が低下するばかりの菅政権のコロナ対策はワクチン接種頼み。でも、菅政権がこの1年でやってこなければならなかったのは「最悪の事態を想定した医療体制の整備」です。それをやらなかった政治的ネグレクトの結果、感染して症状が出ていても入院できず何時間も待機させられたり、自宅で亡くなるケースが相次いでいます。コロナに感染した妊婦が自宅療養を強いられ、早産で子供を失った件は失政の最たる犠牲です。

この国の医療・保健が逼迫しやすいことは昨年にも経験済み。加えてウイルスは変異しやすくデルタ株のような厄介な変異種が登場しかねないこと、ワクチンを接種しても感染を完璧には防げないであろうこと、ワクチンの接種効果がいつまで続くかが不明確なことなどは、前々から言われていました。

他方で、感染の初期から医療処置が受けられれば、高齢者や基礎疾患がある人以外、死亡率が高い感染症ではないことも解っていたのだから、少数の医療従事者で多くの患者を診られるようにする医療体制の整備や法改正はやって然るべきだった政治課題です。時間も十分にありました。

なのに菅政権はワクチン接種さえ進めば万事が好転するかのように勘違いして致命的な戦略ミスを犯し、国会も閉じたまま、11万人超の感染者に自宅療養を強いて、死ななくてもいい人を死なせるかもしれない状況を続けています。

また、ワクチン接種で先行したイスラエルや米国でも感染が再拡大しているし、ワクチン接種の抗体数は3〜6ヶ月で減退するという報告もあります。だとすると、打ちたくても打てていない65歳未満の接種待ちの人たちを後回しにして、医療従事者の3回目摂取を急ぐ必要が出てくるかもしれません。総選挙は10月か11月。それまでにはワクチン接種率も上がっているとの目論見も崩れかねないわけです。

よって総選挙では決して野党が強いわけではないのに菅政権の致命的な失政から自民惨敗、菅総理引責辞任というのが現時点の私の予想になります。

菅氏、何だったらステップダウンして、また官房長官職に収まるのがいいのではないでしょうか。

たばこ税増税2021秋

JT発表によると10月1日のたばこ税増税等に伴い173銘柄のたばこを値上げするとのこと。メビウスなら40円上がって1箱580円になるそうで。仮に1日1箱消費すると年間211,700円の出費。遂に20万円突破です。

とはいえ増税しても税収は増えないので、これって「国が喫煙率を下げにかかっている」と捉えるのが妥当。つまり、この先もも増税、値上げは続きます。当然ですね。高齢化が進む中、国としては医療費を抑制したいのだから。

禁煙マーク

また、いまだに歩きタバコやら規定の喫煙所から外れたところで喫煙しているクズが少なからずいるので中毒の始末の悪さが出ています。連中とて、それが自分たちへの風当たりを厳しくする行為だってことくらいは解っているだろうに。

そして行政なり立法は、それらの行為に対して何らかの対策を打ち出さざるをえないけど、パトロールで取り締まるわけにもいかない以上、やはり増税ってことになってしまいます。クズ喫煙者のせいで良識的な愛煙家も被害を被る構図です。

もっとも誰にも迷惑がかからない範囲で喫煙を楽しむ分には結構。とはいえ今後もたばこは値上がりしていくし、喫煙率は下がってひたすら肩身の狭い思いをするだけなので、公的な補助なども活用してさっさと止めるのが、健康、お財布、時間の使い方、そして社会的な信用の上でも賢明だと思います。社内や職場の近郊に喫煙環境がない職場も増えているし。

そういや五輪開催に先駆けて昨年春から東京都では飲食店の禁煙化が進んだけど、コロナ禍のせいでほとんど話題になりませんでした。飲食店にしてみれば昨春以降は喫煙の可否どころの話ではなかったものな。

進歩的な保守政党が必要

東京都における新型コロナウイルスの新規感染者数が2ヶ月ぶりに4桁に乗りました。感染者の数はともかく重症患者向け病床の使用率が一定以上になれば五輪も危うくなりかねません。「医療リソースを五輪に割いている場合ではない」と。そして菅政権は吹っ飛ぶでしょうね。

とは言え総選挙の顔をすげ替えようにもポスト菅の有力候補が見当たらず、自民党に替われそうな野党もありません。立憲民主党なんてかつての社会党路線を目指しているように見えるし。

というわけで今必要なのは「進歩的な保守政党」だと思います。進歩的(Progressive)と保守的(Conservative)は反対語で矛盾してるけど、言わんとするところは「これまでの国家観は引き継ぐものの、時代にそぐわない部分は未来志向でどんどん変えていく」という感じです。何なら進歩的を「未来志向(Future Reflections)」と置き換えてもいいでしょう。

国会議事堂

ならば自民党が割れて「ガチの保守派」とは袂を分けた勢力に野党から思想の近い人物が合流して新党を成すのがいいのだけど、どうでしょう。あるいは小池都知事の出番かな。

そこで私が考える進歩的な保守政党のマニュフェストを挙げてみます。

憲法:

改正を目指す。

政治:

世襲を容認しない。任期定年制で党内の新陳代謝を促す。

具体的には以下。

  • 国会議員経験のある近親者と同じ選挙区での立候補は禁止
  • 衆議院・参議委員の任期通算が30年を超えたら立候補禁止

経済政策および労働法:

コストカット指向からの脱却を目指す。

具体的には最低賃金制度をフルタイムワーカーとパートタイムワーカーの二階建てとし、先ずはフルタイムワーカーの最賃を大きく引き上げる。デフレスパイラルの原因の一つは、派遣社員の使い勝手が良すぎる(低賃金で使い捨てできる)ためなので、派遣社員・契約社員の見込み年収が上がれば、働き方の選択肢が増えて雇用の流動生が高まり、労働市場での好循環が見込める。

なお、交通費込み時給表記による求人は禁止する。

感染症対策:

科学的エビデンス重視。根拠が弱い緊急事態宣言、一律の営業規制は行わない。

例えば、感染対策が十分なら飲食店にも営業を認める。

東京一極集中是正:

推進。ただし目的は地方創生ではなく以下。

  • 東京の延命。東京は、長年の一極集中によってまもなく地方以上に深刻な超高齢化社会となるため人口の分散が必要
  • 少子化対策。子育てに向かず出生率が最も低い東京への人口集中は是正しなければならない

皇位継承:

女系天皇も含めて議論を深める。ただし、制度を変える場合は悠仁様の次の代からとする。

愛子さまに「先々、天皇になっていただくかもしれないので…」という微妙なお立場を無期限に強いるのは酷な話なので。

選択的夫婦別姓:

肯定。実現を目指す。

同性婚:

肯定。実現を目指す。

外交:

人権侵害避難決議に積極的に賛成する。

外国人労働者&移民の受け入れと教育:

特定の職種に従事できる人材を積極的に受け入れる。

手始めはESL教師。ほぼすべての小中高等学校に日本語を母国語としない人材を赴任させる。それを踏まえて、更なる外国人労働者や移民の受け入れの可否を検討し、受け入れを拡大するなら体制を整える。

普天間返還・辺野古基地建設:

辺野古の新基地建設は中止。普天間の基地機能は他の在沖米軍基地内に並存してもらう方向で折衝する。

たばこ税:

一箱1,000円程度まで段階的に上げる。

大麻:

引き続き解禁しない。

選択制夫婦別性について

先日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断しました。

でも、私は選択制夫婦別性に賛成です。そうしても何ら問題はなかろうと。

夫婦別姓

中には「別姓だと家族の一体感が失われる」なんてアホなことを言う人もいるけど、そんなもの妄想です。苗字が同じでも関係が崩壊した家族は多いし、国際結婚の場合をはじめ苗字が違っていても円満な家族も大勢います。

そして、むしろ夫婦同姓のためにレア苗字まで無くなりかねないのは文化的な損失です。

ちなみにフィクションの世界だと、名探偵コナンに登場する赤井秀一、羽田秀吉、世良真純の三兄弟が別姓ですね。かなり特殊な家族だけど。

差し当たり「妻の苗字を選ぶ自由もあるのだから男女差別ではない」という意見に対しては、良いアイディアがあります。だったら婚姻届を出す際に、どちらの姓を名乗るべきかをくじ引きで決めることにしようじゃないかと。

いや、チンチロの方がいいかな。二人で分担できるから。そして二つのサイコロを振って出た目が丁(偶数)なら夫の、半(奇数)なら妻の苗字を名乗らなければならいと。

サイコロ
出目が丁なら夫の姓に決定

結果、どっちを名乗ることになっても恨みっこなしの一発勝負。これなら姓を選択できなくてもフェアです。