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先貧論

かつて中国の鄧小平は「先に豊かになれる者たちを富ませ、落伍した者たちを助ける」という「先富論」を唱えたけど、今の日本はさながら「先貧論」とでも言うべき社会です。「運が悪い者から先に貧しくなれ。いずれ周りも続くから、自分だけが不遇じゃない」と言わんばかりの。

鄧小平
鄧小平像

日本では30年間もろくに賃金が上がっていないけど、理由は「安くないと買わない。売れないから安くする」というネガティブサイクルが根付いてしまったから。そして、それを支えているのが「派遣社員の使い勝手の良さ」です。間違いなく。

なにしろ企業は正社員を派遣社員に置き換えれば頭数を保ったまま人件費を下げられ、差額を収支の穴埋め、内部留保、そして値下げの原資に充てて安値競争に挑めるのだから。値引きは安易だけど強力なので「うちは品質で勝負します」が成立しません。

そんな中、正社員が収入アップを目指そうにも同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら転職なんて不可能。昇給がなかろうが賞与が減らされようが現職にしがみつかざるを得ません。住宅ローンや子供の教育費負担があればなおさらです。そして社員が辞めないなら会社側は賃上げする必要がありません。

「派遣の割合なんて労働者の2.5%だ」という人もいるけど、その2.5%の不遇ぶりがまるで見せしめのように機能して、60%に及ぶ正社員の多くの賃金も上がらなくなりました。

そればかりか長年企業でキャリアを積んだものの病気や親の介護などで会社を辞めた人がいざ再就職しようにも、正社員の門戸が閉ざされていれば派遣に甘んじるしかありません。つまり、企業側が横並びで正社員採用を控えるなら、スキルや経験値を持ったベテラン人材をもアルバイトのような条件で不当に安く雇えてしまうわけです。なんと理不尽な。

この構図に早急にメスを入れないとデフレや少子化もますます深まり、円安と輸入物価高も進んで日本はひたすら貧しくなるでしょうね。日本経済が力強さを取り戻さない限り低金利を続けざるを得ないのだから。

よって、ここは政治が動いて「派遣は雇用の調整弁にも使われる代わりに賃金は割高」とすべきです。フルタイムワーカー向けの最低賃金制度（派遣会社が派遣社員に支払う額の下限。派遣を依頼する企業が派遣会社に支払う額ではなく）を作って高めに設定するなりして。それは派遣の当事者の購買力を上げるだけでなく、正社員の賃金上昇の足枷を外すために。

だいたい東証プライム市場に派遣会社が 30社も名を連ねていることが異常だと思います。人材派遣は日本の有力産業なのでしょうか？

ちなみに日本の派遣会社の数は2年前の時点で米国（人口が日本の約3倍）の4倍だそうな。今の日本はいっそう貧しくなるために国を挙げて懸命に頑張っているようなもの。まさしく先貧論の社会です。

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日本は消滅する

Twitterを買収したイーロン・マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなる（Japan will eventually cease to exist）」と発言しました。

もっとも隣国の活動家の妄言のようなものではなく、少子化の行方を言ったもの。「そうなれば世界にとって大きな損失（This would be a great loss for the world）」とも言い添えています。

日本地図

そう、少子化は日本の最大課題の一つです。このままだと80年後の総人口は本当に 6,000万人規模にまで減ってしまうかもしれません。それに伴い国力は当然落ちていきます。

ならば、これまでの少子化対策は効果がなかったのだから、もっと大胆な対策が必要なのは明らかです。

マスク氏はオプティマスというヒト型ロボットを提唱しているようだけど、それって労働力不足への対策であって少子化対策ではないのですよね。

そこで私の提言は二つ。

1. 東京一極集中の解消

例えば「子供が生まれたら一人につき1,000万円支給しよう」なんて案がありますよね。私もその方向性には賛成だけど、まあ難しいかと。予算面以外にも制度設計では散々揉めそうだから。

それにもしそれが実現しても、東京では出生数が増えた分だけ待機児童も増えかねません。「1,000万円あげるから、両親のどちらかは数年間、仕事につかず子育てに専念してください」ってのはどうなんだか。

そう、東京の問題は土地の制約で保育施設をなかなか建てられないこと。あるいは経営が成り立ちにくいこと。でも、保育施設は街々に点在しないと意味がないわけです。

これは介護にも言えて、東京では団塊の世代全員が後期高齢者となる3年後あたりから大量の介護難民が出ることが予想されています。ならばこの先の東京は後期高齢者支援に予算や人員の多くを取られ、子育て支援にはどれほども取り組めないかもしれません。

そもそも出生率が低く子育てに最も適さない東京に人口を集めれば少子化が進むのは当然の話。少子化を本当に減速させたければ、まずは東京一極集中を緩和しないことには解決につながりません。

2. 派遣労働者向けの賃上げ

もう一つの問題は人々の賃金が上がらず経済的な余裕が失われていること。そのため出産、子育てを諦めざるをえないと。しかも最近では円安と戦争の影響で輸入物価が上がる傾向にあります。

賃金が上がらない理由は「派遣社員の使い勝手が良すぎること」です。なにしろ企業は正社員を派遣社員に置き換えれば簡単に人件費を減らせます。非正規だから単純労働しかさせられないということもなく、今ではマネージャクラスも派遣社員なんて職場もあるくらいだし。

よって正社員が転職したくとも同業他社が中途採用より派遣の活用を望むなら長年培ったスキルや経験値も買い叩かれてしまうので、多くは不満があっても会社にしがみつきます。これでは賃金が上がろうはずがありません。それどころか企業は安値競争を戦うために人件費をさらに切り詰める悪循環です。

解決策は、「派遣社員向けの最低賃金を設けて高めに設定する」です。「派遣は雇用の調整弁にも使われるけど賃金は割高」とすると。そうして人件費の高騰を商品やサービスに転化するのが当然という流れを作ります。

もちろん物価は上がるけど消費が活性化して景気が良くなり、賃金がそれ以上に伸びるからOK。年金生活者に対しては何らかの支援策を打ち出せばいいわけです。

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円安を止めろと言われても

円安が進んでいます。今週は対米ドルで126円をつけたし、日米の金利差が開くことを考えれば、もっと進みそうな気もします。

円安傾向も以前なら輸出に有利と歓迎されたけど、もはや株式市場も好意的には反応しません。エネルギーやら輸入物価が上がれば我々の懐は苦しくなるばかりです。

そこで、「金融緩和をやめて円安政策を破棄しろ」なんて言う人もいるけど、それができれば苦労しません。現状でテーパリングなんて匂わせようものならパニックを引き起こしかねません。

結局のところ日本経済の弱さを克服してデフレに終止符を打たない限り、どうにもならないわけです。その鍵は「派遣労働者向けの最低賃金を設けて高めに設定する」だと思います。

「派遣社員なんて全労働者の2.5%しかいないから、その所得を増やしても全体経済には大して影響ない」と言う人がいるけど、それは木を見て森を見ない短絡的な判断。その2.5%が低賃金であるがために60%に及ぶ正社員の賃金まで抑制されているのだから。

そのメカニズムについて詳しくはこちらの動画でご確認ください。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。

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マイナンバーカードの受け取りを却下された話

マイナンバーカードを作ることにしました。あると確定申告やパスポートの更新時に便利なので。

そこで1月に申請し、3週間ぐらいして封筒に入ったマイナンバーカード交付通知書が届いたので区役所に持って行っってカードを受け取ろうとしたら拒否されました。「まずは受け取りの予約をしてくれ」だと。

マイナンバーカード交付通知書
マイナンバーカード交付通知書。どこにも受け取りを予約しろと書かれていないかと…

葉書サイズのマイナンバーカード交付通知書にはそんなことは書いてないのだけど、同封のチラシに案内があるとのこと。そんな大事なことは別紙にするなよな。まったくもう、お役所仕事なんだから。

まあ、受け取り場所には「川崎市マイナンバーカードセンター」と「麻生区役所区民課」の二カ所が書かれていたので、事前に不思議に思ったのは確かです。でも、巨大人口を抱える川崎市ともなるとICカードの発行機器が区役所にも設置されていて、その場でブランクのカードに顔写真などを印刷し、ICチップに情報を書き込んでくれるのかと。でも、何のことはない、あらかじめどちらかに転送してもらって、それを受け取るって寸法か。何だか残念です。

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日本経済大反攻作戦

動画『日経済大反攻作戦』を公開しました。

内容は、日本では30年間も所得が上がらなかってことへの打開策の提案。今の経済状況と、個人事業主の立場から雇う側と雇われる側の双方を俯瞰して見て導き出した結論です。

しかも消費減税や財政出動といった政治的にハードルが高い手段ではありません。

トータル17分40秒間、1.5倍速で再生すれば12分弱です。ぜひ一度ご視聴下さい。

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成長が先か分配が先か

日本の給料水準が安すぎることはもはや共通認識になりました。そのため総選挙を前にして「成長が先だ」「分配が先だ」と与野党で言い合っています。

ちなみに成長と分配なら断然分配が先です。いや、もちろん成長が先に来るのが理想だけど、政策主導で実現できるならとっくにやっているわけです。今から何かに取り掛かっても結果が見えるまで何年もかかるし、上手くいくかも分かりません。その点、分配なら国会で決めればすぐに実行できます。ただし、一律10万円とかの分配が経済成長の呼び水になり得るかというとそれもまた疑問だけど…。

よって、今必要なのは成長でも分配でもなく、経済成長の阻害要因の除去、平たく言うなら改革でしょう。

渋沢栄一肖像の一万円札

日本人の給料がなぜ上がらないかというと、その理由の一つは「社員がなかなか辞めないから」です。そのため会社は賃上げする必要がありません。実際、離職率の高い国ほど賃金が上がりやすいと聞きます。

そして、辞めない、辞められない理由の一つは非正規労働者の賃金が安いからです。「再就職が難航して派遣で働けば年収が大幅に下がりかねない」と思えば待遇が悪かろうとも正社員が会社にしがみつくのは当然です。住宅ローンがあったり子育て中なら言わずもがな。

よって政治的に解決を目指すなら、派遣労働者向けの最低賃金制度を作って高めに設定するのが早道でしょう。具体的には東京・神奈川あたりの最低時給を2,000円ぐらいにします。もちろん交通費抜きで。年収だと380万円ぐらいだからワーキングプアとは言えない水準になります。派遣会社やそのクライアントは人件費が上がる分をサービスや商品に転嫁すればいいし、それが本来のあるべき姿です。

そうして不遇の正社員が辞めやすくなれば、企業は人材確保のために賃上げせざるを得なくります。

なお、安倍元総理がやったような経済界への賃上げ要請なんかは無意味です。同じく「非正規から正規雇用に」なんて目標設定も機能しないでしょう。どちらも率先して取り組んだ企業ほど人件費が増えて競争で不利になるのだから。

賃上げ企業に税制優遇をという案もダメ。納税していない企業には恩恵がないから。

また、いくつかの野党が「最低賃金を1,500円に」と訴えているものの、これもまたうまくいかないかと。派遣とは違ってパート・アルバイトの活用で成り立っている業種、業態は、最賃が一律で上がってしまうと立ち行かなくなりそうだから。

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自民党総裁選の行方

自民党総裁選の顔ぶれ

17日（金）、自民党の総裁選が告示されます。どうやら岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏の三つ巴（名前は立候補表明順）になりそうな気配です。

飛び抜けた候補はいないとされているものの、私は河野太郎氏がある戦術を執れば総裁選で圧勝し、かつ自民党のほぼ全体を掌握して長期政権の礎を築けるかもしれないと見ています。

その戦術とは「世襲の禁止」です。「自分が総裁になったら、これから新たに自民党公認で国政選挙に挑む候補者には、親族と同じ選挙区での立候補を禁止する」という公約を掲げます。何しろ河野氏は三世議員ながら父河野洋平氏の選挙区（神奈川15区）を引き継ぐのではなく、お隣の神奈川17区で勝って議員になったのでそれを言う資格があります。ちなみに岸田氏は旧広島一区（現在の広島一区を含む）の世襲議員です。

なお、自民党では伊吹文明氏、竹下亘氏、川崎二郎氏、塩崎恭久氏などが引退を表明しており、川崎市と塩崎氏は長男を後継者に据えるらしいけど、彼らには親とは違う選挙区で戦ってもらいましょう。なんなら互いの選挙区入れ替えるのもいいでしょう。

もちろん世襲禁止案をぶち上げれば自民党内に激震が走ります。特に自身の引退を控えた重鎮議員たちから猛反対の声が上がるだろうけど、それこそが狙い目。改革色が際立つので。かつて小泉純一郎氏が自民党内に抵抗勢力を作り出したあの手法です。

そして総裁選では「国会議員職がまるで家業になっている」「新陳代謝が起きない」「優秀な人が政治家を目指さなくなる」「資産を非課税で相続できるのはおかしい」などと世襲の弊害を説いて世論を味方につけます。今回の総裁選はフルスペックなので地方票をあらかた獲れば勝ちです。

しかも自身が首相になった際に党重鎮たちの厄介な介入も取り除けます。彼らとて自身の地盤・看板を引き継がせることができなければ、子息などが議員を志す場合には党のサポート具合が重要になってくるわけだから。

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日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている

先日、ニューヨーク在住の大江千里氏が「日本の驚異的な「安さ」は働く人の我慢と犠牲が支えている」と発言し、話題になりました。

大江千里氏が「ラーメン1杯2200円」の米国から語る、安い日本の深刻問題

一部引用するとこの通り。

日本には500円で買える「ワンコインランチ」という言葉がありますが、ニューヨークだと5ドルじゃサンドイッチ一つだって買えません。大人気のラーメンだったら1杯20ドル（約2200円）以上。替え玉やトッピングをして、ビールも飲むと50ドル（約5500円）です。

日本で働く人は、企業に利用されちゃっている面がありませんか。本当ならもっとお給料をもらうべき仕事でも、文句を言わず我慢して、手も抜かずに働くでしょう？そこにある種の美しさはあるのですが、結果として経営者に安く使われている労働者が多いのでは。安い日本というのは、こういう我慢している人たちの犠牲の上に成り立っているのだと思います。

同意します。いや、それでも国が発展していかれるなら必要な犠牲と言えなくもないけど、現実はシビア。日本経済はじわじわと弱ってきています。無理もない、低所得労働者もまた消費者なわけだから。

終わりの始まり

では、なぜそうなったかというと、大きな理由の一つは「派遣の使い勝手が良すぎること」でしょう。2004年の派遣法改正でフルタイムワーカーをアルバイトのような条件で使い捨てできるようになったため多くの企業が飛びつき、合成の誤謬で「ワーキングプア増産システム」として機能してきました。

また、派遣依存は正社員にも影を落とします。派遣社員の増加、冷遇ぶりを目の当たりにした正社員は会社にしがみつき、会社は賃金を上げずとも社員を留めおけてしまうので。

しかも企業側が正規採用を絞るほど派遣への需要が高まります。そして経済的な余力がない人は選択の余地もなく、低賃金労働にも人材が供給されます。

「派遣社員の割合は全労働者の2.5%、40人に一人。ひとクラスに一人いるかいないか」なんて説もあるけどこれはミスリード。世の中には飲食や販売のように、そもそも派遣を必要としない業種、業態も多いので、それらを母数から除くと派遣の割合はぐっと上がります。ひとクラスに何人もいる換算です。

その結局、デフレがすっかりエンドレス化し、稼げない経営者や労働分配に消極的な企業、そして派遣会社以外、誰も得しない社会構造が出来上がってしまいました。言うなれば「アンチSDGs」です。持続不可能になってしまっていると。

巻き戻せ

とはいえ「期間限定で労働力を増員したい」「期間限定で働きたい」という労使双方のニーズは真っ当なので、派遣労働というシステムはそのままで単純に待遇を上げるといいでしょう。

具体的には以下のような政策が良いと思います。

  • 最低賃金をパートタイムワーカー向けとフルタイムワーカー向けの二段構えにする
  • フルタイムワーカーの最賃がパートの2倍未満は違法とする
    （この最賃は会社が派遣会社に払う額ではなく、派遣会社が派遣社員に払う額）
  • 交通費込み時給の求人は禁止

パートの最賃が時給1,000円の都市なら派遣の時給は2,000円以上。年収でいくと400万円近くにはなるのでワーキングプア脱却です。

派遣でもその水準の額が得られるならダメな会社にしがみつく必要がなくなり労働市場の流動化が高まって正社員の賃金も上がっていきます。そうしないと会社は有能な人材を引き止められなくなるので。

もちろん企業側の負担は増えるし、稼げない経営者は窮地に陥るかもしれないけど、本来あるべき姿に戻るだけです。いつまでもタコが自分の足を喰らうような、誰かの犠牲の上に成り立ったコストカット経営が許されるべきではありません。

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自民党大敗の予感

朝まで生テレビ Since 1987

8月28日（土）放送の『朝まで生テレビ　激論！コロナ禍と政治の責任』を録画で見ました。いやぁ、これが初めてかも。共産党と部分的でも意見が合ったのは。

番組中、日本共産党政策副委員長の山添拓議員が訴えていたのは「野戦病院、臨時医療施設を急いで開設しろ」です。真っ当ですよね。自宅療養感染者は今や全国で12万人超。中には本来なら入院が妥当な人も大勢いるはずだから。訪問診療だと移動時間もかかるので効率が悪く、診られる人数が限られてしまうと。まったくもってその通り。

対して自民党総務会長代理の片山さつき議員は「都内7,000の診療所それぞれが5人のコロナ患者を診れば35,000人の自宅療養者をWatchできる」だと。まるで診療所が嫌がってコロナ患者を避けているかのような言いっぷりです。現実は、ほぼ全てが協力しようにも設備や人員の都合で難しいのが実情だろうに。よってこのまま自宅療養中の死亡例が増えれば、来る総選挙では自民党が大敗することでしょう。

なお、三浦瑠麗さんは訪問診療と臨時医療施設の双方に理解を示しつつも別の角度から懸念を訴えてました。「仕切りはなく、男女の区別もなく、トイレも遠くてお風呂もない状況が何日も続くことに日本人が耐えられるだろうか？」と。確かに、災害の時の避難とは違うからな。とは言え自宅でいつ病状が急変するともわからず、そうなっても入院できない底知れぬ不安感を抱き続けるよりはマシだと思いますよ。特に単身者などにとっては。

ちなみに大阪は1000小規模の臨時医療施設を作るとのこと。さすが決断が早いです。具体的なところは調整中らしいけど、願わくば防音性の高い個室っぽい仮説病床が設置されることを願います。トイレはないだろうけど。

https://youtu.be/P7uCFWvfa-E

また、今朝放送のサンデー・ジャポンでは、田村厚労相と小池都知事が共同で都内の全病院にコロナ患者の受け入れを要請し、従わない病院名は公表すると発表したことに対して、長谷川ミラさんが「飲食店に続き、病院も脅すのか」と憤っていたような。こちらは都の意向も大きいとはいえ、やはり自民党に有利には働かないでしょう。

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選挙展望2021年秋

選挙の投票行為

自民党総裁選が9月29日（水）の投開票と決まりました。まあ、菅総理の再選は揺るがないでしょう。二階幹事長や安倍前総理が支持を表明しているのだから。

よって気になるのはその後の総選挙の行方。私は自民党が50議席以上を失うと予想します。それどころか場合によっては70議席減、自公で過半数割れもあり得るだろうと。結果、菅総理は国民から「有事のトップリーダーとしては不適任」という烙印を押されたとして、総裁再任後早々にハラキリ辞任することになるでしょう。石破茂氏が今回の総裁選出馬を見送る理由も、そういうことなんじゃないかな。

何しろ支持率が低下するばかりの菅政権のコロナ対策はワクチン接種頼み。でも、菅政権がこの1年でやってこなければならなかったのは「最悪の事態を想定した医療体制の整備」です。それをやらなかった政治的ネグレクトの結果、感染して症状が出ていても入院できず何時間も待機させられたり、自宅で亡くなるケースが相次いでいます。コロナに感染した妊婦が自宅療養を強いられ、早産で子供を失った件は失政の最たる犠牲です。

この国の医療・保健が逼迫しやすいことは昨年にも経験済み。加えてウイルスは変異しやすくデルタ株のような厄介な変異種が登場しかねないこと、ワクチンを接種しても感染を完璧には防げないであろうこと、ワクチンの接種効果がいつまで続くかが不明確なことなどは、前々から言われていました。

他方で、感染の初期から医療処置が受けられれば、高齢者や基礎疾患がある人以外、死亡率が高い感染症ではないことも解っていたのだから、少数の医療従事者で多くの患者を診られるようにする医療体制の整備や法改正はやって然るべきだった政治課題です。時間も十分にありました。

なのに菅政権はワクチン接種さえ進めば万事が好転するかのように勘違いして致命的な戦略ミスを犯し、国会も閉じたまま、11万人超の感染者に自宅療養を強いて、死ななくてもいい人を死なせるかもしれない状況を続けています。

また、ワクチン接種で先行したイスラエルや米国でも感染が再拡大しているし、ワクチン接種の抗体数は3〜6ヶ月で減退するという報告もあります。だとすると、打ちたくても打てていない65歳未満の接種待ちの人たちを後回しにして、医療従事者の3回目摂取を急ぐ必要が出てくるかもしれません。総選挙は10月か11月。それまでにはワクチン接種率も上がっているとの目論見も崩れかねないわけです。

よって総選挙では決して野党が強いわけではないのに菅政権の致命的な失政から自民惨敗、菅総理引責辞任というのが現時点の私の予想になります。

菅氏、何だったらステップダウンして、また官房長官職に収まるのがいいのではないでしょうか。