番組では賃上げをテーマにジョブ型雇用の良し悪しや、英国では最低賃金を毎年引き上げ続けたのに失業率に悪影響は出なかったという事例が紹介されました。
ちなみにジョブ型のメリットは「本来業務に専念できること」や「自身の能力や経験値が明確になり、転職が容易なこと」だったかな。逆にデメリットは「そのジョブに見合う働きができなくなれば立場が危うくなる」といった感じでした。
また、英国の最低賃金は今や日本の倍（12.21ポンド、約2,420円）。英国以外でも最賃が大幅に引き上げられても企業の大量倒産に繋がった証拠はほとんどないそうで。
さて、出演者のジョセフ・クラフトさんが強調されていたのは「雇用の流動性向上」及び「セーフティネットの重要性」でした。リスキリングを条件に失業保険の給付を手厚くするとか。まったくもって同感です。
番組では語られなかったけど、中には「雇用の流動性を高めるためには解雇規制の緩和が必要。ダメな社員を辞めさせれば有能な人材を雇用できる」などという人がいます。でも、それは嘘ですね。
まず、会社が誰かを辞めさせても、代わりの社員を雇ったり、浮いた人件費が他の社員の賃上げや設備投資に回される保証はありません。
それどころか残った社員が「自分もいつ切られるかわからない」と感じれば、挑戦や創造性は萎縮し、短期的な自己防衛行動に走りやすくなります。
また、極端な話だと経営者は特定の社員に「クビか賃下げか」を突きつけやすくもなります。
その結果、企業文化は荒廃し、長期的な競争力はむしろ低下するリスクが高いでしょう。
ならば、優秀な人材ほど労働市場で選択肢が多いのだから、わざわざ不安定な企業を選ぶ理由は薄くなります。
よって解雇規制の緩和よりもセーフティネットの整備の方が先です。
セーフティネットが整備された上でなら、解雇規制を緩和しても労働市場が健全に機能するかもしれません。