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福岡北九州フェニックス

堀江貴文さんによるプロ野球独立リーグの新球団「福岡北九州フェニックス」の設立が発表されました。

「福岡北九州フェニックス」設立のプレスリリースより拝借
「福岡北九州フェニックス」設立のプレスリリースより拝借

球団としての具体的な形はまだなく、九州アジアリーグへの参入を目指すという目標が発表されたのみだけど、面白そうですね。これからの日本のあり方を象徴することになりそうです。

と言うのも、私は近々東京一極集中に限界がくると予想しています。今年の8月20日に富士山が噴火して都市機能が壊滅するから…ではなく、団塊の世代の1/4が東京件在住で2025年にはその全員が後期高齢者だから。続く世代も人数が多いので東京が地方よりも深刻な超高齢化に見舞われるのは確実です。それもほんの数年後に。

よって医療・介護の需要は一気に高まるけど東京では土地の制約で大規模な施設は建てられないし、人材も容易く得られないので、介護離職者、介護待機者、そして介護放置される人たちが激増して閉塞感が漂います。もちろん東京は保育園不足などで子育てに最も向かない地でもあるし。

そこで地方に目を向ける企業や起業家は増えるでしょう。営業拠点だけ東京に残して本社は地方に移転するといった具合に。今どきたいていのものはネットで買えるので地方でも都市部なら生活面では大して不自由はしません。それでいて不動産は手事で保育園や介護にも余裕があり、自然も豊かです。

ただし、地方の生活で圧倒的に見劣りするのが娯楽面。世の中、自然の中で遊ぶのが大好きな人ばかりではないので、皆で集まってわいわいやれる場がもっと必要です。願わくば常設の。そこで球団の存在が意味を持ってきます。

もちろん独立リーグの野球レベルはNPBよりもぐっと下がるけど要点はそこではないのですよね。要は地元に根ざして娯楽を継続的に提供できれば成功なわけで。

ちなみに私も九州人で父は北九州の出身。願わくば、早い段階で山口も含めた各県に1球団以上が設立されて、可能なら韓国や台湾の球団も交えて大きく発展していってもらいたいものです。

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迫る“介護崩壊” 新型コロナで揺れる老後

昨日のNHKスペシャルは『パンデミック 激動の世界 (10)「迫る“介護崩壊” 新型コロナで揺れる老後」』でした。

パンデミック 激動の世界 (10)「迫る“介護崩壊” 新型コロナで揺れる老後」

内容は実に考えさせられることばかり。

まずは人材不足。新しい介護様式が求められるコロナ禍での介護が大変なのはもちろん、そもそもエッセンシャルワーカーである個々のヘルパーの使命感に頼りながらギリギリ成り立っている状況は変わっていません。求人倍率は実に15.16倍もあり、なんと80代の現役ヘルパーも珍しくないそうで。自身よりも歳下の人を介護するケースも多いでしょうね。

そして財政問題。民間の介護施設は経営状況が厳しい上、コロナ禍に見舞われた昨年は倒産や休廃業が続出。他方で鎌倉市の認知症対応施設では150万円の小規模事業者持続化補助金の申請が不採択になった例が紹介されていました。

その上、2025年には介護人材が38万人も不足するとのこと。なるほど、この年には心当たりがあります。団塊の世代の全員が後期高齢者になる頃合いです。

ちなみに番組では語られなかったけど、介護問題がこれから最も深刻になるのは東京です。何しろ団塊の世代の1/4は東京圏在住。つまるところ一極集中とは「後期高齢者予備軍を東京にかき集めた」ということ。毎年、地方から東京に流入してくる若者の数よりも新たに75歳に達する東京都民の数の方が遥かに多いのだから、東京が地方から遅れて地方よりもはるかに大きな高齢化の波に見舞われるのは既定路線です。手をこまねいていれば介護離職者、介護機会待機者、そして介護放置される人が激増します。

とは言えこの国のこと、経済一辺倒で都心の再開発などには熱心な反面、社会保障に関しては自己責任の風潮も色濃いので、残念ながらその時にならないと政治も市民社会も重い腰を上げようとはしないのでしょう。そして手遅れになるという。

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ユーザビリティの威力

私が以前とある申請審査業務に関わった際のエピソードを。

その業務は、企業や個人から申請された内容を審査マニュアルに沿って審査し、不備がなければ承認（より上位の審査に回す）、不備があれば申請者に不備内容をお知らせするというものでした。

運営体制は以下。

  • OP（オペレーター）：審査担当
  • SV（スーパーバイザー）：進行管理兼審査サポート
  • FW（フロアウォーカー）：審査要件やシステム設計に関する相談役

大勢いるOPが並行して審査、不明点があればOPはSVに相談し、SVでも迷う場合はFWに判断を仰ぎ、FWでも判断がつかない法解釈などの懸案は外部の専門家に伺いを立てるという運用がなされていました。推測するに、どの申請審査業務も似た感じかと思います。

オペレータたち
同じ条件で集まったオペレータ達であっても個人差があるのだから…

ただし、いざ業務が始まってみるとOPがSVをひっきりなしに呼ぶことになりました。引き当てた申請の内容と審査マニュアルを突き合わせても可否の判断がつかないケースが多発したからです。SVは数人で何十人ものOPを担当するため、個々のSVにはかなりの負荷がかかっていました。

その様子を客観的に見て私が思ったのは「どうにも初動に失敗しているな」です。具体的にはプロジェクトの初期に以下のメンバーも加入させるべきだったと。

  • UXデザイナ
  • テクニカルライター

まず、企業や個人から内容が微妙な申請がなされることが多いのは、申請手引き書の記載や申請受付けWebサイトに起因するところが多かったはずです。申請者はITに慣れた人ばかりではないし、文章読解力もまちまちなのだから、できるだけ迷う要因を減らしてやらないと。

同様に、OPが参照する審査マニュアルも、できるだけ別解釈の余地がなく容易に把握できる内容にすべきです。例えば主語を明確にするだけでも読み手の印象はずいぶん変わります。そして、マニュアルは順次アップデートすると。口頭での周知ではなかなか定着しないし、オペレータ間の個人差も出てしまうので。

そうして、申請システムがユーザフレンドリーではなかったがために申請者を余計に迷わせ、審査マニュアルが平易ではなかったためにOPとSV、そしてFWの負荷が膨れ上がってしまっていました。

逆に言うと、有能なUXデザイナがシステム設計から参加し、同じく有能なテクニカルライターがすべての説明文を監修していれば、エンドユーザー（申請者）もOPも迷うことが少ないため、全体の工数やミスが無駄に膨らむことを防げたはずです。

折しも今は新型コロナ禍の正念場。関連の各種補助金・給付金制度は続いていたり、また新規に始まるかもしれないし、ワクチン接種の受付けや、その他の目的で公的なシステムがこれから作られるかもしれないので、できるだけうまくやってほしいものです。ITコンサル企業がUXデザイナやテクニカルライターを抱えるのもいいだろうし、フリーランスの人材を活用する手もあります。

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XOR for Mac Version 1.5をリリースしました

XOR for Mac Version 1.5をリリースしました。

新機能は「透かし表示の書き出し」。クライアントへの校正提出の際に「修正を依頼された箇所以外どこも変更していない」という証明に最適です。

使い方も簡単。わずかな操作で提出用PDFが書き出されます。

詳しくは下記の動画でご確認ください。

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竹中平蔵氏が行った労働規制緩和は正しかった？

2021年3月21日（日）放送の『そこまで言って委員会NP』は竹中平蔵氏の特集。最初のコーナーのテーマは「竹中平蔵氏が行った労働規制緩和は正しかった？」でした。

竹中平蔵氏が行った労働規制緩和は正しかった？

2004年から製造業への派遣労働が解禁され、非正規雇用が増加し、時には派遣切りがなされ、法人・富裕層への減税により貧富の格差が拡大したという前提です。

これらに対するパネリストの意見は賛成反対両方に割れていたけど、まあどちらの言い分にも理があります。でも、一つ絶対的に正しいと思ったのが八代弁護士のこちらの見解。

「非正規」とは、まるで正しいものに辿り着けなかった人の呼称。そして、正規社員の存在が労働市場の流動化を妨げ、国際市場での競争力の低下を招いた

まったくもってその通り。こんなことを続けていたら日本はひたすら没落していくばかりです。何しろ非正規労働者がワーキングプアになりがちなだけでなく、正規社員も賃金が上がらないので、デフレはエンドレス化し、少子化もいっそう進んでしまいます。

ならばどうあるべきかまでは番組では語られていなかったけど、私は単順に非正規の待遇を上げる法改正をするべきだと思います。

具体的な案は以下。

  • 派遣・契約社員の最低賃金はパート・アルバイトの2倍以上
  • 賃金に交通費を含んではならない

まず、フルタイムで働く派遣・契約社員の処遇は時間限定労働のパート・アルバイトとは位置付けを変えます。そしてパート・アルバイトの最賃が1,000円の都市だと派遣・契約の時給は2,000円以上。年収384万円（8時間x20日x12ヶ月x2,000円）ならまあまあの水準だと思います。派遣の立場になってもその額が得られるなら、嫌な会社にしがみつく必要もなくなり、労働市場の流動化も生まれます。

竹中氏はかつて「もはや首を切れない人は雇えない」と言って炎上したけど、「首を切れる代わりに労働対価は相応に高額」であれば妥当です。

派遣社員に依存した企業は大変かもしれないけど、コスト増は商品やサービスに正しく転嫁するのが当然だし、派遣、契約、そして正規社員の所得や消費余力が上がってデフレの巻き戻しが始まるのだから、それで淘汰されるなら仕方ありません。