政府は2026年4月、就職氷河期世代（おおむね1974～83年生まれ）への支援として、2028年度までの3年間集中した新たな政策パッケージを策定したとのこと。
AIに要約させたポイントは以下の通り。
- 就労・処遇改善: ハローワーク等を通じたリスキリング支援、正規雇用への転換促進、企業への助成金支給
- 社会参加支援: 就労から長期間離れていた人へのきめ細やかな支援や、居場所の提供
- 高齢期を見据えた生活支援: 年金問題、親の介護と就労の両立、資産形成支援、セーフティネット住宅の活用
でも、ピントがずれまくっているのではないかと。
ハローワークの機能には限界があり、リスキリングも高待遇の職への転職を保証するものではありません。能力を補うことはできても、採用の可否は企業側の判断です。
特に50歳前後の氷河期世代にとって、学び直しだけで雇用環境が好転するとは考えにくいのが現実です。低賃金で人を使う方が企業にとって合理的な状況が続く限り、労働移動は起きても賃金は上がらないでしょう。
結局のところ、企業が低賃金労働に依存できない環境を整えない限り、問題は繰り返されるだけです。
ならば、以下のような策の方が効果的です。
- フルタイムワーカー向けの最低賃金を新設し、高めに設定
- 中小企業向けには賃上げ差分を一定期間政府が補助
これにより、大企業は自力で、中小企業は政府に補助されながら当該労働者への賃上げをしてもらうと。
政府が生活保護受給者の増加を本気で防ぎたいのであれば、時間がかかり効果も限定的になりがちな学び直しではなく、賃金水準そのものの底上げを優先すべきです。