先日、ある場で私が「今後、長距離物流が細れば東京の食料品価格は上昇せざるを得ない」と話したところ、「いや、むしろ地方の方が先に困窮するはずだ」と反論する人がいました。時折こうした「東京が常に優位である」という前提で物事を語る人に出会います。でも、そうやって地方を引き合いに出して否定してみたところで東京が抱えるリスクがなくなるわけではありません。
また、その人は「地方の方が高齢化や人口減少で先に物流ネットワークを維持できなくなる」と主張しました。けれども、もし地方の物流網が弱体化すれば東京への食料出荷そのものが滞り、困るのはむしろ東京側です。つまり、仮に地方の物流が脆弱化しても東京が支えざるを得ない構造です。実際のところ生産地に近い地方では短距離の少量物流だけでも一定の供給を維持できるのだし。
そこで、改めて整理してみます。
大前提
東京の食料自給率はほぼ0％で、地方からの供給なしには成り立ちません。
輸送費の負担構造
地方⇄東京の食料輸送費は往復とも東京側が負担しています。東京は地方に依存しているものの地方は東京に依存しないためです。もし片道分しか負担しなければトラックは戻れず、次回以降の出荷が止まります。
ドライバー不足の現実
長距離ドライバーの約半数は50歳以上で、そのうち約2割は60代です（厚労省統計）。今後数年で大量の引退が見込まれ、若手の参入も期待できないことから輸送力は確実に細ります。
長距離輸送の代替は？
モーダルシフトには限界があり、トラックの自動運転や隊列走行にはラストワンマイルの課題が立ちはだかるため実用化はまだまだ先です。
現実な代替手段は複数のドライバーによる中距離リレー方式しかなく、当然ながら輸送費が上がります。
長距離トラックドライバーの処遇を改善すれば若手の参入があるかもしれないけど、輸送費はやっぱり上がります。
外国人の登用については法的な制約がどうなるか未知数です。在留資格がクリアできても処遇の改善がなければ参入は限られるかもしれません。
よって東京の食品価格の高騰は大型トラックの自動運転が普及し、コスト低減が起こるまで続くと思われます。
競争原理の消失
輸送力が希少化すれば輸送業者間の競争原理が働かなくなるので、これまでのような輸送費の値切り交渉はできなくなり、その分の輸送費が上がります。
消費者価格への転嫁
結局、増える輸送コストは東京の消費者価格に転嫁されます。さもないと東京には遠方からの食料が届かなくなります。
対して地方では、生産地や近隣からの供給で需要の多くを賄えるるため、価格上昇の影響は限定的にとどまる可能性が高いでしょう。
輸入を増やす？
「だったら輸入を増やそう」と言う人が増えるかもしれません。でも、輸入は為替変動、燃料価格、国際的な需要競合、輸出規制といった外的要因に大きく左右されます。供給の安定性や価格の予見可能性はむしろ国内物流より脆弱です。特に世界的な気候変動や地政学リスクが高まる中で、「海外に頼れば解決する」とは言い難いでしょう。
東京の近い未来の姿
「東京は実際のところ不動産以外は高くない。食品は大量仕入れもあって地場産品を除けば地方よりも安いぐらい」という認識を持っている人も多いでしょう。でも、この先は「東京は不動産と食べ物が高い」と言われる日が来ます。それも数年内に。
東京には富裕層や比較的余裕がある人たちも多いけど、その生活を支える低所得のエッセンシャルワーカーも大勢いるわけで、食料品価格の高騰で都市が機能不全を起こさないか、その点こそが最大の懸念です。