小泉Jr.は雇用規制を強化したいらしい

自民党総裁選を争っている小泉進次郎議員が打ち出した解雇規制の緩和(後に解雇規制の見直しと訂正)に対して私はどうにもモヤモヤした思いを抱いていました。

でも、BSフジの9月20日(金)の番組で国民民主党の玉木雄一郎代表が私のモヤモヤの正体をうまく言い当ててくれました。「企業が社員を解雇しやすくする代わりに企業側にリスキリングや再就職支援を義務付けるのは、むしろ解雇規制の強化なのでは?」と。

そうですよね。リスキリングは会社の将来を支えてほしい社員のスキルアップを図るもので、辞めてもらう社員に会社がリスキリングのプログラムを行うのは変な話だろうと。

よってリスキリングを法的に義務付けても、せいぜい修了時に難しいテストを課して「及第レベルに達しなかったので辞めていただきます」という解雇の成立条件として使われるのがオチです。それって労使どちらにとってもいい話じゃないですよね。

まあ、再就職支援の方は解らなくもないか。勤務時間内に再就職活動ができるなら退職勧告を受けた社員にとってメリットはありましょう。でも、利用できる再就職支援サービスは会社側が選択したものに限られるはずで、ともすると選択肢が狭まります。

というわけで、総理大臣を見据えた政治家が打ち出す政策としては、企業におかしな付帯条件を付けて解雇規制を見直す前に、「ひとたび正社員の身分を失えば人生が途端に不利になる社会」という今の日本の風土を変えた方がいいです。

例えば以下。

リカレント・リスキリングに取り組んで、
その成果を生かして再就職することを条件に

失業保険の給付を手厚くする

これなら有望産業や人手不足の業種への再就職を促せます。

そうして離職が必ずしも不利にならず、転職が今よりもポジティブに受け止められる社会を目指すと。

その上でなら、金銭解雇などの解雇規制の緩和策も受け入れらやすくなるでしょう。