コロナ天下三分の計

新型コロナウイルス拡大の第二波はピークアウトしたかもしれないけど、経済はダメージを受けたまま。特に飲食業、旅行業、集客型のエンタメ業界などが。

でも、このウイルスの特性やリスクも解ってきたことだし、そろそろ違う形のWithコロナ社会を目指すべきではないかと。

そこで思いついたのが人々を以下の3カテゴリに分けること。

  1. 絶対に罹りたくない(高齢者や基礎疾患がある)
  2. 1 の人と同居している。または今は罹りたくない
  3. 罹患リスクも許容できる

そしてカテゴリ3の人たちを中心に社会、経済活動を回していくと。主に若年層の単身者ですね。コロナ拡大を機にバイトがなくなった大学生などにはチャンスかもしれません。

まず、各人がスマホから所定のWebサイトにアクセスしてカテゴリを自己申告(カテゴリは1日ごとに変更可能)。50代以上でも3の人もいれば、2を選ぶ20代夫婦もいるでしょう。自分たちが同時に隔離されれば幼い子供が取り残されるといった理由で。そこは各々の判断です。

PCR検査の陽性者が連日たくさん見つかってはいるものの、大半は無症状か軽症者なのだから、これまでのように「誰も極力罹らない社会」を目指すのではなく、「リスクが少ない人たちが用心しても罹る分には許容」と割り切る方が妥当だろうと。

よって、マスクやソーシャルディスタンスの慣習は続けつつも、カテゴリ3のみが対象なら、お店の営業時間短縮やらイベントの人数制限は大幅緩和でいいでしょう。プロ野球、Jリーグ、その他スポーツイベントもガラガラの会場で試合しているし、劇場、映画館なども作為的な空席が目立つ状態だけど、カテゴリ3のみの客なら満席もありです。カテゴリ2なら人数制限およびソーシャルディスタンス、現状がココですね。

もちろん最も懸念されるICU崩壊の兆しが見えたときは、何らかの活動制限をかけることになります。いわゆる「Hammer & Dance」です。そこは臨機応変に。でも、無症状者や継承者はICUに入らないのだから、まあよかろうと。

ソーシャルディスタンス
マスク着用かソーシャルディスタンスも、どちらか一方でいいかと

withコロナの社会がどうあるべきか、有名なところではテレビ朝日の玉川徹氏、田中康夫元長野県知事、保坂展人世田谷区長などはPCR陰性者だけで経済を回していこうという考えのようだけど、それには賛成できません。今の検査精度だと偽陰性の可能性が約3割もある上、数日毎に全員にPCR検査を受けてもらう必要があり、コストがかかりすぎるので。しかも一旦抑え込んでも、少し経てばまたぶり返すし。

加えてこのウイルスには差別問題もついて回ります。東京からの帰省者や県外ナンバーの車への嫌がらせ、マスク警察などですね。でも、カテゴリ3中心に社会を回すようにすれば、「リスクが低い人たちは、むしろさっさと罹患して回復してくれた方が集団免疫の獲得に近づく」というポジティブな認識が広まっていくかもしれません。

新型コロナにはGPUアンクレットが必要では?

新型コロナウイルスの感染者増加が止まりません。昨日は全国で1,592人の陽性者が確認されました。

ただし、日本では死亡率が極めて低いばかりか陽性者の大半は無症状もしくは軽症とのこと。それでも新型コロナウイルスは指定感染症のため、陽性者は入院なり宿泊施設での隔離生活を強いられます。

PCR検査
陽性者の大半は無症状か軽症なのに隔離が必要。

でも、こんなことをしていては秋冬のインフル流行期が来る前にパンクしかねません。新型コロナ自体は高齢者や既往症をお持ちの方以外には深刻ではないのに、法律の立て付けや運用の拙さのせいで医療破綻しかねないわけです。

よって家族や他者と同居していない陽性者には自宅隔離を求めるような話もあるけど、自由に外出できるようなら感染を拡大させかねません。

そこで妥当に思えるのが「単身で無症状の陽性者にはGPS付きのアンクレットをつけて帰宅してもらう」です。セットした自宅のGPS座標から一定距離移動したらアラームが鳴ると。そうして2週間かそこら自宅に篭ってもらいます。

もちろんアンクレットは防水仕様で取り外し不可。体温計や緊急連絡用のボタンなんかもついていると理想的です。

GPSによる行動監視だと自宅マンションの1Fのコンビニとかには行かれるかもしれないけど、まあその程度。何ならスマホとペアリングしてログを残す感じでもいいでしょう。例のCOCOAアプリを拡張すればいいし。

懸案があるとすれば、アンクレット着用者と解ると差別を受けかねないことかな。でも、自主隔離生活を徹底している限り問題はないかと。

集団マスク防疫

昨今、街ではマスク姿が当たり前になりました。私が通うジムも再開後はマスク着用が必須になっています。筋トレや有酸素運動の際も。

マスク着用姿

他方で「マスクは咳やくしゃみの飛沫を防げないので無意味」という人がいるけど賛成しかねます。それって「バイク事故で死ぬときは死ぬんだからヘルメットは不要」というようなものだから。

マスクで防ぐのは主に会話時の飛沫でしょう。相手との距離が近く対面の場合が多いので。

そもそも咳がひどいときは外出を控えるべきだし、花粉症ならくしゃみを止められないけど、それでも誰かに面と向かって浴びせることはないですよね。

もちろん飛沫が飛べば、どこかに付着するし、そこをうっかり触った手で目や口に触れれば感染するかもしれないけど、それはもう個々人の用心の部類です。ましてやマスク着用を止めれば防止できる話ではありません。

私もできればマスクは付けたくない方なのだけど、今は致し方ないと思います。新型コロナウイルスの拡大時にマスクは最も現実的かつ有効な策だろうと。皆が飛沫の飛び散りを減らせれば感染者の増加も低く抑えられます。「集団免疫」ならぬ「集団マスク防疫」です。緊急事態宣言の外出自粛はもう勘弁願いたいし。

でも、街を歩いていると高齢の男性ほどマスク着用率が下がる印象です。この世代は歩きタバコの率も高いし、自身の欲求の方が社会の規範よりも優先なのでしょう。ああはなりたくないものです。あの連中と同じ部類に入れられるぐらいなら、私はマスク着用を選びます。

集団免疫計画は悪魔のプラン

新型コロナウイルスのクラスターが北九州市で発生し、東京でもやや再拡大傾向が見られるけど、ひと頃の医療崩壊の危機的状況からすれば、今は一息付けている感じでしょうか。今後、緊急事態宣言のリバウンドが大きく出ないことを願うばかりです。

日本の感染者数は今のところ欧米より少なく済んでいるものの、裏を返せば抗体を獲得した人もまだ少ないということ。秋の第二波も懸念されるし、諸外国との往来もなかなか再開できないでしょうね。

他方で集団免疫は従来言われていた人口の60%に達せずとも40%かそれ以下、20%程度でも成立しそうだという話も聞かれるようになりました。木村もりよさんなんかがそれを提唱しておられます。そうして経済を回すべきだと。意図は解るけどさすがに無茶かと。

例えば39歳までの致死率は非常に低いのでどこかに集めて感染パーティでもやれたらいいけど、若い世代、特に18歳以下は親と同居している可能性が高いですからね。参加者には感染を強いて、PCR検査で陽性が出たら感染力を失うまでホテルの個室に隔離させますか?誰がそれを望みます?まるで徴兵制、いや独房行き懲罰、もしくは人体実験のようにも思えます。若い人でも何らかの健康不安を持っている人は多いし、中には重症化するケースも少なからず出て来るのだから。

また、集団免疫の20%論が正しいと仮定しても日本の人口の20%は約2,500万人。その規模で計画的に抗体獲得を目指すなら毎週10万人ずつ感染させても250週かかります。秋に間に合わせるならその10倍のペースが必要だけど、さすがにPCR検査や抗原検査が追いつかないでしょう。ちなみに感染者数は世界最多のアメリカでも6月1日時点で180万人弱。全世界でも610万人超なのですが…。

 COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU) Hun.1.2020

つまるところ、ワクチン以外での抗体獲得による集団免疫は机上の空論の域を出ません。それどころか多くの犠牲を前提とした「悪魔のプラン」とでも言いましょうか。抗体の有効性やそれがいつまで続くかも解っていないし。

よってここは用心しつつもなるべく通常の生活、経済状態に戻しつつ、感染ペースを低く抑えながらワクチンや治療薬の実用化を待つしかないと思います。時間はかかるけど、強毒性に変異したウイルスの拡散を地道に防ぐだけでもウイルスの脅威は減っていきます

もちろん誰かが言っていた「PCR検査を拡充して、陰性者だけで社会を回す」なんてのも論外です。PCR検査の陰性は抗体獲得を意味しないので。

テレワークは流行らない?

緊急事態宣言が解除され、通常勤務に戻す企業も多いと聞きます。ラッシュアワーの通勤再開を憂鬱に感じている人もいるでしょうね。

他方で、「テレワークなんて流行るはずがない」と得意げに言う人がいるけど、解ってないなぁと思います。事の本質は在宅勤務が主流になるかどうかではなく、この先、テレワークの可否や生産性の高低が企業の競争力に関わってくるということなのに。

テレワークのあるある
テレワークが必ずしも快適、合理的とは限らないけど、だからと手をこまねいていれば同業他社に差をつけられてしまいます

仮に新型コロナの第二波が来なかったとしても、例えば会社員が親の在宅介護を余儀なくされることは大いにあり得ます。その際、勤務先がテレワークに消極的な会社なら、テレワークに理解があって実施実績も豊富な同業他社への移籍を考えるでしょう。

そう、「テレワークは緊急事態の一過性ブーム」などと考えて、事実上の自宅待機程度でしか実施してこなかった会社はいずれ求心力を失う可能性があります。新卒採用でも後れを取るし、手放したくない人材をみすみすライバル会社に差し出した上に、場合によってはその人と懇意だったお客様まで持っていかれかねないという。

よって「テレワークだと効率が上がらない」といったスタンスは命取り。「どうすればテレワークでも生産性を保てるか」や「オフィスワークとテレワークのベストミックスを模索する」に考えを切り替えるべきだろうと思います。

いや、もちろんライバル企業もテレワークに出遅れていれば心配はいらないけど、そんな保証はないですからね。

ちなみに下記リンクは印刷物の制作者のテレワークに向いたPCと周辺機器の一例。できればディスプレイは2台で。